欧州・ロシア雇用制度一覧(3.0MB) - JETRO

英 国 の 雇 用 制 度 一 覧 (2013 年 1 月 末 時 点 )
制 度 主 な 内 容 根 拠 法
親 として 必 要 な 場 合 、 扶 養 家 族 に 関 わることなど 緊 急 時 に 対 処 する 場 合 、 陪 審 員 など 公 的 義 務 を
果 たす 場 合 などに、 無 給 の 休 暇 を 取 得 する 権 利 がある。
1. 親 として 必 要 な 場 合
(1) 要 件
(i)1 年 以 上 勤 務 ;
(ii) 子 供 の 出 生 、 養 子 縁 組 証 明 に 親 として 名 前 が 記 載 されている;
(iii) 親 としての 義 務 を 果 たす 予 定 がある;
(iv) 派 遣 職 員 または 契 約 社 員 などではない;
(v) 子 供 が5 歳 未 満 である( 特 別 な 場 合 は18 歳 未 満 )
(2) 権 利
(i)( 養 子 を 含 む) 子 供 1 人 当 たり13 週 間 (2013 年 3 月 8 日 より18 週 間 に 拡 大 )
(ii) 子 供 が 障 がい 者 手 当 て 受 給 資 格 保 持 者 の 場 合 、18 週 間
< 注 意 事 項 > 雇 用 主 が 変 更 に 同 意 しない 限 り、1 年 間 に 取 得 できる 上 限 は4 週 間
休
暇
制
度
特 別 休 暇 (Compassionate
Leave)
2. 扶 養 家 族 に 関 わることなど 緊 急 時 に 対 処 する 場 合
( 法 律 上 の 定 めはないが、 通 常 1~2 日 間 )
・ 扶 養 家 族 のほか、 身 寄 りなく 近 所 で1 人 暮 らしをする 老 人 など 緊 急 的 に 被 雇 用 者 の 支 援 を 必 要 と
するものも 含 まれる 可 能 性 がある。
・「 緊 急 時 」とは 被 雇 用 者 の 助 けや 保 護 に 依 存 する 者 に 関 わる 予 期 せぬ、あるいは 突 然 の 問 題 。 限
定 されるものではないが、 次 のようなケースがある:
(i) 扶 養 家 族 の 病 気
(ii) 扶 養 家 族 の 負 傷 ・ 暴 行 被 害
(iii) 扶 養 家 族 の 出 産
(iv) 予 期 せぬ 混 乱 やアレンジがうまくいかないことで 扶 養 家 族 のケアができない 場 合 の 対 処
(v) 学 業 中 に 子 供 に 発 生 した 予 期 せぬ 事 故 への 対 処
(vi) 扶 養 家 族 の 死
1996 年 雇 用 権 利 法
3. 公 的 義 務 を 果 たす 場 合
・ 陪 審 員 (jury)、 治 安 判 事 (magistrate)、 教 育 関 連 、 保 健 関 連 など
< 注 意 事 項 > 公 的 義 務 の 場 合 、 有 給 としている 企 業 が 多 い。
独 立 していて、 雇 用 主 から 労 働 協 議 先 として 承 認 されている 労 働 組 合 代 表 は、 次 のような 場 合 に 有
給 休 暇 を 取 得 できる。
(i) 労 使 協 議
(ii) 組 合 員 の 懲 罰 、 苦 情 手 続 き 支 援
(iii) 余 剰 人 員 整 理 、 事 業 売 買 など、 組 合 員 に 影 響 がある 事 項 の 協 議
< 注 意 事 項 > 労 働 組 合 同 士 の 会 合 に 参 加 する 場 合 などは 無 給 となる。
兵 役 - -
賃
金
等
最 低 賃 金
2012 年 10 月 1 日 以 降 の 最 低 賃 金 ( 時 給 )は、 年 齢 21 歳 以 上 6.19ポンド、18~20 歳 4.98ポンド。18 歳
未 満 3.68ポンド。
1998 年 全 国 最 低 賃 金 法
〔National Minimum Wage Act
1998〕
2008 年 雇 用 法 〔Employment Act
2008〕
時 間 外 手 当 て
時 間 外 手 当 ては、 最 低 賃 金 水 準 を 下 回 ってはならない。 特 に 法 律 上 の 定 めはないが、 割 増 率 は 一
般 的 に 平 日 労 働 が50%、 休 日 労 働 が100%。 管 理 職 スタッフには 通 常 支 給 されない。
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ボーナス
退 職 金
諸 税
法 律 上 の 義 務 はないが、ボーナスの 支 給 は 一 般 化 しつつある。 支 給 額 は 会 社 の 業 績 や 被 雇 用 者
の 勤 務 成 績 によって 決 まる。セールスマンなどへは、 販 売 成 績 に 応 じたコミッション 制 が 採 用 されて
いる。
退 職 金 の 支 給 に 関 しては、 法 律 上 の 義 務 はなく、 支 給 額 は 職 種 、 被 雇 用 者 の 勤 務 成 績 、 勤 続 年 数
などに 左 右 される。 例 えば 算 出 方 法 は、 勤 続 年 数 ×1 週 間 相 当 分 の 給 与 、 勤 続 年 数 ×1ヵ 月 相 当 分 -
の 給 与 などというように、 大 きく 異 なる。
所 得 税 は、 国 民 保 険 と 共 に 源 泉 徴 収 される。2013 年 4 月 6 日 より、 歳 入 関 税 庁 オンラインシステム
(Real Time Information(RTI))を 通 じた 申 告 が 必 要 となる。
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1988 年 所 得 税 ・ 法 人 税 法
〔Income Corporation Taxes Act
1988〕
付
加
給
付
食 事 手 当 て 食 券 や 昼 食 手 当 てを 支 給 する 雇 用 主 は 減 少 しつつある。 社 員 食 堂 を 設 置 するところもある。 -
通 勤 手 当 て 通 勤 手 当 て・ 補 助 は 減 少 しつつある。 -
その 他 厚 生 諸 制 度
生 命 保 険 、 健 康 保 険 、 医 療 保 険 などの 保 険 への 加 入 がある。 公 用 車 を 提 供 する 会 社 は 減 少 しつつ
ある。
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