欧州・ロシア雇用制度一覧(3.0MB) - JETRO

ドイツの 雇 用 制 度 一 覧
制 度 主 な 内 容 根 拠 法
労
働
時
間
労 働 時 間
残 業 の 取 り 扱 い
労 働 時 間 法 は1 日 の 労 働 時 間 を8 時 間 と 規 定 している。 実 際 には 大 半 の 労 働 協 約 がそれより
も 短 い 労 働 時 間 を 規 定 している。
労 働 時 間 法 により、11 日 の 労 働 時 間 は10 時 間 を 超 えないこと、かつ26ヵ 月 ないし24 週 平 均
して1 日 あたり8 時 間 を 超 えないこと、と 規 定 されているため、 残 業 を 命 じる 場 合 はこの 枠 内 で
実 施 する 必 要 あり。( 役 員 など 管 理 職 を 除 く)
労 働 時 間 法
(Arbeitszeitgesetz)
労 働 時 間 法
(Arbeitszeitgesetz)
休 暇 制 度 全 般
連 邦 休 暇 法 では、 被 雇 用 者 は 週 6 日 労 働 の 場 合 、 最 低 年 間 24 日 ( 週 5 日 労 働 の 場 合 、 年 間
20 日 )の 休 暇 を 取 得 することができると 規 定 されている。 実 際 には 年 間 25~30 日 の 休 暇 が 与
えられることが 一 般 的 。
連 邦 休 暇 法
(Bundesurlaubsgesetz)
休
暇
制
度
病 欠
産 休
育 児 休 暇
被 雇 用 者 は6 週 間 まで 有 給 の 病 気 休 暇 を 取 得 できる。それ 以 上 の 病 気 を 理 由 とした 欠 勤 は
無 給 となるが、 給 与 相 当 額 が 健 康 保 険 組 合 から 支 払 われる。 病 気 を 理 由 とした 欠 勤 が3 日 以
上 になる 場 合 は、 医 師 の 診 断 書 の 雇 用 主 への 提 出 が 必 要 になる。
報 酬 継 続 支 払 法
(Entgeltfortzahlungsgesetz)
、 社 会 法 典 五 典
産 前 6 週 間 、 産 後 8 週 間 ( 早 産 ないし 双 子 以 上 の 出 産 の 場 合 12 週 間 )の 就 労 は 禁 じられてい
母 性 保 護 法
る。 産 休 期 間 中 は 妊 娠 前 13 週 間 または3ヵ 月 間 の 平 均 給 与 が 支 払 われる。また、 一 部 は 当 人
(Mutterschutzgesetz)
の 健 康 保 険 からも 支 払 われる。
3 歳 未 満 の 乳 幼 児 を 養 育 する 被 雇 用 者 には 子 供 が3 歳 になる 前 日 まで 最 大 3 年 間 の 無 給 育
児 休 暇 を 取 得 する 権 利 がある。 育 児 休 暇 を 取 得 する 場 合 、 休 暇 開 始 の 少 なくとも7 週 間 前 に
雇 用 主 に 通 知 しなければならない。 育 児 休 暇 中 は、 休 暇 前 の 給 与 の67% 相 当 額 が( 両 親 合
わせて) 最 大 14ヵ 月 間 分 、 政 府 から 支 給 される。 育 児 休 暇 中 の 被 雇 用 者 の 解 雇 は 原 則 として
禁 じられている。
連 邦 両 親 手 当 ・ 両 親 時 間 法
(Bundeselterngeld und
Elternzeitgesetz)
兵 役
兵 役 の 期 間 中 雇 用 関 係 は 一 時 中 断 するが、 解 雇 することはできない。
職 場 保 護 法
(Arbeitsplatzschutzgesetz)
最 低 賃 金
法 定 の 最 低 賃 金 というのはなく(いくつかの 特 定 産 業 を 除 く)、 各 産 業 分 野 毎 の 労 働 協 約 で
定 められるが、 労 働 協 約 が 適 用 されない 雇 用 ( 協 約 に 一 般 的 拘 束 力 がなく、かつ 組 合 員 でな -
い 場 合 )も 多 い。
時 間 外 手 当 て
法 的 な 規 定 はないが、 最 初 の2 時 間 まで 基 本 給 の25% 増 し、それ 以 降 50% 増 し、 日 曜 ・ 祝 日
には100% 増 しというケースが 一 般 的 。
-
賃
金
等
ボーナス
法 的 規 定 はないが、クリスマス 手 当 ( 年 末 )あるいは 休 暇 手 当 て( 夏 )として 給 与 1ヵ 月 相 当 分
(あるいは 夏 + 年 末 合 計 1ヵ 月 )が 支 給 されるのが 一 般 的 。
-
退 職 金
被 雇 用 者 の 自 己 都 合 による 退 職 の 場 合 は 通 常 支 給 されない。
雇 用 主 側 の 理 由 による 解 雇 の 場 合 、 通 常 勤 続 年 数 × 月 給 ×0.5~2.0という 計 算 により 退 職
金 が 支 給 されるのが 一 般 的 ( 勤 務 状 況 、 解 雇 理 由 によりばらつき。この 計 算 により 被 雇 用 者 と
の 合 意 で 契 約 を 終 了 する 場 合 と、 解 雇 通 知 後 被 雇 用 者 が 労 働 裁 判 所 へ 不 服 申 し 立 てを 行
い、 雇 用 主 がこの 計 算 により 退 職 金 を 支 給 することで 和 解 する、というケースとがある)。
解 雇 保 護 法 (Kü
ndigungsschutzgesetz)
諸 税 - -
食 事 手 当 て 大 企 業 で 食 事 手 当 てを 食 券 として 支 給 している 企 業 が 多 い。 課 税 対 象 。 -
付
加
給
付
通 勤 手 当 て
実 費 ないし 実 物 ( 事 業 所 所 在 地 の 公 共 交 通 機 関 1ヵ 月 定 期 ) 支 給 をするところが 多 い。 通 常
公 共 機 関 の 利 用 のみが 対 象 。 課 税 対 象 。
-
その 他 厚 生 諸 制 度 企 業 年 金 制 度 、 財 形 貯 蓄 制 度 を 被 雇 用 者 に 提 供 しているケースがある。 -
各
種
保
険
労 働 保 険
社 会 保 険
労 災 保 険 に 加 入 する 義 務 がある。 業 務 の 危 険 度 によって 料 率 が 異 なる。2011 年 の 全 国 平 均
値 は1.32%。
健 康 保 険 、 失 業 保 険 、 年 金 保 険 、 介 護 保 険 に 加 入 する 義 務 がある。 料 率 は 以 下 のとおりで、
いずれも 労 使 折 半 となる。 健 康 保 険 ( 保 険 会 社 によって 異 なるが 平 均 )15.5%、 失 業 保 険
3.0%、 年 金 保 険 18.9%、 介 護 保 険 2.05%。
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-
そ
の
他
職 業 訓 練 州 によって 職 業 訓 練 のための 休 暇 制 度 を 定 めている。 -
職 員 募 集 方 法 新 聞 広 告 もしくは 人 材 紹 介 会 社 等 の 利 用 が 一 般 的 。 -
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