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日本語版全文 - 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)

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第 11 章 産 業 部 門 における 研 究 開 発11.3.2 技 術 貿 易 に 関 する 日 本 の 統 計日 本 の 技 術 貿 易 に 関 する 代 表 的 な 統 計 として、日 本 銀 行 及 び 総 務 省 の 統 計 がある。しかし、 双 方 とも 技 術 貿 易 を 取 り 扱 いながら、 技 術 貿 易 額 、 特 に 技術 輸 入 額 のデータに 大 きな 相 違 が 見 られる( 図11-3-5)。このため、 両 統 計 から 得 られる 技 術 貿 易の 収 支 比 ( 技 術 輸 出 額 ÷ 技 術 輸 入 額 )も 大 きく 異 なる。2004 年 度 を 例 に 取 れば、 総 務 省 統 計 では 技 術貿 易 収 支 比 3.1 と 輸 出 超 過 を 示 しているのに 対 して、日 本 銀 行 統 計 では 1.2 である。これは、 両 統 計 調 査目 的 が 異 なるためであり、 日 本 銀 行 統 計 では 外 国為 替 の 管 理 に 主 眼 が 置 かれているのに 対 して、 総務 省 統 計 では 日 本 の 研 究 開 発 活 動 の 実 態 把 握 に主 眼 が 置 かれている。また、 調 査 方 法 、 調 査 範 囲 等も、 両 統 計 では 異 なっている。日 本 銀 行 及 び 総 務 省 の 統 計 の 相 違 は、 主 に 以下 の 3 つの 要 因 による。1 総 務 省 統 計 では、 技 術 貿 易 の 対 象 産 業 は、 厳 密な 全 産 業 ではない。 日 本 標 準 産 業 分 類 大 分 類 I卸 売 業 、 小 売 業 、 飲 食 業 の 一 部 、 大 分 類 J 金 融 ・保 険 業 の 一 部 、 大 分 類 K 不 動 産 業 、 大 分 類 L サービス 業 の 一 部 は、 調 査 対 象 外 である。2 日 本 銀 行 統 計 では、プラント 輸 出 に 伴 うノウハウや 産 業 上 の 技 術 指 導 の 対 価 が 除 外 されている。プラント 輸 出 等 に 伴 い 同 時 に 行 われる 技 術 指 導 等 も技 術 貿 易 の 対 象 に 含 める 必 要 がある。3 日 本 銀 行 統 計 には、 商 標 に 関 する 譲 渡 、 使 用 権の 設 定 の 対 価 が 含 まれているので、これらを 差 し 引く 必 要 がある。 工 業 所 有 権 であっても 商 標 等 の 非 技術 的 な 要 素 の 強 い 権 利 は 技 術 貿 易 の 対 象 から 除外 する 必 要 がある。【 図 11-3-5】 日 本 の 技 術 貿 易 統 計 の 比 較 (2004 年 度 )15,000技術 10,000貿易額5,0000億 円17,71715,248技 術 輸 出 技 術 輸 入日 本 銀 行 統 計( 収 支 比 1.16)17,694技 術 輸 出5,676技 術 輸 入総 務 省 統 計( 収 支 比 3.12)注 : 技 術 貿 易 の 対 象 について:< 日 本 銀 行 統 計 > 技 術 貿 易 の 対 象 は、 特 許 等 使 用 料 ( 特 許 権 、 商 標等 の 工 業 所 有 権 、 鉱 業 権 、 著 作 権 等 に 関 する 権 利の 使 用 料 、ライセンス 契 約 に 基 づく 使 用 料 。)。< 総 務 省 統 計 > 技 術 貿 易 の 対 象 は、 特 許 、ノウハウや 技 術 指 導 等 。資 料 : 日 本 銀 行 国 際 局 、「 国 際 収 支 統 計 月 報 」総 務 省 、「 科 学 技 術 研 究 調 査 報 告 」参 照 : 表 11-3-5- 170 -

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