欧州・ロシア雇用制度一覧(3.0MB) - JETRO

法
令
・
機
関
等
制 度 主 な 内 容 根 拠 法
労 働 関 係 法 ( 最 上 位 法 )
労 働 監 督 機 関 ( 届 出 機
関 )
ポーランドの 雇 用 制 度 一 覧
労 働 法 典 (Labour Code)。 雇 用 に 際 しての 契 約 条 件 、 雇 用 環 境 及 び 被 雇 用 者 の 権 利 保 護 な
どを 包 括 的 に 規 定 する。 雇 用 契 約 は 同 法 典 の 規 定 に 則 って 締 結 される。 雇 用 契 約 に 法 典 の
規 定 よりも 被 雇 用 者 に 不 利 な 条 項 があった 場 合 、その 条 項 は 無 効 とされ、 法 典 の 規 定 が 適 用
される。
ポーランド 国 立 労 働 監 査 機 関 (The National Labour Inspectorate of Poland)。ポーランド 議 会
下 院 (Sejm)の 下 部 機 関 で、 労 働 法 、 特 に 職 業 上 の 安 全 および 健 康 面 に 関 する 規 定 の 順 守 を
監 査 および 監 督 する。
労 働 法 典 (Labour Code)
国 立 労 働 監 督 機 関 法 (the
Act on the National Labour
Inspectorate)
労 使 紛 争 解 決 のための
法 的 手 続 き
全 ての 労 働 関 係 紛 争 は 労 働 裁 判 所 で 解 決 される。
―
雇 用 契 約 形 態 及 び
その 手 続 き
雇 用 契 約 の 形 態 は、1 無 期 限 契 約 、2 有 期 限 契 約 、3 請 負 契 約 (Performance Contract)、
4 在 宅 勤 務 契 約 、5 委 任 、 選 挙 、 推 薦 などによる 契 約 など。
労 働 法 典 25 条 、67 条 、73 条 、
76 条
試 用 期 間
無 期 限 契 約 、 有 期 限 契 約 では 試 用 契 約 が 認 められるが、 試 用 期 間 は3カ 月 を 超 えてはならな
い。
労 働 法 典 25 条
雇
用
条
件
退 職
解 雇
一 般 的 に 雇 用 契 約 は 以 下 の 場 合 に 終 了 する。1 当 事 者 間 の 合 意 2 一 定 の 通 告 期 間 をおい
た 一 方 の 当 事 者 による 宣 言 3 一 方 の 当 事 者 による 通 告 期 間 のない 宣 言 ( 労 働 法 典 にある 規
定 を 満 たした 場 合 にのみ 可 能 )4 契 約 期 間 の 終 了 あるいは 請 負 業 務 の 終 了 。
契 約 の 終 了 の 方 法 にかかわらず、 雇 用 主 は 被 雇 用 者 に 対 し、 次 の 雇 用 主 への 参 考 書 類 とし
て 雇 用 証 明 書 を 発 行 することが 義 務 付 けられている。 被 雇 用 者 は、この 証 明 書 の 内 容 につき
異 議 がある 場 合 は 内 容 の 訂 正 を 要 求 できる。
無 期 限 契 約 の 場 合 、 解 雇 の 通 告 期 間 は 以 下 の 通 り。◇ 勤 続 期 間 が6カ 月 まで:2 週 間 ◇6カ
月 ~3 年 :1カ 月 ◇3 年 以 上 :3カ 月 。 通 告 は 書 面 によって 行 われ、 解 雇 の 理 由 が 付 される。 通
告 期 間 なしの 解 雇 も 一 定 の 条 件 を 満 たせば 可 能 。
なお、 定 年 まで4 年 以 内 の 被 雇 用 者 、 妊 婦 、 育 児 休 暇 中 、 病 欠 期 間 中 の 被 雇 用 者 は 解 雇 に
対 して 特 別 に 保 護 されている。
労 働 法 典 30 条 、97 条
労 働 法 典 36 条 、177 条 、186 条
定 年
2013 年 1 月 1 日 から、 年 金 受 給 資 格 を 得 る 法 定 退 職 年 齢 は、 従 来 の 男 性 65 歳 、 女 性 60 歳 から
段 階 的 に 引 き 上 げられる。 移 行 期 間 を 経 て、 男 性 は2020 年 、 女 性 は2040 年 に 法 定 退 職 年 齢
はともに67 歳 になる。
年 金 制 度 改 革 法
労 働 組 合 ( 職 種 別 )への
加 入
被 雇 用 者 は 労 働 組 合 に 加 入 する 権 利 がある。 雇 用 契 約 でこの 権 利 を 制 限 することはできな
い。10 人 以 上 の 被 雇 用 者 の 参 加 で 労 働 組 合 は 結 成 できる。
労 働 組 合 に 関 する 法 律 (1991
年 5 月 23 日 制 定 )
労
働
時
間
労 働 時 間
残 業 の 取 扱 い
労 働 時 間 は 週 40 時 間 、1 日 8 時 間 を 超 えてはならない。 例 外 は 労 働 法 典 で 定 められる。 継 続
操 業 を 必 要 とする 産 業 や 公 共 サービス 事 業 においては、 日 曜 日 あるいは 祝 日 の 就 労 が 許 さ
れる。
規 定 の 時 間 を 超 える 労 働 は 時 間 外 労 働 ( 残 業 )となる。 残 業 は、1 救 急 ・ 災 害 救 助 活 動 などの
業 務 、2 事 業 の 遂 行 において 必 要 な 場 合 に 認 められる。 事 前 の 合 意 がある 場 合 を 除 き、 残 業
は1 年 ( 暦 年 )に150 時 間 を 超 えてはならない。
残 業 時 間 を 含 めた 労 働 時 間 は、 週 48 時 間 を 超 えてはならない。
労 働 法 典 129 条 、130 条 、
労 働 法 典 131 条 、151 条
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