欧州・ロシア雇用制度一覧(3.0MB) - JETRO

ルーマニアの 雇 用 制 度 一 覧
制 度 主 な 内 容 根 拠 法
労
働
時
間
労 働 時 間
残 業 の 取 扱 い
労 働 時 間 は1 日 8 時 間 、 週 40 時 間 。 労 働 日 は 週 5 日 で、 週 2 日 は 休 日 。 年 少 者 (18 歳 以 下 )は1
日 6 時 間 、 週 30 時 間 。
夜 勤 は22 時 ~6 時 。3 時 間 以 上 労 働 した 場 合 のみ 夜 勤 と 見 なされる。
労 働 時 間 は 残 業 も 含 め、 週 48 時 間 を 上 限 とする。または、4ヵ 月 を 平 均 して、1 週 間 48 時 間 以
内 。 集 団 労 働 協 定 に 定 められていれば 延 長 も 可 能 。1 日 に12 時 間 以 上 労 働 した 場 合 、24 時 間
の 休 憩 を 取 らせなければならない。 時 間 外 労 働 は60 日 以 内 に 代 休 を 取 ることで 相 殺 する(「 時
間 外 手 当 て」の 項 を 参 照 )。
60 日 以 内 に 代 休 で 相 殺 できない 場 合 、 労 働 契 約 に 定 められていれば、 給 与 に 残 業 代 を 含 め
ることが 可 能 。 残 業 代 は 基 本 給 の75% 増 し。
一 般 的 に 被 雇 用 者 は 予 期 せざる 事 情 を 除 き、 残 業 に 応 じる 義 務 があるが、 被 雇 用 者 の 承 諾 な
しに 下 命 できない。ただし、 年 少 者 (18 歳 以 下 )および25 歳 以 下 の 実 習 生 には、 残 業 を 下 命 で
きない。
法 律 第 53/2003 号 ( 労 働 法
典 )Ⅲ 部 108 条 ~133 条
改 正 法 40/2011 号
法 律 第 53/2003 号 ( 労 働 法
典 )111、114、117~123 条
改 正 法 40/2011 号
休 暇 制 度 全 般
年 間 20 日 以 上 。 労 使 協 定 で 定 めれた 日 数 が 雇 用 契 約 に 反 映 される。 年 次 有 給 休 暇 の 賃 金
での 支 払 いは 原 則 不 可 能 だが、 労 働 契 約 を 解 約 する 場 合 のみ 可 能 。また、 集 団 労 働 協 定 に
定 められていれば 繰 越 は 可 能 。 有 給 休 暇 中 の 給 与 は、 過 去 3ヵ 月 間 の1 日 あたりの 平 均 基 本
額 。 祝 祭 日 の 労 働 は 代 休 で 代 替 (30 日 以 内 )、または 基 本 給 の100% 増 し。
法 律 第 53/2003 号 ( 労 働 法
典 )Ⅲ 部 139 条 ~153 条
休
暇
制
度
病 欠
産 休
兵 役
年 間 183 日 まで。 特 定 の 病 状 の 場 合 、それ 以 上 の 延 長 も 可 能 。 手 当 ては、 最 初 の5 日 間 は 雇
用 主 が 負 担 し、それ 以 降 は 国 の 社 会 保 険 から 支 払 われる。
産 休 ・ 育 児 休 暇 は 保 証 されている。 産 休 は 誕 生 前 後 、それぞれ63 日 。 育 児 休 暇 は 子 供 が2 歳
になるまで 取 得 できる。
子 供 に 身 体 障 害 がある 場 合 、3 歳 になるまで 取 得 できる。 父 親 は 通 常 、10 日 間 の 育 児 休 暇 を
取 得 できる。
過 去 12 月 間 の 平 均 給 与 の85%(600~3,400レイ)が 支 給 される。 子 供 が1 歳 になるまでに 職 に
復 帰 した 場 合 、 子 供 が2 歳 になるまで 月 額 500レイの 助 成 金 が 支 給 される。1 歳 になってから 復
帰 した 場 合 、 子 供 が2 歳 になるまで 月 額 500レイの 助 成 金 が 支 給 される。
2007 年 に 廃 止
緊 急 法 令 第 158/2005 号 休
暇 および 社 会 保 障 制 度 第 12
条 、 第 13 条
法 律 第 166/2012
法 律 第 395/2005 号 徴 兵 制
の 廃 止
最 低 賃 金
最 低 賃 金 は750レイ(1ヵ 月 168.7 時 間 労 働 、1 時 間 =4.44レイ)。2013 年 7 月 1 日 から800レイ(1ヵ
月 168.7 時 間 労 働 、1 時 間 =4.74レイ)
政 府 決 定 23/2013 号 最 低 賃
金
賃
金
等
時 間 外 手 当 て
ボーナス
翌 月 に 代 休 で 相 殺 できない 場 合 は、 雇 用 契 約 に 基 づき 時 間 外 手 当 が 支 給 される(「 残 業 の 取
扱 い」の 項 を 参 照 )。 最 低 、 基 本 給 の75% 増 し。
「13ヵ 月 目 の 給 与 」という 呼 称 で 支 給 、 業 績 に 応 じて 支 給 されるなど 個 々の 企 業 の 判 断 によ
る。
法 律 第 53/2003 号 ( 労 働 法
典 )123 条
―
退 職 金 退 職 金 については 特 に 法 律 の 規 定 なし。 ―
諸 税 所 得 税 は 源 泉 徴 収 される(16%)。 法 律 第 571/2003 号 ( 税 法 )
付
加
給
付
食 事 手 当 て
通 勤 手 当 て
食 券 の 形 で 個 別 に 支 給 される。 費 用 は 雇 用 主 が 完 全 負 担 する。
1 枚 あたりの 金 額 は9レイ( 約 2ユーロ)。
個 々の 事 業 所 の 判 断 による。
公 共 部 門 の 被 雇 用 者 の 場 合 、 政 府 決 定 に 従 って 給 付 する。
出 向 社 員 の 場 合 、 生 活 に 必 要 最 低 限 ( 食 事 、 通 勤 など)の 手 当 てを 給 付 する。
法 律 第 142/1998 号 ( 食 事 手
当 に 関 する 規 定 )1 条
省 令 820/2012( 金 額 に 関 する
規 定 )
法 律 第 53/2003 号 ( 労 働 法
典 )155 条
政 府 決 定 第 1860/2006 号
その 他 厚 生 諸 制 度 個 々の 事 業 所 の 判 断 による。 ―
各
種
保
険
労 働 災 害 保 険
社 会 保 険
雇 用 主 は 加 入 義 務 あり。 労 災 で 仕 事 を 休 む 場 合 の 賃 金 補 償 について、1~3 日 目 までは 雇 用
主 負 担 、それ 以 降 は 国 の 労 働 災 害 保 険 から 支 払 われる。
社 会 保 険 は 義 務 。
雇 用 主 負 担 率 :27.75~38.45%
被 雇 用 者 負 担 率 :16.5%
法 律 第 19/2000 号
法 律 第 346/2002 号
法 律 第 19/2000 号 5 条
法 律 第 387/2007 号 社 会 保
険
H.
そ
の
他
職 業 訓 練
法 律 では 次 のように 規 定 。
・ 雇 用 主 の 負 担 による 特 別 訓 練 、
・ 国 内 外 での 実 務 訓 練 、
・ 見 習 い、
・ 雇 用 契 約 により 定 められた 個 別 的 訓 練 、
・その 他 。
訓 練 の 頻 度 は 雇 用 人 数 21 名 以 上 :2 年 毎 、21 名 未 満 :3 年 毎 に 訓 練 を 義 務 付 け。
訓 練 を 受 けた 被 雇 用 者 は 付 随 して 定 められた 労 働 期 間 が 満 了 するまで 転 職 できない。
法 律 第 53/2003 号 ( 労 働 法
典 )Ⅵ 章 194、198 条
職 員 募 集 方 法 新 聞 広 告 、 民 間 の 斡 旋 機 関 、 政 府 系 職 業 紹 介 所 、インターネット 等 。
34 Copyright (C) 2013 JETRO. All