欧州・ロシア雇用制度一覧(3.0MB) - JETRO

各
種
保
険
英 国 の 雇 用 制 度 一 覧 (2013 年 1 月 末 時 点 )
制 度 主 な 内 容 根 拠 法
労 働 保 険
雇 用 主 は 勤 務 中 の 傷 病 を 対 象 とする 労 災 保 険 に 加 入 する 義 務 がある( 事 業 者 責 任 強 制 保 険 :
ELCI)
1969 年 事 業 者 責 任 ( 強 制 保 険 )
法 〔Employers' Liability
(Compulsory Insurance) Act
1969〕
1998 年 事 業 者 責 任 ( 強 制 保 険 )
規 則 〔Employers' Liability
(Compulsory Insurance)
Regulations 1998〕
社 会 保 険
1.16 歳 以 上 の 被 雇 用 者 で 一 定 以 上 の 所 得 水 準 のある 者 は 社 会 保 険 料 (National Insurance
Contributions:NIC)の 支 払 いが 求 められる。
2. 年 7,605ポンドを 超 える 収 入 から 源 泉 徴 収 の 義 務 があり、 所 得 水 準 により 支 払 額 は 変 わる。
以 下 、2012/13 税 制 年 度 (4~3 月 )に 適 用 されるレートの 例 :( 加 入 クラスがクラス1 属 性 Aの 場 合 。ク
ラス1( 被 雇 用 者 )は 保 険 加 入 者 の 属 性 でA~E、J、Lの7 段 階 に 分 かれている。)
(i) 週 当 たりの 収 入 額 が146.01~817ポンドまでの 被 雇 用 者 は 収 入 の12%を 支 払 う。
(ii) 週 当 たりの 収 入 額 が817ポンド 超 の 被 雇 用 者 はさらに 収 入 の2%を 追 加 的 に 支 払 う。
1992 年 社 会 保 障 拠 出 給 付 法
(iii) 雇 用 主 のNIC 負 担 比 率 は13.8%。
2001 年 社 会 保 障 規 則 〔The
4. 次 の 手 当 てや 金 額 を 取 得 するには 被 雇 用 者 (あるいは 場 合 によってはその 配 偶 者 やシビルパー Social Security Regulations
トナー)のNIC 支 払 いが 必 要 である:
2001〕
(i) 拠 出 制 求 職 者 手 当 て(Contribution based Jobseeker's Allowance、クラス1のみ)
2002 年 国 民 保 険 料 法
(ii) 傷 病 休 業 給 付 (Incapacity Benefit、 傷 病 により 長 期 間 働 けない 場 合 )
〔National Insurance
(iii) 拠 出 制 雇 用 および 生 活 補 助 手 当 て(Contribution based Employment and Support Allowance Contributions Act 2002〕
(ESA))
(iv) 公 的 年 金 (State Pension)
(v) 追 加 年 金 (Additional State Pension、クラス1のみ)
(vi) 一 人 親 手 当 て(Widowed Parents' Allowance)
(vii) 遺 族 手 当 て(Bereavement Allowance)
(viii) 死 亡 一 時 金 (Bereavement Payment)
そ
の
他
雇 用 均 等
性 別 、 人 種 ( 肌 の 色 、 国 籍 、 民 族 )、 配 偶 者 の 有 無 、 宗 教 、 性 的 指 向 、 年 齢 あるいは 性 転 換 をしたこ
とに 基 づいて 被 雇 用 者 を 差 別 的 に 扱 うことは 違 法 である。さらに 身 体 障 害 に 基 づく 差 別 も 違 法 とな
る。
告 訴 人 が 被 雇 用 者 かどうかにかかわらず 雇 用 差 別 を 申 し 立 てることができる。 例 えば、 就 職 面 接 を
したが 人 種 、 性 別 あるいは 障 害 を 理 由 に 採 用 されなかった 場 合 、その 会 社 の 採 用 方 法 をめぐり 差
別 の 訴 えが 起 こされる 可 能 性 がある。
〈 注 意 事 項 〉 差 別 に 対 する 賠 償 額 に 上 限 はない。
助 言 斡 旋 仲 裁 局 (ACAS)は 労 使 関 係 について 行 為 準 則 (code of practice)を 定 めている。 雇 用 主 と
被 雇 用 者 が 行 為 準 則 に 従 えなかった 場 合 に 雇 用 審 判 所 は 賠 償 金 額 を25%までの 範 囲 で 増 減 する
裁 量 を 持 つ。
2010 年 平 等 法
懲 戒 ・ 苦 情 処 理 に 関 する
法 定 手 続 き
情 報 ・コンサルテーション
に 関 する 権 利
贈 収 賄 防 止
・ 懲 戒 手 続 き(Disciplinary Procedure)
雇 用 主 は 被 雇 用 者 の 不 正 行 為 を 疑 う 理 由 を 書 面 にて 提 示 しなくてはならない。 被 雇 用 者 は 招 きに
応 じて 懲 罰 会 議 に 出 席 しなくてはならないが、その 際 は 職 場 の 同 僚 、 労 働 組 合 の 代 表 あるいは 幹
部 を 随 行 させる 法 定 の 権 利 を 持 つ。 会 議 の 後 、 雇 用 主 は 被 雇 用 者 に 対 して 書 面 にて 決 定 を 通 知 し
なくてはならない。 決 定 に 不 服 の 場 合 、 被 雇 用 者 は 控 訴 することができる。
・ 苦 情 処 理 手 続 き(Grievance Procedure)
同 一 賃 金 、 差 別 、 余 剰 人 員 整 理 、 産 休 など 法 定 の 雇 用 上 の 諸 権 利 に 関 して 被 雇 用 者 が 苦 情 を 申
し 立 てる 制 度 。みなし 解 雇 (constructive dismissal)の 事 例 や 被 雇 用 者 が 雇 用 主 から 不 当 な 扱 いを
受 けていると 感 じるときなどに 利 用 される。 被 雇 用 者 はまた 会 議 に 随 行 員 を 伴 う 権 利 、 控 訴 する 権
利 を 持 つ。
1. 被 雇 用 者 は 雇 用 主 に 対 し、 勤 務 先 の 組 織 ( 会 社 )における 諸 事 項 について 情 報 提 供 あるいは 協
議 する 機 会 を 求 める 権 利 がある。ただし、 被 雇 用 者 数 50 人 以 上 の 組 織 に 適 用 される。
2. 権 利 を 規 定 する 規 則 (Regulation)は 雇 用 主 が 被 雇 用 者 に 対 し 情 報 提 供 ・ 協 議 する 方 法 を 規 定 し
ない。 情 報 提 供 ・ 協 議 は、 最 低 従 業 員 の10%( 但 し 最 小 15 人 、 最 大 2,500 人 )による 情 報 提 供 ・ 協 議
に 関 する 取 り 決 めを 求 めた 正 式 な 書 面 による 要 求 、あるいは 雇 用 主 側 が 協 議 を 求 めた 場 合 、に 行
われる。
ただし、 次 の 場 合 には、 書 面 なしでも 協 議 が 必 要 となる。
・90 日 以 内 に20 人 以 上 のリダンダンシー( 余 剰 人 員 整 理 )
・ 事 業 の 売 買
・ 年 金 制 度 の 変 更
企 業 は、 贈 収 賄 を 防 止 するために 機 能 する 十 分 な 手 続 きを 定 める 必 要 がある。 定 めていない 場 合 、
あるいは 十 分 でない 場 合 、 被 雇 用 者 (および 関 係 人 ( 企 業 のために 業 務 を 行 う 者 ))の 行 為 につい
て、 企 業 が 責 任 を 問 われる 可 能 性 がある。 個 人 は 最 長 10 年 の 禁 固 刑 、 企 業 は 無 制 限 の 罰 金 に 加
え、 公 共 入 札 から 排 除 されるおそれがある。また、 訴 追 された 場 合 、 社 会 的 評 価 の 低 下 により 引 き
起 こされる 損 害 を 認 識 する 必 要 がある。
2004 年 雇 用 関 係 法
2008 年 雇 用 法
〔Employment Act 2008〕
助 言 斡 旋 仲 裁 局 「 行 為 準 則 」
〔ACAS Code of Practice〕
2004 年 従 業 員 への 情 報 提 供 と
従 業 員 との 協 議 に 関 する 規 則
〔The Information and
Consultation of Employees
Regulations 2004〕
2010 年 贈 収 賄 法 〔Bribery Act
2010〕、2006 年 公 共 契 約 規 則
〔The Public Contracts
Regulations 2006〕
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