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欧州・ロシア雇用制度一覧(3.0MB) - JETRO

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オーストリアの 雇 用 関 連 制 度<br />

制 度 主 な 内 容 根 拠 法<br />

最 低 賃 金<br />

職 員 ( 被 用 者 ) 法 に 基 づいて 締 結 された 団 体 協 約 は 法 律 と 同 一 の 効 力 を 有 し、その 中 で 定<br />

めるのが 通 例 である。<br />

職 員 ( 被 用 者 ) 法 、 団 体 協 約<br />

時 間 外 手 当 て<br />

雇 用 主 と 代 休 の 取 り 決 めがない 場 合 、 基 本 時 給 (1ヵ 月 の 給 料 の1/158)に50%を 加 えねばな<br />

らない。 日 曜 祭 日 及 び 夜 間 は 基 本 時 給 に100%を 加 えねばならない。 代 休 の 場 合 は 時 間 外<br />

割 増 分 を 考 慮 しなければならない。<br />

職 員 ( 被 用 者 ) 法 、 団 体 協 約<br />

賃<br />

金<br />

等<br />

ボーナス<br />

退 職 金<br />

職 員 ( 被 用 者 ) 法 で 義 務 付 けられていないが、 一 般 的 には 団 体 協 約 で2ヵ 月 分 の 支 給 を 定 め<br />

るケースが 多 い。6 月 末 には「 休 暇 手 当 て」として1ヵ 月 相 当 、11 月 末 には「クリスマス 手 当 て」と<br />

団 体 協 約 、 職 員 ( 被 用 者 ) 法<br />

して1ヵ 月 相 当 支 給 している。 通 常 、 勤 務 日 数 が1 年 に 満 たない 場 合 は 勤 務 した 月 数 に12 分<br />

の1ヵ 月 分 がそれぞれ「 休 暇 手 当 て」、「クリスマス 手 当 て」の 金 額 となる。<br />

2003 年 1 月 1 日 より 退 職 金 制 度 が 改 定 されたため、 同 日 以 降 に 雇 用 契 約 を 締 結 した 場 合 、 雇<br />

用 主 は 雇 用 2ヵ 月 目 から 毎 月 グロス 給 与 額 の1.53%を、 退 職 金 基 金 に 積 み 立 てる 義 務 を 負<br />

う。 将 来 の 退 職 金 は 退 職 金 基 金 より 被 雇 用 者 に 支 払 われる。それ 以 前 に 締 結 した 雇 用 契 約<br />

の 場 合 、 被 雇 用 者 は 旧 制 度 に 止 まるか、 新 システムに 切 り 替 えるかの 選 択 が 可 能 。 旧 制 度 で<br />

は、 雇 用 主 は 次 のとおり 勤 続 年 数 により 退 職 金 を 支 払 う。( 勤 続 年 数 3 年 : 本 給 ( 退 職 時 の 月 職 員 ( 被 用 者 ) 法 、 退 職 金<br />

給 )×(2+2/12)ヵ 月 、 同 5 年 : 本 給 ×(3+3/12)ヵ 月 、 同 10 年 : 本 給 ×(4+4/12)ヵ 月 、 同 15 年 : 法 、 団 体 協 約<br />

本 給 ×(6+6/12)ヵ 月 、 同 20 年 : 本 給 ×(9+9/12)ヵ 月 、 同 25 年 : 本 給 ×(12+12/12)ヵ 月 、な<br />

お、 新 ・ 旧 制 度 とも、 本 人 に 非 があった 場 合 の 解 雇 や、 自 己 の 意 志 で 辞 職 する 場 合 は 退 職<br />

金 は 受 給 できない。ただし、 新 制 度 ではこれらの 場 合 でも 積 み 立 てられた 退 職 金 は、 次 の 職<br />

場 に 持 ち 越 すことができる。<br />

付<br />

加<br />

給<br />

付<br />

諸 税<br />

1) 地 方 税 :グロス 給 与 の3%、ウィーン 市 地 下 鉄 税 週 0.72ユーロ 2) 家 族 手 当 て 基 金 税 :グロ<br />

ス 給 与 の4.5% 以 上 雇 用 主 負 担 。<br />

食 事 手 当 て 一 般 的 には 食 事 手 当 てを 支 給 するか、 特 定 の 食 堂 と 割 引 契 約 しているケースが 多 い。<br />

通 勤 手 当 て<br />

交 通 費 については 公 共 機 関 の 定 期 券 を 現 物 支 給 している。<br />

関 連 税 法<br />

支 給 義 務 の 法 律 上 の 規 定 は<br />

ない。<br />

支 給 義 務 の 法 律 上 の 規 定 は<br />

ない。<br />

その 他 厚 生 諸 制 度 - -<br />

各<br />

種<br />

保<br />

険<br />

そ<br />

の<br />

他<br />

労 働 保 険 下 記 のとおり。 社 会 保 険 法<br />

社 会 保 険<br />

社 会 保 険 : 健 康 、 年 金 、 労 災 、 失 業 の4つの 保 険 から 構 成 される。 料 率 は 給 与 により 異 なる。<br />

雇 用 主 負 担 割 合 は50% 前 後 。これら 社 会 保 険 の 雇 用 主 負 担 と 諸 税 を 併 せると、 給 与 以 外 の<br />

雇 用 主 負 担 額 はグロス 給 与 の 約 3 割 となる。<br />

社 会 保 険 法<br />

職 業 訓 練 法 的 義 務 はないが、 各 種 奨 励 措 置 あり。 各 種 関 連 法<br />

職 員 募 集 方 法 職 業 紹 介 への 登 録 ( 無 料 )。 新 聞 広 告 、 求 人 広 告 などが 一 般 的 。 -<br />

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