æ—¥æœ¬èªžç‰ˆå ¨æ–‡ - ç§‘å­¦æŠ€è¡“ãƒ»å­¦è¡“æ”¿ç­–ç ”ç©¶æ‰€ (NISTEP)

第 11 章 産 業 部 門 における 研 究 開 発2 費 目 別 研 究 開 発 費 の 推 移主 要 国 の 産 業 部 門 の 研 究 開 発 費 を 費 目 別 ( 人 件費 、 土 地 ・ 建 物 の 経 費 等 )に 見 る。なお、 費 目 分 類は、OECD の 資 料 によったものである。データは、 入手 できた 最 新 値 で 比 較 する( 図 11-1-3(A))。 日 本(2004 年 度 )では、 人 件 費 (Labour costs)4.9 兆 円 、人 件 費 以 外 の 原 材 料 費 等 からなる 経 常 支 出 (Othercurrent costs)6.0 兆 円 、 土 地 ・ 建 物 に 係 る 経 費(Land and buildings)0.2 兆 円 、 器 械 ・ 器 具 等 に 係 る経 費 (Instruments and equipment)0.8 兆 円 となっている。 米 国 (2001 年 )では、 人 件 費 14.3 兆 円 、その他 の 経 常 支 出 15.5 兆 円 となっている。なお、 米 国 の研 究 開 発 費 は 経 常 支 出 のみであり、ドイツの 資 本 支出 (Capital expenditure)( 土 地 ・ 建 物 に 係 る 経 費 +器 械 ・ 器 具 等 に 係 る 経 費 のこと)の 内 訳 のデータはない。研 究 開 発 費 に 占 める 人 件 費 の 割 合 について、1981 年 以 降 の 推 移 を 見 る( 図 11-1-3(B))。 人 件 費の 割 合 が 最 も 高 いのはドイツであり、1981 年(57.8%) 以 降 増 加 を 続 け、1997 年 には 61.5%となり、 以 降 減 少 して 2001 年 には 58.6%となっている。米 国 は 1981 年 (46.0%) 以 降 減 少 し、1989 年 には39.9%まで 減 少 するが、 以 降 増 加 に 転 じて 1998 年には 48.0%、その 後 変 動 が 大 きく、2001 年 には48.0%となっている。 日 本 は、1981 年 度 (44.2%) 以降 、1991 年 度 (38.7%)まで 減 少 するが、1994 年 度には 44.8%まで 増 加 、 以 降 再 び 減 少 傾 向 にあり、2004 年 度 には 41.3%となっている。産 30業部 25門の20費目別15研究 10開発 5費0【 図 11-1-3】 主 要 国 における 産 業 部 門 の 費 目 別研 究 開 発 費 ( 全 産 業 )35706050人件 40費の割 30合2010(A) 最 新 年 における 費 目 別 研 究 開 発 費 の 比 較兆 円器 械 ・ 装 置その 他 の経 常 支 出土 地 ・建 物人 件 費日 本 米 国(2004 年 度 ) (2001 年 )%ドイツ(2001 年 )資 本 支 出 計フランス(2001 年 )(B) 人 件 費 の 割 合 の 推 移イギリス(2002 年 )韓 国(2002 年 )ドイツフランス米 国 イギリス日 本韓 国01981 83 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 2004 年注 : 購 買 力 平 価 は、 参 考 統 計 E と 同 じ。< 日 本 >1)year scale は、 年 度 。2)2001 年 度 については、 科 学 技 術 研 究 調 査 産 業 分 類 において 業 種 の 追 加 、 調 査 対 象 区 分 の 変 化 が 行 われた。3)2002 年 度 については、 日 本 標 準 産 業 分 類 の 変 更 ならびに 科 学 技 術 研 究 調 査 産 業 分 類 の 変 更 が 行 われた。4) 本 表 のうち、 日 本 の 資 料 と 日 本 以 外 の 資 料 では、 項 目 分類 が 異 なるため、 日 本 資 料 の 分 類 を 次 のように 細 分 類 した。日 本 ( 総 務 省 ) 資 料 : 本 表人 件 費 : 人 件 費 (Labour costs)原 材 料 費 +その 他 の 経 費 (+リース 料 (2001 年 度 以 降 )):その 他 の 経 常 支 出 (Other current costs)土 地 ・ 建 物 等 : 土 地 ・ 建 物 (Land and buildings)機 械 ・ 器 具 ・ 装 置 等 +その 他 の 有 形 固 定 資 産 : 器 械 ・ 装 置(Instruments and equipment)< 米 国 >1) 研 究 開 発 費 総 額 について、ほとんど、もしくは 全 ての 資 本支 出 (capital expenditure)を 除 く。2)1999 年 以 降 : 産 業 分 類 は SIC から NAICS に 変 更 。また、農 業 分 野 の 研 究 開 発 費 は 除 く。3) 各 項 目 の 合 計 は、 総 額 とは 一 致 しない 場 合 もある。1)1992 年 に、 調 査 対 象 区 分 の 変 更 が 行 われた(FranceTélécom and GIAT Indutries が 政 府 部 門 から BusinessEnterprise 部 門 へ 移 行 した。)。2)1998 年 に、 統 計 方 法 の 変 更 が 行 われた( 研 究 開 発 費の 推 計 方 法 、 防 衛 分 野 の 評 価 方 法 、 大 企 業 における 研究 開 発 活 動 の 評 価 方 法 )。3) 各 項 目 の 合 計 は、 総 額 とは 一 致 しない 場 合 もある。資 料 :< 日 本 > 総 務 省 、「 科 学 技 術 研 究 調 査 報 告 」< 米 国 、ドイツ、フランス、イギリス、 韓 国 >OECD,“Research &Development Statistics 2004/2”参 照 : 表 11-1-3- 151 -