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第 6 章 研 究 開 発 システムの 国 際 比 較一人当たり研究開発費次 に、 日 本 の 研 究 者 1 人 当 たり 研 究 開 発 費 について、 部 門 別 の 推 移 を 図 6-2-2 に 示 した。これによると、 大 学 等 の 金 額 が 他 の 部 門 に 比 べて 小 さく、しかも 他 の 部 門 に 比 べて 緩 やかな 増 加 にとどまっている。 産 業 部 門 の 金 額 は、1980 年 代 は 景 気 の 影 響 を受 けて 増 加 の 一 途 をたどっていたが、1990 年 代 より増 減 を 繰 り 返 しつつ、 減 少 傾 向 にある。 一 方 、 政 府研 究 機 関 は、1990 年 代 に 入 ってからの 伸 びが 目 立っており、 増 減 を 繰 り 返 しつつ、 産 業 部 門 とは 反 対2000 年 までは 増 加 傾 向 にある。なお、 民 営 研 究 機 関 の 研 究 者 1 人 当 たり 研 究 開発 費 は 景 気 の 影 響 を 受 けて 1980 年 代 後 半 まで 増減 を 繰 り 返 しつつ 増 加 傾 向 にあったが、1980 年 代末 以 降 、 減 少 傾 向 が 続 いた。その 後 、1995~2000年 は 増 加 傾 向 にある。5040302010【 図 6-2-2】 日 本 の 研 究 者 一 人 当 たり 研 究 開 発 費の 推 移100 万 円60民 営 研 究 機 関政 府 研 究 機 関産 業公 的 機 関非 営 利 団 体大 学 等6.2.2 性 格 別 研 究 開 発 費我 が 国 の 研 究 開 発 活 動 の 特 徴 のひとつは、 既 に見 たように 産 業 部 門 の 占 める 割 合 が 特 に 大 きく、 政府 部 門 の 割 合 が 他 の 主 要 先 進 国 に 比 較 して 小 さいことであった。このような 状 況 で、しばしば 議 論 の 対象 となるのが 基 礎 研 究 、 応 用 研 究 、 開 発 への 配 分が 適 切 かどうかという 点 である。 一 般 に 基 礎 研 究 費は 大 学 で 高 く、 産 業 部 門 では 小 さいためである。 図6-2-3 では、 性 格 別 研 究 費 に 関 するデータの 無 いイギリスを 除 く 一 方 で、 経 済 発 展 の 著 しい 韓 国 を 加えた5か 国 で 比 較 した。 日 本 と 米 国 の 基 礎 研 究 費 の割 合 はドイツ、フランスに 比 較 して 小 さい。 特 に 日 本は、1995 年 に 米 国 を 上 回 った 以 外 は 常 に 主 要 4 か国 中 最 も 低 い 割 合 となっている。 日 本 と 米 国 の 基 礎研 究 費 割 合 が 小 さいことは、 両 国 で 産 業 部 門 の 研究 開 発 費 の 占 める 割 合 が 大 きいことが 影 響 している。韓 国 は 主 に 開 発 に 力 を 入 れている。各 国 の 推 移 に 注 目 すると、 米 国 で、 近 年 、 基 礎 研究 費 の 割 合 の 増 加 傾 向 が 特 徴 的 である。またそれに 伴 い、 開 発 費 は 減 少 傾 向 にある。 日 本 は、 大 きな変 化 はないが、 米 国 と 対 照 的 に、 基 礎 研 究 費 の 割合 がわずかながら 減 少 傾 向 にあり、 開 発 費 が 微 増傾 向 にある。01981 83 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 2004 年 度注 :1) 図 6-2-1 と 同 じ。2) 総 務 省 「 科 学 技 術 研 究 調 査 報 告 」は 平 成 14 年 調 査 (2001 年 度 を 対象 )より 調 査 内 容 や 調 査 時 点 が 変 更 された。資 料 : 総 務 省 、「 科 学 技 術 研 究 調 査 報 告 」参 照 : 表 6-2-2- 83 -