欧州・ロシア雇用制度一覧(3.0MB) - JETRO

労
働
時
間
ハンガリーの 雇 用 制 度 一 覧
制 度 主 な 内 容 根 拠 法
労 働 時 間
残 業 の 取 扱 い
・フルタイム 勤 務 の 場 合 、1 日 の 労 働 時 間 は1 日 8 時 間 。
・ 労 働 時 間 は 残 業 を 含 め1 日 12 時 間 、1 週 間 48 時 間 以 内 。
・1 日 の 勤 務 を 終 了 して 次 の 勤 務 につくまでの 間 隔 は11 時 間 以 上 だが、 労 働 法 による 一 定 の 条 件 を 満 た
労 働 法 第 86 条 から 第 95 条 まで
す 限 り8 時 間 にまで 短 縮 することができる。
・ 週 休 2 日 。 変 形 労 働 時 間 性 の 場 合 、 被 雇 用 者 は 週 1 回 、 連 続 48 時 間 の 休 暇 を 取 得 できるように 定 めら
れる。
残 業 とは、 確 定 時 間 外 労 働 ( 規 定 の 勤 務 時 間 を 外 れた 時 間 帯 に 働 く)、スケジュール 期 間 以 外 の 労 働 及
び 待 機 労 働 の 時 間 を 指 す。 残 業 が 命 じられる 場 合 でも、 被 雇 用 者 の 就 労 時 間 は1 日 12 時 間 、1 週 間 で48
時 間 を 超 えてはならない。 残 業 時 間 の 上 限 は1 年 250 時 間 以 内 ( 労 使 協 定 で 合 意 した 場 合 は1 年 300 時 労 働 法 第 107 条 から 第 109 条 まで
間 以 内 )。 例 外 的 に、 適 法 な 理 由 があった 場 合 のみ 行 わせることができる。 祝 日 に 時 間 外 労 働 をさせる
のは 禁 止 ( 但 し、 災 害 及 びその 他 避 けることができない 事 情 から 必 要 である 場 合 は、この 限 りでない。)
休
暇
制
度
休 暇 制 度 全 般
病 欠
産 休
年 次 有 給 休 暇 は20 日 以 上 。 被 雇 用 者 の 年 齢 が 増 すにつれ 追 加 的 な 有 給 休 暇 が 与 えられる(25~27 歳
の 場 合 1 日 ~40 歳 以 上 の 場 合 10 日 )。また、16 歳 以 下 の 子 供 がいる 場 合 には 追 加 的 な 有 給 休 暇 が2~7
日 の 間 で 与 えられる。 有 給 休 暇 は、 基 本 的 に 被 雇 用 者 の 意 見 を 聞 きながら 雇 用 主 が 時 期 を 決 定 する。1
年 当 たりの 有 給 休 暇 のうち 連 続 する7 日 は 被 雇 用 者 が 希 望 する 時 期 に 取 得 することが 認 められる( 就 職
して 最 初 の3ヵ 月 はこの 限 りではない)。 被 雇 用 者 は 休 暇 が 始 まる 日 の15 日 前 までに 休 暇 願 を 提 出 しな
ければならない。 有 給 休 暇 は 原 則 として、 当 該 年 度 にすべて 消 化 しなければならない。
労 働 法 第 115 条 から125 条
被 雇 用 者 と 雇 用 主 が 合 意 した 場 合 、 有 給 休 暇 の3 分 の1を 翌 年 の 年 末 までに 取 得 することが 可 能 となっ
た。 有 給 休 暇 の4 分 の1のみ、 経 済 的 に 極 めて 重 要 な 事 情 がある 場 合 、 天 災 や 健 康 への 危 険 がある 場
合 は、 労 使 協 定 により、 翌 年 3 月 31 日 までに 取 得 することが 認 められている。 雇 用 関 係 が10 月 1 日 以 降 に
開 始 された 場 合 、 有 給 休 暇 を 翌 年 3 月 31 日 までに 与 える 必 要 がある。 被 雇 用 者 に 起 因 する 理 由 により、
有 給 休 暇 を 当 該 年 内 に 提 供 できない 場 合 、その 理 由 が 解 消 された 時 点 から60 日 以 内 に 休 暇 を 与 えな
れけばならない。
医 者 の 証 明 が 必 要 。 病 欠 手 当 ては 最 初 の15 日 まで 雇 用 主 が70% 負 担 する。16 日 目 以 降 については 最
大 1 年 間 社 会 保 険 が 支 給 する。
労 働 法 第 126 条 、 社 会 保 険 法
子 どもが2 歳 になるまでは1 日 当 たりの 平 均 賃 金 の70%に 相 当 する 金 額 が 支 給 される。
産 前 産 後 休 暇 は24 週 間 。 雇 用 主 は、 産 休 中 の 被 雇 用 者 、3 歳 以 下 の 子 供 がいる 育 児 手 当 てを 受 けてい 労 働 法 、 社 会 保 険 法 第 42 条
る 無 給 休 暇 中 の 被 雇 用 者 を 解 雇 することはできない。
賃
金
等
付
加
給
付
兵 役
最 低 賃 金
時 間 外 手 当 て
ボーナス
現 在 、 徴 兵 制 度 は 存 在 しない。
被 雇 用 者 の 基 本 給 は、 最 低 賃 金 に 達 しなければならない。 最 低 賃 金 は 政 府 が 定 める。2013 年 より、 最
低 グロス 賃 金 は9 万 3,000フォリントから9 万 8,000フォリントに、 高 卒 もしくは 職 業 訓 練 高 卒 レベルの 職 業
での 最 低 グロス 賃 金 は10 万 8,000フォリントから11 万 4,000フォリントまで 引 き 上 げられた。 最 低 賃 金 の 金
額 は 非 常 に 少 ないため、 被 雇 用 者 の 就 労 ・ 労 働 意 欲 を 高 めるため 実 際 の 賃 金 は 同 水 準 を 大 きく 超 える
傾 向 にある。 賃 金 および 諸 手 当 てはフォリント 建 てで 定 め、フォリント 建 てで 支 払 われる。 政 府 は 被 雇 用
者 の 一 定 のグループ、そして 一 定 の 地 域 において 従 事 する 被 雇 用 者 に 対 して 異 なる 最 低 賃 金 を 設 ける
ことができる。
時 間 外 労 働 に 従 事 した 時 間 を 振 替 休 暇 として 与 えることが 望 ましい。 被 雇 用 者 は、 振 替 休 暇 がない 場
合 、 時 間 外 労 働 に 対 して150%の 割 増 賃 金 を 得 る 権 利 がある。 休 日 に 行 われる 時 間 外 労 働 に 対 して、
振 替 休 暇 及 び150%の 割 増 賃 金 、または200%を 割 増 賃 金 として 支 払 わなければならない。
労 働 法 は、ボーナスを 与 える 義 務 を 定 めていない。ボーナスは 労 使 協 定 などの 規 定 によるが、 通 常 1ヵ
月 相 当 ないし、 販 売 部 門 の 場 合 、 売 上 高 の1~5%である。
労 働 法 第 153 条 及 び165 条 、 政 令
労 働 法 第 143 条 、145 条
雇 用 主 が 被 雇 用 者 との 雇 用 関 係 を 被 雇 用 者 の 能 力 または 就 業 中 の 被 雇 用 者 の 態 度 や 行 為 等 の 理 由
から 終 了 したケースを 除 き、 解 雇 手 当 は 雇 用 主 が 通 常 解 雇 する 場 合 、 雇 用 主 が 法 定 承 継 なく 事 業 を 終
退 職 金
労 働 法 第 77 条
了 する 場 合 及 び 被 雇 用 者 による 特 別 解 雇 の 場 合 、 一 定 の 勤 続 年 数 のある 被 雇 用 者 に 与 えられる。 解 雇
手 当 の 提 供 は、 雇 用 主 の 義 務 である。
諸 税 各 種 税 に 関 する 規 定 による。 各 種 税 法
食 事 手 当 て
通 勤 手 当 て
雇 用 主 は、 手 当 てを 支 給 する 義 務 はない。2013 年 1 月 より、 会 社 に 社 員 食 堂 がある、 若 しくはレストラン
か 食 堂 と 契 約 が 締 結 された 場 合 、 同 食 堂 での 食 事 について、 原 則 、 月 間 1 万 2,500フォリントを 上 限 とし
て 支 給 可 能 。また、Erzsébet(エルジェーベット)カードは 月 間 8,000フォリントを 上 限 として、Széchenyi
(セーチェーニ)カードを 使 用 したレストラン 等 での 食 事 の 場 合 は 年 間 15 万 フォリントを 上 限 として 支 給 可
能 。すべての 場 合 において、 付 与 額 の119%に 対 して16%の 所 得 税 及 び14%の 健 康 拠 出 金 の 負 担 を 条
件 に 支 給 できる。それ 以 上 の 金 額 を 支 給 する 場 合 は、 税 率 が 増 加 する。
法 による 規 定 、 支 払 の 義 務 はないが、 被 雇 用 者 に 通 勤 手 当 てを 支 払 うことができる。2013 年 1 月 より、 雇
用 主 は、 通 勤 手 当 のに 対 して16%の 税 金 及 び14%の 健 康 拠 出 金 のを 負 担 する。
その 他 厚 生 諸 制 度 個 別 合 意 による。 ―
労 働 保 険 労 働 法 による 一 般 加 入 義 務 はない。 -
―
1995 年 117 号 の 所 得 税 法 に 関 す
る 法 律
1995 年 117 号 の 所 得 税 法 に 関 す
る 法 律
各
種
保
険
社 会 保 険
事 業 主 負 担 率 :27%
被 雇 用 者 ( 本 人 ) 負 担 率 :18.5%
事 業 者 負 担 率 の 内 訳 :
雇 用 保 険 :1%
医 療 保 険 :2%
年 金 :24%
被 雇 用 者 ( 本 人 ) 負 担 率 の 内 訳 :
雇 用 保 険 :1.5%
医 療 保 険 :7.0%
年 金 :10.0%
社 会 保 障 ( 雇 用 主 負 担 分 )として 扱 われるものは 左 記 の 通 りだが、 雇 用 主 には、 職 業 訓 練 基 金 拠 出 金
1.5%も 課 される。
そ
の
他
職 業 訓 練 地 域 労 働 開 発 ・ 訓 練 センターが 各 地 方 政 府 および 労 働 ・ 社 会 福 祉 省 にて 運 営 されている。 ―
職 員 募 集 方 法 雇 用 主 が 独 自 に 募 集 するか、 職 業 あっせん 所 を 通 して 探 す。 ―
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