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欧州・ロシア雇用制度一覧(3.0MB) - JETRO

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イタリアの 雇 用 制 度 一 覧<br />

制 度 主 な 内 容 根 拠 法<br />

退 職<br />

雇 用 期 間 と 等 級 によって 事 前 通 告 期 間 が 異 なる。 通 告 は 書 留 郵 便 か 受 領 日 が 証 明 できる 文<br />

書 で 行 う。<br />

< 例 : 雇 用 期 間 が5 年 以 上 10 年 未 満 の 場 合 の 事 前 通 告 期 間 ><br />

管 理 職 ・1 等 級 :60 日 2 等 級 ・3 等 級 :30 日<br />

4 等 級 ・5 等 級 :20 日 6 等 級 ・7 等 級 :15 日<br />

C.C.N.L.-Commercio<br />

正 当 な 事 由 があり、 所 定 の 手 続 きが 行 われた 場 合 に 解 雇 可 能 。<br />

解 雇 された 被 雇 用 者 が 同 解 雇 を 不 当 として 裁 判 所 に 訴 えた 場 合 、 裁 判 官 は 企 業 規 模 等 に 応<br />

じて、 雇 用 主 に 対 して 以 下 のような 措 置 を 適 用 することができる。<br />

【 被 雇 用 者 数 が1 事 業 所 もしくは1つの 市 単 位 で15 名 以 下 、あるいはイタリア 全 国 レベルで60<br />

名 以 下 の 場 合 】<br />

● 当 該 被 雇 用 者 の 再 雇 用<br />

もしくは、<br />

● 当 該 被 雇 用 者 の 給 与 2.5~6ヵ 月 相 当 の 損 害 賠 償 の 支 払 い<br />

を 雇 用 主 は 選 択 することがきでる。<br />

雇<br />

用<br />

条<br />

件<br />

解 雇<br />

【 被 雇 用 者 数 が1 事 業 所 もしくは1つの 市 単 位 で16 名 以 上 、あるいはイタリア 全 国 レベルで61<br />

名 以 上 の 場 合 】<br />

1 当 該 被 雇 用 者 の 契 約 違 反 等 による 解 雇 ( 例 : 当 該 従 業 員 のパフォーマンスが 低 い、 義 務 不<br />

履 行 などの 主 観 的 要 因 )の 場 合<br />

● 解 雇 理 由 となった 事 実 が 生 じていなかった 等 と 裁 判 官 がみなした 場 合 、 裁 判 官 は 雇 用 主 に<br />

最 大 給 与 12ヵ 月 相 当 と 社 会 保 障 負 担 の 支 払 い、かつ 原 職 復 帰 させることを 命 じることができ<br />

る。<br />

また、<br />

●その 他 の 場 合 ( 解 雇 の 違 法 性 が 深 刻 でない 場 合 等 )は、 裁 判 官 は 雇 用 主 に 雇 用 関 係 を 終<br />

了 し、かつ 損 害 賠 償 を 支 払 うことを 命 じることができる(12~24ヵ 月 分 の 給 与 )。<br />

2 経 済 的 または 組 織 改 編 等 による 解 雇 ( 例 :ポスト 削 減 や 経 営 不 振 などの 客 観 的 要 因 )の 場<br />

合<br />

● 解 雇 理 由 に 明 らかに 根 拠 がないと 裁 判 官 がみなした 場 合 、 裁 判 官 は(A) 雇 用 主 に 損 害 賠<br />

償 (12~24ヵ 月 分 の 給 与 )の 支 払 い、もしくは(B) 最 大 12ヵ 月 分 給 与 の 支 払 い、かつ 原 職 復 帰<br />

させることを 命 じることができる。<br />

また、<br />

●その 他 の 場 合 は、 裁 判 官 は 雇 用 主 に 雇 用 関 係 を 終 了 し、かつ 損 害 賠 償 を 支 払 うことを 命 じ<br />

ることができる(12~24ヵ 月 分 の 給 与 )。<br />

労 働 者 憲 章 法 :Statuto dei<br />

Lavoratori (1970 年 法 律 300<br />

号 )<br />

労 働 市 場 改 革 に 関 する 規 定 :<br />

Legge 28 giugno 2012 n.92<br />

(2012 年 法 律 92 号 )<br />

C.C.N.L.-Commercio<br />

定 年<br />

成 長 、 財 政 均 衡 、 安 定 のため<br />

通 常 、 男 性 66 歳 、 女 性 62 歳 ( 老 齢 年 金 の 支 給 開 始 年 齢 )。 老 齢 年 金 受 給 には、 最 低 20 年 の<br />

の 緊 急 措 置 :Legge 22<br />

保 険 料 納 付 が 必 要 。また 女 性 の 年 金 支 給 開 始 年 齢 は2018 年 までに66 歳 までに 段 階 的 に 引 き<br />

dicembre 2011 n.214(2011 年<br />

上 げられる。<br />

法 律 214 号 )<br />

労 働 組 合 ( 職 種 別 )への 加<br />

入<br />

労 働 者 の 労 働 組 合 活 動 の 自 由 を 保 障 している。 労 働 者 憲 章 で 企 業 内 に 労 働 組 合 を 組 織 する<br />

権 利 が 付 与 されている。<br />

イタリア 共 和 国 憲 法 第 39 条 、<br />

労 働 者 憲 章 法 第 19 条<br />

労<br />

働<br />

時<br />

間<br />

労 働 時 間 基 準 労 働 時 間 は 週 40 時 間 ( 工 場 労 働 等 を 除 く)。 C.C.N.L.-Commercio<br />

残 業 の 取 り 扱 い 年 間 250 時 間 以 内 。 C.C.N.L.-Commercio<br />

休<br />

暇<br />

制<br />

度<br />

休 暇 制 度 全 般<br />

病 欠<br />

有 給 休 暇 : 年 間 26 日<br />

祝 祭 日 :11 日 ( 別 途 、 地 域 により 異 なる 祝 祭 日 あり)<br />

他 に 結 婚 休 暇 ( 有 給 ) 等<br />

医 師 の 証 明 書 の 提 出 が 必 要 である。 病 欠 中 の 給 与 は、 雇 用 主 と 社 会 保 険 庁 (INPS)が 日 数 に<br />

応 じて 定 められた 比 率 で 負 担 する。<br />

C.C.N.L.-Commercio<br />

C.C.N.L.-Commercio<br />

産 休<br />

出 産 前 2ヵ 月 、 出 産 後 3ヵ 月 ( 合 計 5ヵ 月 )+ 必 要 に 応 じ6ヵ 月<br />

あるいは<br />

出 産 前 1ヵ 月 、 出 産 後 4ヵ 月 ( 合 計 5ヵ 月 )+ 必 要 に 応 じ6ヵ 月<br />

C.C.N.L.-Commercio<br />

産 休 中 の 給 与 は 有 給 であり、 最 初 の5ヵ 月 は 全 額 支 給 、その 後 必 要 に 応 じて 取 得 可 能 な6ヵ 月<br />

の 期 間 は30% 支 給 。<br />

兵 役 兵 役 従 事 期 間 は 在 勤 年 数 ( 月 日 )に 加 算 される。 C.C.N.L.-Commercio<br />

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