欧州・ロシア雇用制度一覧(3.0MB) - JETRO

制 度 主 な 内 容 根 拠 法
労 働 関 係 法
( 最 上 位 法 )
フランスの 雇 用 制 度 一 覧
労 働 関 係 の 法 律 は、 労 働 法 典 (Code du Travail)としてまとめられる。 同 法 典 には、 法 律 、 政 令
(デクレ)、 規 則 も 含 まれており、 全 9 編 ( 労 使 協 議 に 関 する 序 章 、 個 別 の 労 使 関 係 、 団 体 の 労
使 関 係 、 労 働 時 間 ・ 賃 金 ・ 利 益 分 配 ・ 利 益 参 加 ( 注 ) 制 度 及 び 従 業 員 預 金 、 職 場 における 健
康 及 び 安 全 、 雇 用 、 職 業 訓 練 ( 生 涯 教 育 )、 特 定 の 職 業 ・ 活 動 に 対 する 特 別 措 置 、 労 働 法 適
用 に 対 する 監 督 )から 構 成 されている。
( 注 ) 利 益 参 加 (participation)とは、 企 業 が 実 現 した 利 潤 の 一 部 を、 明 確 な 基 準 にしたがって、 各 被 雇 用
者 に 割 り 当 てること。
Code du Travail( 労 働 法 典 )
法
令
・
機
関
等
労 働 監 督 機 関
( 届 出 機 関 )
Code du Travail L1221-10~
L1221-12-1、L8112-1~
国 家 レベルの 労 働 行 政 は 労 働 ・ 雇 用 ・ 職 業 教 育 ・ 労 使 対 話 省 が 担 当 しており、 同 省 は 地 方 組 L8114-3、R1221-17~
織 として 企 業 ・ 競 争 ・ 消 費 ・ 労 働 ・ 雇 用 地 方 局 を 擁 する。 同 局 には、 労 働 監 督 の 役 割 を 担 う 労 R1221-21、R8111-1~8114-
働 監 督 官 が 配 置 されている。
2( 労 働 法 典 L1221-10~
雇 用 主 は 社 会 保 障 ・ 家 族 手 当 て 負 担 金 徴 収 組 合 に「 雇 用 事 前 申 告 書 」を 提 出 しなければなら L1221-12-1、L8112-1~
ない。
L8114-3、R1221-17~
R1221-21、R8111-1~8114-
2)
労 使 紛 争 解 決 のための
法 的 手 続 き
労 働 契 約 に 関 する 個 別 労 使 紛 争 の 解 決 を 専 門 に 担 う 労 働 審 判 所 があり、その 裁 判 官 は 選 挙
で 選 出 される。 集 団 ( 労 働 組 合 など)の 場 合 は 大 審 裁 判 所 、 被 雇 用 者 代 表 の 選 挙 に 関 する 紛
争 は 小 審 裁 判 所 が 担 当 する。
Code du Travail L1411-1~
L1462-1、R1412-1~
R1463-1、D1423-56~1462-
3( 労 働 法 典 L1411-1~
L1462-1、R1421-1~R1463
-1、D1423-56~D1462-3)
雇
用
条
件
雇 用 契 約 形 態 及 び
その 手 続 き
試 用 期 間
退 職
解 雇
定 年
Code du Travail L1211-1~
期 限 付 き 雇 用 契 約 (CDD) 及 び 無 期 限 雇 用 契 約 (CDI)があり、 前 者 の 場 合 は 条 件 がある。そ L1254-13、R1221-1~1254-
の 他 、 不 定 形 雇 用 契 約 形 態 (パートタイム 労 働 契 約 、 見 習 い 契 約 )がある。また、 無 期 限 雇 用 9、D1221-23~D1253-11
契 約 以 外 は 書 面 での 契 約 が 必 要 である。 但 し、EU 指 令 に 基 づき 無 期 限 雇 用 契 約 の 場 合 でも ( 労 働 法 典 L1211-1~L1254-
最 低 限 の 情 報 ( 給 与 額 、 試 用 期 間 等 )を 被 雇 用 者 に 通 知 することが 義 務 付 けられている。ま 13、R1221-1~1254-9、D
た、 労 働 協 約 により、 雇 用 契 約 書 締 結 が 義 務 付 けられている 場 合 もある。 義 務 ではないもの 1221-23~D1253-11)、
の、 無 期 限 雇 用 契 約 の 場 合 でも 書 面 で 契 約 書 を 交 わすことが 望 ましい。
Directive Européenne 91/533
(EU 指 令 91/533)
カテゴリー 別 に 最 長 期 間 が 決 まっている。 一 般 工 職 (ouvriers)・ 一 般 事 務 職 (employés):2ヵ
月 、 職 工 長 ・ 技 術 者 (agents de maîtrise, techniciens):3ヵ 月 、 総 合 職 ・ 管 理 職 (cadres): Code du Travail L1221-19~
4ヵ 月 。 産 業 別 協 定 で 決 めらている 場 合 のみ、1 回 に 限 り 更 新 ( 延 長 ) 可 能 。 但 し、2008 年 6 月 L1221-26( 労 働 法 典 L1221-
26 日 ( 新 法 の 公 布 日 ) 以 前 に 産 業 別 協 定 で 制 定 された、 最 長 期 間 を 超 える 試 用 期 間 は、 例 外 19~L1221-26)
として 引 き 続 き 適 用 される。
退 職 は 被 雇 用 者 の 自 由 意 思 に 基 づくもので、 雇 用 主 の 合 意 は 必 要 としない。 書 面 で 通 知 する
法 的 義 務 はないが、 書 面 通 知 が 望 ましいとされる。 特 定 の 職 種 ( 保 母 、ジャーナリスト、 委 託 販
売 外 交 員 )のみ 法 律 で 規 定 。その 他 は、 労 働 協 約 と 労 働 慣 行 による。
被 雇 用 者 の 過 失 など、 個 人 的 理 由 による 解 雇 と 経 済 的 解 雇 がある。 経 済 的 解 雇 は 解 雇 者 数
により、 個 別 的 経 済 解 雇 と 集 団 経 済 解 雇 に 分 かれる。 種 類 により、 手 続 き 方 法 が 変 わるが、ど
の 場 合 も 正 当 な 理 由 を 必 要 とする。 解 雇 手 当 ては 無 期 限 雇 用 契 約 のもとで1 年 以 上 勤 務 した
場 合 に 支 払 い 義 務 がある。 過 去 3ヵ 月 の 平 均 給 与 あるいは 過 去 1 年 の 平 均 給 与 のうち、 被 雇
用 者 に 有 利 な 数 字 を 基 準 とする。 最 低 補 償 金 額 は10 年 まで( 毎 月 の 給 与 )×( 勤 務 年 数 )×
(5 分 の1)、10 年 を 超 える 年 数 に 対 しては( 毎 月 の 給 与 )×(10 年 を 超 える 勤 続 年 数 )×(3 分 の
1)となる。
年 金 の 満 額 受 給 に 必 要 な 最 低 勤 務 期 間 ( 保 険 料 納 付 期 間 )は 生 年 月 日 により40~41.5 年 。 満
額 受 給 年 齢 は 生 年 月 日 により65~67 歳 となっているが、20 歳 前 に 働 き 始 め 満 額 受 給 に 必 要
な 保 険 料 の 納 付 期 間 を 有 する 場 合 、60 歳 で 満 額 受 給 で 早 期 退 職 できる。また、 定 年 は62 歳
だが、 労 働 協 約 によっては60 歳 で 定 年 退 職 できる 場 合 もある。65 歳 を 超 えた 被 雇 用 者 が 就 労
継 続 を 希 望 する 場 合 、 雇 用 主 は 被 雇 用 者 を70 歳 まで 定 年 退 職 させることはできない。
Code du Travail L1237-1( 労
働 法 典 L1237-1)
Code du Travail L1232-1~
L1235-17、R1231-1~
R1235-17、D1232-4~D
1235-20( 労 働 法 典 L1232-1
~L1235-17、R1231-1~
R1235-17、D1232-4~1235-
20)
Code du Travail L1237-4~
L1237-106、D1237-1~
D1237-2-1、Décret n°
2012-847 du juillet 2012( 労
働 法 典 L1237-4~L1237-
106、 D1237-1~D1237-2-
1、2012 年 7 月 2 日 のデクレn°
2012-847)
労 働 組 合 ( 職 種 別 )への 加
入
労 働 者 の 組 合 への 加 入 は 任 意 。 政 府 に 承 認 された 代 表 的 労 働 組 合 は 労 働 協 約 の 締 結 権 を
持 ち、 企 業 内 で 労 働 組 合 支 部 を 設 置 することができる。50 人 以 上 の 企 業 は 組 合 代 表 を 選 出
することができる。 組 合 代 表 の 数 は 企 業 規 模 により 異 なる( 被 雇 用 者 数 50~999 人 :1 人 、1,000
~1,999 人 :2 人 、2,000~3,999 人 :3 人 、4,000~9,999 人 :4 人 、9,999 人 以 上 :5 人 )。 組 合 代 表
の 最 大 専 従 時 間 は 企 業 規 模 により 異 なる( 被 雇 用 者 数 員 50~150 人 :1カ 月 10 時 間 、151~
499 人 :15 時 間 、500 人 以 上 :20 時 間 )。
Code du Travail L2111-1~
L2146-2、R2121-1~R2146-
5( 労 働 法 典 L2111-1~
L2146-2、R2121-1~R2146-
5)
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