æ—¥æœ¬èªžç‰ˆå ¨æ–‡ - ç§‘å­¦æŠ€è¡“ãƒ»å­¦è¡“æ”¿ç­–ç ”ç©¶æ‰€ (NISTEP)

第 4 章 知 識 社 会 における 研 究 者科 学 技 術 分 野 における 知 識 の 生 産 において 研 究 者 は 主 要 な 役 割 を 果 たしている。 知 識 社 会 では 知 識 生産 ・ 活 用 がより 重 視 されるため、 研 究 者 の 役 割 はより 大 きくなると 考 えられる。ここでは、 知 識 社 会 における 研究 者 に 関 する 状 況 と 課 題 を 示 す。4.1 研 究 者 数 の 変 化現 在 、 我 が 国 の 研 究 者 数 は 83 万 人 (2005 年 )であり、 米 国 の 126 万 1 千 人 (1999 年 )に 次 いでいる( 図 4-1-1)。ただし、 研 究 者 数 に 関 する 統 計 データは 国 による 違 いがあり、 様 々な 条 件 を 考 慮 して 比 較する 必 要 がある。万 人150100研究者数500米 国(1999)【 図 4-1-1】 主 要 国 の 研 究 者 数日 本(2005)*日 本(2005)**ドイツ(2003)フランス(2002)イギリス(1998)注 :1) 日 本 (2005)*はヘッドカウント(HC)、 日 本 (2005)**はフルタイム 換 算(FTE) 値 。2) 各 国 のデータの 詳 細 は 第 6 章 表 6-1-4 参 照 。資 料 :< 日 本 > 総 務 省 、「 科 学 技 術 研 究 調 査 報 告 」文 部 科 学 省 科 学 技 術 ・ 学 術 政 策 局 、「 大 学 におけるフルタイム 換 算 データに 関 する 調 査 報 告 」( 平 成 15 年 11 月 )< 米 国 >NSF,“National Patterns of R&D Resources 2002 DataUpdate”Bundesministerium für Forschung und Technologie,“Research and Innovation in Germany 2005”OECD,“Main Science and TechnologyIndicators 2005/1”参 照 : 表 4-1-1これは 知 識 社 会 への 移 行 に 伴 って、 知 識 生 産 の担 い 手 である 研 究 者 の 役 割 が 増 大 してきたことを 示している。【 図 4-1-2】 労 働 力 人 口 1 万 人 当 たりの 研 究 者 数 の 推 移万 人150125100研究75者数502579736864807566 69363,534 人労 働 力 人 口 1 万 人当 たりの 研 究 者 数9688919983949085研 究 者 数人150125119125109125119100104108 108100102830,474 人001980 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 2005 年注 :1) 労 働 力 人 口 とは 就 業 者 数 と 完 全 失 業 者 数 を 合 計 したもの。2) 研 究 者 数 は 全 てヘッドカウント。3) 資 料 として 用 いている 総 務 省 「 科 学 技 術 研 究 調 査 報 告 」における 研究 者 とは、 次 の 条 件 を 満 たす 者 である。1 大 学 ( 短 期 大 学 を 除 く。)の 課 程 を 修 了 した 者 、 又 はこれと 同 等 以上 の 専 門 的 知 識 を 有 する 者 。22 年 以 上 の 研 究 の 経 歴 を 有 する 者 。3 特 定 の 研 究 テーマをもって 研 究 を 行 っている 者 。 上 記 のうち2を 削 除 。また、2001 年 までは、 研 究 者は 本 務 者 ( 内 部 で 研 究 を 主 とする 者 )と 兼 務 者 ( 外 部 に 本 務 を 持 つ者 )とに 区 分 されている。2002 年 以 降 では、 研 究 者 数 の 統 計 のみが行 われ、 本 務 者 数 及 び 兼 務 者 数 の 統 計 は 行 われていない。ここで研 究 者 とは 2001 年 までは 研 究 者 のうち 本 務 者 、2002 年 以 降 では 研究 者 を 示 す。4) 自 然 科 学 及 び 人 文 社 会 科 学 を 含 む。資 料 : 総 務 省 、「 科 学 技 術 研 究 調 査 報 告 」、 総 務 省 、「 労 働 力 調 査 」参 照 : 表 4-1-2755025労働力人口一万人当たりの研究者数4.1.1 労 働 力 人 口 当 たりの 研 究 者 数 の 変 化知 識 生 産 の 主 要 な 担 い 手 である 研 究 者 の 割 合 がどのくらいかということが、その 社 会 の 知 識 生 産 の 人材 基 盤 についての 重 要 な 指 標 となると 考 えられる。まず、 労 働 力 人 口 ( 就 業 者 数 と 完 全 失 業 者 数 の 合計 ) 当 たりの 研 究 者 の 割 合 の 変 化 を 見 る。我 が 国 の 労 働 力 人 口 1 万 人 当 たりの 研 究 者 数 は125 人 (2005 年 )である。 過 去 約 25 年 の 推 移 を 見 ると、1980 年 の 64 人 から 2 倍 弱 に 増 加 している( 図4-1-2)。これらの 研 究 者 の 増 加 はどのセクターから 生 じたのであろうか。1980 年 の 研 究 者 数 は 363,534 人 で2005 年 までに 830,474 人 となり、466,940 人 増 加 している。この 増 加 分 の 大 半 を 産 業 部 門 が 担 っている( 図 4-1-3(A))。このため、 我 が 国 の 研 究 者 数 の 部門 別 の 割 合 は 1980 年 の 分 布 ( 産 業 47.7%、 大 学 等43.6%、 政 府 研 究 機 関 7.7%、 非 営 利 団 体 1.0%)から 2005 年 の 分 布 ( 産 業 59.1%、 大 学 等 35.1%、政 府 研 究 機 関 4.4%、 非 営 利 団 体 1.5%)となり、 産業 部 門 へ 比 重 が 大 きくシフトしている。- 29 -