欧州・ロシア雇用制度一覧(3.0MB) - JETRO
欧州・ロシア雇用制度一覧(3.0MB) - JETRO
欧州・ロシア雇用制度一覧(3.0MB) - JETRO
You also want an ePaper? Increase the reach of your titles
YUMPU automatically turns print PDFs into web optimized ePapers that Google loves.
イタリアの 雇 用 制 度 一 覧<br />
制 度 主 な 内 容 根 拠 法<br />
退 職<br />
雇 用 期 間 と 等 級 によって 事 前 通 告 期 間 が 異 なる。 通 告 は 書 留 郵 便 か 受 領 日 が 証 明 できる 文<br />
書 で 行 う。<br />
< 例 : 雇 用 期 間 が5 年 以 上 10 年 未 満 の 場 合 の 事 前 通 告 期 間 ><br />
管 理 職 ・1 等 級 :60 日 2 等 級 ・3 等 級 :30 日<br />
4 等 級 ・5 等 級 :20 日 6 等 級 ・7 等 級 :15 日<br />
C.C.N.L.-Commercio<br />
正 当 な 事 由 があり、 所 定 の 手 続 きが 行 われた 場 合 に 解 雇 可 能 。<br />
解 雇 された 被 雇 用 者 が 同 解 雇 を 不 当 として 裁 判 所 に 訴 えた 場 合 、 裁 判 官 は 企 業 規 模 等 に 応<br />
じて、 雇 用 主 に 対 して 以 下 のような 措 置 を 適 用 することができる。<br />
【 被 雇 用 者 数 が1 事 業 所 もしくは1つの 市 単 位 で15 名 以 下 、あるいはイタリア 全 国 レベルで60<br />
名 以 下 の 場 合 】<br />
● 当 該 被 雇 用 者 の 再 雇 用<br />
もしくは、<br />
● 当 該 被 雇 用 者 の 給 与 2.5~6ヵ 月 相 当 の 損 害 賠 償 の 支 払 い<br />
を 雇 用 主 は 選 択 することがきでる。<br />
雇<br />
用<br />
条<br />
件<br />
解 雇<br />
【 被 雇 用 者 数 が1 事 業 所 もしくは1つの 市 単 位 で16 名 以 上 、あるいはイタリア 全 国 レベルで61<br />
名 以 上 の 場 合 】<br />
1 当 該 被 雇 用 者 の 契 約 違 反 等 による 解 雇 ( 例 : 当 該 従 業 員 のパフォーマンスが 低 い、 義 務 不<br />
履 行 などの 主 観 的 要 因 )の 場 合<br />
● 解 雇 理 由 となった 事 実 が 生 じていなかった 等 と 裁 判 官 がみなした 場 合 、 裁 判 官 は 雇 用 主 に<br />
最 大 給 与 12ヵ 月 相 当 と 社 会 保 障 負 担 の 支 払 い、かつ 原 職 復 帰 させることを 命 じることができ<br />
る。<br />
また、<br />
●その 他 の 場 合 ( 解 雇 の 違 法 性 が 深 刻 でない 場 合 等 )は、 裁 判 官 は 雇 用 主 に 雇 用 関 係 を 終<br />
了 し、かつ 損 害 賠 償 を 支 払 うことを 命 じることができる(12~24ヵ 月 分 の 給 与 )。<br />
2 経 済 的 または 組 織 改 編 等 による 解 雇 ( 例 :ポスト 削 減 や 経 営 不 振 などの 客 観 的 要 因 )の 場<br />
合<br />
● 解 雇 理 由 に 明 らかに 根 拠 がないと 裁 判 官 がみなした 場 合 、 裁 判 官 は(A) 雇 用 主 に 損 害 賠<br />
償 (12~24ヵ 月 分 の 給 与 )の 支 払 い、もしくは(B) 最 大 12ヵ 月 分 給 与 の 支 払 い、かつ 原 職 復 帰<br />
させることを 命 じることができる。<br />
また、<br />
●その 他 の 場 合 は、 裁 判 官 は 雇 用 主 に 雇 用 関 係 を 終 了 し、かつ 損 害 賠 償 を 支 払 うことを 命 じ<br />
ることができる(12~24ヵ 月 分 の 給 与 )。<br />
労 働 者 憲 章 法 :Statuto dei<br />
Lavoratori (1970 年 法 律 300<br />
号 )<br />
労 働 市 場 改 革 に 関 する 規 定 :<br />
Legge 28 giugno 2012 n.92<br />
(2012 年 法 律 92 号 )<br />
C.C.N.L.-Commercio<br />
定 年<br />
成 長 、 財 政 均 衡 、 安 定 のため<br />
通 常 、 男 性 66 歳 、 女 性 62 歳 ( 老 齢 年 金 の 支 給 開 始 年 齢 )。 老 齢 年 金 受 給 には、 最 低 20 年 の<br />
の 緊 急 措 置 :Legge 22<br />
保 険 料 納 付 が 必 要 。また 女 性 の 年 金 支 給 開 始 年 齢 は2018 年 までに66 歳 までに 段 階 的 に 引 き<br />
dicembre 2011 n.214(2011 年<br />
上 げられる。<br />
法 律 214 号 )<br />
労 働 組 合 ( 職 種 別 )への 加<br />
入<br />
労 働 者 の 労 働 組 合 活 動 の 自 由 を 保 障 している。 労 働 者 憲 章 で 企 業 内 に 労 働 組 合 を 組 織 する<br />
権 利 が 付 与 されている。<br />
イタリア 共 和 国 憲 法 第 39 条 、<br />
労 働 者 憲 章 法 第 19 条<br />
労<br />
働<br />
時<br />
間<br />
労 働 時 間 基 準 労 働 時 間 は 週 40 時 間 ( 工 場 労 働 等 を 除 く)。 C.C.N.L.-Commercio<br />
残 業 の 取 り 扱 い 年 間 250 時 間 以 内 。 C.C.N.L.-Commercio<br />
休<br />
暇<br />
制<br />
度<br />
休 暇 制 度 全 般<br />
病 欠<br />
有 給 休 暇 : 年 間 26 日<br />
祝 祭 日 :11 日 ( 別 途 、 地 域 により 異 なる 祝 祭 日 あり)<br />
他 に 結 婚 休 暇 ( 有 給 ) 等<br />
医 師 の 証 明 書 の 提 出 が 必 要 である。 病 欠 中 の 給 与 は、 雇 用 主 と 社 会 保 険 庁 (INPS)が 日 数 に<br />
応 じて 定 められた 比 率 で 負 担 する。<br />
C.C.N.L.-Commercio<br />
C.C.N.L.-Commercio<br />
産 休<br />
出 産 前 2ヵ 月 、 出 産 後 3ヵ 月 ( 合 計 5ヵ 月 )+ 必 要 に 応 じ6ヵ 月<br />
あるいは<br />
出 産 前 1ヵ 月 、 出 産 後 4ヵ 月 ( 合 計 5ヵ 月 )+ 必 要 に 応 じ6ヵ 月<br />
C.C.N.L.-Commercio<br />
産 休 中 の 給 与 は 有 給 であり、 最 初 の5ヵ 月 は 全 額 支 給 、その 後 必 要 に 応 じて 取 得 可 能 な6ヵ 月<br />
の 期 間 は30% 支 給 。<br />
兵 役 兵 役 従 事 期 間 は 在 勤 年 数 ( 月 日 )に 加 算 される。 C.C.N.L.-Commercio<br />
17 Copyright (C) 2013 <strong>JETRO</strong>. All rights reserved.