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第 10 章 大 学 : 科 学 知 識 の 生 産 と 連 携10.3 産 学 連 携近 年 、 国 全 体 としてのイノベーション 創 出 が 国 家的 な 重 要 課 題 とされる 傾 向 が 強 まる 中 で、 大 学 のポテンシャルを 活 用 しようとする 取 り 組 みが、 世 界 の 各国 で 進 められている。 大 学 は、イノベーションの 源 泉である 知 識 の 創 造 という 点 で、 他 に 代 替 しえない 組織 であるが、その 一 方 で、 大 学 で 産 み 出 された 知 識を 他 に 移 転 することは 容 易 でない。このような 認 識 を背 景 に、 産 学 連 携 を 強 力 に 推 進 する 機 運 が 高 まっている。 本 節 では、 大 学 の 側 から 見 た 産 学 連 携 の現 状 について 概 観 する。大 学 が 外 部 から 受 け 入 れた 研 究 開 発 費 は、 大 学の 研 究 開 発 に 対 する 外 部 のニーズを 反 映 している。図 10-3-1 に、 大 学 等 の 内 部 使 用 研 究 開 発 費 のうち外 部 からの 受 け 入 れ 分 について、その 負 担 者 を 政府 と 民 間 に 分 け、それぞれの 割 合 の 推 移 を 示 した。1992 年 度 までは、 政 府 からの 受 け 入 れ 研 究 開 発 費の 割 合 が 減 り、 民 間 の 資 金 の 割 合 が 一 貫 して 増 加していたが、1993 年 度 から 1997 年 度 までは、 政 府からの 受 け 入 れ 研 究 開 発 費 が 増 加 傾 向 にあった。2000 年 度 以 降 は 再 び 民 間 の 資 金 の 割 合 が 増 加 傾向 にあり、1999 年 度 に21.5%であった 民 間 からの 受け 入 れ 研 究 費 は、2004 年 度 には 23.7%となっている。次 に、 産 学 連 携 の 状 況 を 示 す 指 標 のひとつとして、 大 学 が 企 業 から 受 け 入 れた 研 究 開 発 費 をとりあげる( 図 10-3-2)。 大 学 等 が 産 業 部 門 より 受 け 入 れた 研 究 開 発 費 の 推 移 は、1992 年 度 まで 著 しく 増 加した 後 、1990 年 代 半 ばに 横 ばいとなり、1999 年 度以 降 、 再 度 、 著 しい 増 加 を 示 している。しかし、2004年 度 の 金 額 (836 億 円 )は、 同 年 度 における 大 学 等の 内 部 使 用 研 究 開 発 費 (3 兆 2,740 億 円 )の 2.6%に 過 ぎない。国 ・ 公 ・ 私 立 の 区 分 別 に 見 ると、 産 業 部 門 から 受け 入 れた 研 究 開 発 費 は 国 立 の 金 額 が 最 も 多 い。【 図 10-3-2】 大 学 等 における 内 部 使 用 研 究 費 のうち 企 業 ( 会 社 )から 受 け 入 れた 金 額の 推 移億 円900800全 体700研600国 立究 500開発 400費300200100私 立公 立01986 88 90 92 94 96 98 00 02 2004 年 度資 料 : 総 務 省 、「 科 学 技 術 研 究 調 査 報 告 」参 照 : 表 10-3-2【 図 10-3-1】 大 学 等 における 受 け 入 れ 研 究 開 発費 の 支 出 源 別 割 合 の 推 移100%80%民 間 から60%40%政 府 から( 国 立 大 学 の 校 費 は 含 まない)20%0%1981 83 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 2004 年 度資 料 : 総 務 省 、「 科 学 技 術 研 究 調 査 報 告 」参 照 : 表 10-3-1- 147 -