12.07.2015 Views

日本語版全文 - 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)

日本語版全文 - 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)

日本語版全文 - 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)

SHOW MORE
SHOW LESS
  • No tags were found...

Create successful ePaper yourself

Turn your PDF publications into a flip-book with our unique Google optimized e-Paper software.

第 11 章 産 業 部 門 における 研 究 開 発(2) 産 業 部 門 の 研 究 開 発 費 の 内 訳1 費 目 別 研 究 開 発 費 の 比 較主 要 国 の 産 業 部 門 の 研 究 開 発 費 を 性 格 別 ( 基 礎研 究 費 、 応 用 研 究 費 、 開 発 費 )に 見 る。データは、入 手 できた 最 新 値 で 比 較 する( 図 11-1-2(A))。 日本 (2004 年 度 )では、 基 礎 研 究 費 0.7 兆 円 、 応 用 研究 費 2.3 兆 円 、 開 発 費 8.8 兆 円 である。 米 国 (2003年 )では、 基 礎 研 究 費 1.2 兆 円 、 応 用 研 究 費 6.0 兆円 、 開 発 費 19.8 兆 円 である。なお、ドイツでは、 応用 研 究 費 と 開 発 費 の 区 分 が 行 われていない。研 究 開 発 費 に 占 める 基 礎 研 究 費 の 割 合 について、1981 年 以 降 の 推 移 を 見 る( 図 11-1-2(B))。 日本 は、1981 年 度 (5.2%)から 1992 年 度 (6.9%)まで緩 やかに 増 加 し、1993 年 度 以 降 は 減 少 傾 向 となり、2004 年 度 では 6.0%である。 米 国 は、1981 年(3.1%)から 1991 年 (6.7%)まで 増 加 、その 後 、 変動 が 大 きく、 近 年 では 約 4%で 横 ばいである。ドイツ、フランスは 1995 年 以 降 、ほぼ 横 ばいである。イギリスは 2002 年 に 急 増 している。 韓 国 は 2000 年 以 降 急増 している【 図 11-1-2】 主 要 国 における 産 業 部 門 の 性 格 別研 究 開 発 費 ( 全 産 業 )性格別研究開発費基礎研究費の割合25201510(A) 最 新 年 における 性 格 別 研 究 開 発 費 の 比 較兆 円3050%12108642応 用開 発日 本 米 国(2004 年 度 )(2003 年 )基 礎ドイツ(2001 年 )フランス(2002 年 )(B) 基 礎 研 究 費 の 割 合 の 比 較イギリス(2002 年 )フランス ドイツ韓 国(2003 年 )韓 国イギリス米 国日 本01981 83 85 87 89 91 93 95 97 99 01 032004 年注 : 購 買 力 平 価 換 算 は、 参 考 統 計 E と 同 じ。< 日 本 、フランス、 韓 国 > 総 支 出 研 究 開 発 費 ( 経 常 研 究 開 発 費 + 資 本研 究 開 発 費 )< 米 国 、ドイツ、イギリス> 経 常 研 究 開 発 費< 日 本 >1)year scale は、 年 度 。2)2001 年 度 については、 科 学 技 術 研 究 調 査 産 業 分 類 において 業 種 の 追 加 、 調 査 対 象 区 分 の 変 更 が 行 われた。3)2002 年 度 については、 日 本 標 準 産 業 分 類 の 変 更 並 びに科 学 技 術 研 究 調 査 産 業 分 類 の 変 更 が 行 われた。4)2000 年 度 までは、 産 業 部 門 の 研 究 開 発 費 は 全 て「 自 然 科学 で 使 用 された 研 究 費 」とされた。5)2001 年 度 以 降 では、 産 業 部 門 の 研 究 開 発 費 のうち、「 自然 科 学 で 使 用 された 研 究 費 」とされた。< 米 国 > 各 項 目 の 合 計 は、 総 額 とは 一 致 しない 場 合 もある。1990 年 までは、 西 ドイツ。 各 項 目 の 合 計 は、 総 額 とは 一 致しない 場 合 もある。1)1991 年 に、 調 査 対 象 区 分 の 変 更 が 行 われた(FranceTélécom and GIAT Industries が 政 府 部 門 から BusinessEnterprise 部 門 へ 移 行 した。)。2)1998 年 に、 統 計 方 法 の 変 更 が 行 われた( 研 究 開 発 費の 推 計 方 法 、 防 衛 分 野 の 評 価 方 法 、 大 企 業 における 研究 開 発 活 動 の 評 価 方 法 )。3) 各 項 目 の 合 計 は、 総 額 とは 一 致 しない 場 合 もある。1)1985 年 と 1986 年 の 間 に、 調 査 対 象 区 分 の 変 更 が 行 われた(United Kingdom Atomic Energy Authority(UKAEA)が 政 府 部 門 から Business Enterprise 部 門 へ移 行 した。)。2) 各 項 目 の 合 計 は 総 額 とは 一 致 しない 場 合 もある。資 料 :< 日 本 > 総 務 省 、「 科 学 技 術 研 究 調 査 報 告 」< 米 国 、ドイツ、フランス、イギリス、 韓 国 >OECD,“Research &Development Statistics 2004/2”参 照 : 表 11-1-2- 150 -

Hooray! Your file is uploaded and ready to be published.

Saved successfully!

Ooh no, something went wrong!