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第 10 章 大 学 : 科 学 知 識 の 生 産 と 連 携大 学 をはじめとする 高 等 教 育 機 関 は、 研 究 開 発機 関 としての 機 能 も 持 ち、 各 国 の 研 究 開 発 システムのなかで 重 要 な 役 割 を 果 たしている。6.1 節 で 示 したように、 主 要 7 か 国 では 国 全 体 の 研 究 開 発 費 の 1割 ~2 割 程 度 を 使 用 している。また、 産 業 部 門 との連 携 が 進 むなど、 研 究 開 発 の 質 的 な 変 化 も 見 られる。高 等 教 育 機 関 の 範 囲 は 国 によって 異 なるが、 各国 とも 大 学 が 主 たるものである。 本 章 では、 日 本 について 特 に 必 要 のある 場 合 を 除 き、「 高 等 教 育 部門 」の 語 ではなく「 大 学 」ないし「 大 学 等 」の 語 を 用 いる。「 大 学 等 」の 語 は、 日 本 の 行 政 及 び 統 計 上 の 用語 であり、 大 学 に 加 えて、 短 期 大 学 、 高 等 専 門 学 校 、大 学 附 置 研 究 所 、および、その 他 の 機 関 が 含 まれる (1),(2) 。10.1 大 学 の 機 能 :知 識 の 源 泉 としての 大 学本 節 では、 各 国 の 研 究 開 発 システムにおいて、大 学 部 門 が 果 たす 機 能 を 考 察 する。まず、 主 要 国について、 各 国 の 研 究 開 発 費 に 占 める 大 学 部 門 の使 用 割 合 の 推 移 を 図 10-1 に 示 した。日 本 は、 図 に 示 した 国 のなかでは 大 学 部 門 の 研究 開 発 費 使 用 割 合 は 高 いものの、1990 年 頃 まで 長期 的 に 低 下 した。この 低 下 は、 主 として 日 本 全 体 の研 究 開 発 費 に 占 める 産 業 部 門 の 研 究 開 発 費 の 割合 が 増 大 したためである。すなわち、この 時 期 においては、 産 業 部 門 の 役 割 が 増 大 し、 大 学 部 門 の 役割 が 相 対 的 に 縮 小 したと 言 うことが 出 来 る。 大 学 部門 の 割 合 は 1990 年 代 前 半 に 一 旦 増 加 したが、その後 は 横 ばいに 推 移 している。1990 年 代 前 半 における 増 加 も、この 時 期 に 産 業 部 門 の 研 究 開 発 費 が 減少 したことが 影 響 している。1990 年 代 後 半 以 降 、イギリスとフランスの 割 合 が概 して 増 加 傾 向 にある 一 方 で、ドイツは 大 きく 増 減している。 米 国 は 1994 年 をピークにその 後 減 少 傾向 が 続 いたが、2000 年 以 降 、 上 昇 傾 向 が 窺 える。高等教育部門の研究開発費/総研究開発費【 図 10-1】 主 要 国 の 研 究 開 発 費 に 占 める 大 学 部門 の 割 合 の 推 移%302010EU-15フランスイギリスEU-25日 本ドイツ米 国韓 国中 国01981 83 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 2004 年注 :1) 図 6-1-1、 図 6-1-7 と 同 じ。2) 科 学 技 術 政 策 研 究 所 、「 科 学 技 術 指 標 (NR.No.73)」 図 10-1-1 の 図 番号 を 変 更 した。資 料 : 図 6-1-1、 図 6-1-7 と 同 じ。参 照 : 表 10-1(1) 2005 年 度 における、 文 部 科 学 省 、「 学 校 基 本 調 査 報 告 」( 平 成 17 年度 )」によると、 大 学 726 校 ( 国 立 87 校 、 公 立 86 校 、 私 立 553 校 )、 短 期 大学 488 校 ( 国 立 10 校 、 公 立 42 校 、 私 立 436 校 )、 高 等 専 門 学 校 63 校 である。(2) 日 本 の 大 学 部 門 の 統 計 資 料 として 本 章 で 用 いる 総 務 省 統 計 局 「 科 学技 術 研 究 調 査 報 告 」においては、 大 学 は 学 部 ( 大 学 院 の 場 合 は 研 究 科 )ごとに 調 査 されており、その 総 数 は 2005 年 3 月 31 日 現 在 では 1,952 である。また、「その 他 の 機 関 」とは、 大 学 共 同 利 用 機 関 法 人 、 独 立 行 政 法 人大 学 評 価 ・ 学 位 授 与 機 構 、 独 立 行 政 法 人 国 立 大 学 財 務 ・ 経 営 センター、独 立 行 政 法 人 メディア 教 育 開 発 センターである。- 135 -