欧州・ロシア雇用制度一覧(3.0MB) - JETRO

法
令
機
関
等
ルーマニアの 雇 用 制 度 一 覧
制 度 主 な 内 容 根 拠 法
労 働 関 係 法 ( 最 上 位 法 ) 労 働 法 典 。 労 使 事 項 に 関 する 個 別 的 及 び 集 団 的 な 権 利 を 規 定 する。
法 律 第 53/2003 号 、 改 正 法
40/2011 号 ( 労 働 法 典 )
< 関 連 法 >
法 律 第 54/2003 号 労 働 組 合
法 律 第 168/1999 号 、 改 正 法
261/2007 号 、 労 使 関 係 紛 争
法 律 第 67/2006 号 事 業 の 譲
渡 における 雇 用 者 保 護
法 律 第 319/2006 号 労 働 衛
生 および 保 障
政 令 第 129/2000 号 職 業 訓
練
緊 急 政 令 第 158/2005 号 、 緊
急 政 令 36/2010 号 、 休 暇 およ
び 社 会 保 障 制 度
労 働 監 察 局 。 労 使 関 係 における 一 般 ・ 特 別 規 定 の 違 反 を 取 り 締 まり、 労 働 環 境 の 安 全 性 や 健
康 保 護 を 監 督 する。
法 律 第 53/2003 号 ( 労 働 法
国 民 年 金 局 (CNPAS/National Pension House)、 健 康 保 険 局 (CNAS/Health Insurance
労 働 監 督 機 関 ( 届 出 機
典 )X 部 254 条 ~256 条
House)。
関 )
法 律 第 19/2000 号 国 民 年 金
・ 社 会 保 険 料 および 納 税 者 に 課 されたその 他 負 担 金 を 国 家 予 算 へ 支 払 う
法 律 第 95/2006 号 健 康 保 険
・ 社 会 保 健 ファンドの 管 理
・ 徴 収 管 理
労 使 紛 争 解 決 のための
法 的 手 続 き
雇 用 主 と 労 働 組 合 または 従 業 員 代 表 は 交 渉 を 持 ち、 労 使 協 定 を 継 続 できる。この 他 の 手 段 と
法 律 第 168/1999 号 労 使 関
して、 被 雇 用 者 は 労 働 ・ 家 族 ・ 社 会 保 障 省 の 地 方 局 を 通 じて、 同 省 に 紛 争 解 決 を 書 面 で 求 め
係 紛 争
る。 同 省 は24 時 間 以 内 に 紛 争 解 決 のための 人 を 指 名 する。 同 人 の 仲 介 により 和 解 した 場 合 は
法 律 第 53/2003 号 ( 労 働 法
労 使 協 定 を 結 ぶ。 解 決 しない 場 合 は 仲 裁 となる。 同 省 は 毎 年 仲 裁 人 を 任 命 する。 仲 裁 期 間 は
典 )23 条 ~249 条
仲 裁 人 が 仲 裁 手 続 きに 入 ってから30 日 以 内 とする。 解 決 しなければ 強 制 力 を 伴 う 調 停 となる。
B.
雇
用
条
件
雇 用 契 約 形 態 及 び
その 手 続 き
試 用 期 間
雇 用 契 約 はルーマニア 語 で 当 事 者 ( 雇 用 主 と 被 雇 用 者 )の 合 意 により 書 面 にて 締 結 される。
被 雇 用 者 の 健 康 診 断 書 は 締 結 完 了 までに 提 出 。
一 般 的 に、 期 限 無 しの 契 約 が 多 い。 契 約 を 締 結 した 場 合 、20 日 以 内 に 労 働 監 察 局 地 方 支 部
で 雇 用 契 約 の 登 録 が 必 要 。
労 働 手 帳 (workbook/carnet de munca)が2011 年 に 廃 止 され、 雇 用 主 は 電 子 形 式 (REVISAL)
による 被 雇 用 者 登 録 が 義 務 付 けられている。
新 規 採 用 者 には 試 用 期 間 が 適 用 される。 最 大 90 日 : 一 般 社 員 、 120 日 : 管 理 職 、30 日 : 障 害
者 。
法 律 第 53/2003 号 ( 労 働 法
典 )16 条 ( 一 般 規 定 )、27 条
(6)、
改 正 法 40/2011 号
政 令 500/2011、 労 働 ・ 家 族 ・
社 会 保 障 令 1.918/2011
法 律 第 53/2003 号 ( 労 働 法
典 )31 条
改 正 法 40/2011 号 、53/2003
号 31 条 (2)
雇
用
条
件
退 職
解 雇
定 年
労 働 組 合 ( 職 種 別 )への
加 入
雇 用 契 約 は 次 の 理 由 により 解 消 できる。
・ 当 事 者 間 の 合 意
・ 一 方 の 当 事 者 の 意 思 ( 限 定 的 な 場 合 のみ)
・ 法 律 第 53/2003 号 56 条 (a 号 ~k 号 )に 定 める 理 由 。 雇 用 主 の 消 滅 、 定 年 など。
被 雇 用 者 の 希 望 退 職 について、 事 前 通 告 期 間 は 雇 用 契 約 または 労 使 協 定 で 定 められるが、
役 員 は20 日 、 管 理 職 は45 日 を 下 回 ってはならない。
法 律 第 53/2003 号 ( 労 働 法
典 )5 章 55 条 、56 条 (a 号 ~k
号 、 但 し56 条 c 号 は 緊 急 命 令
2006 年 55 号 で 廃 止 )、79 条 、
改 正 法 40/2011 号
解 雇 には 個 人 解 雇 と 集 団 解 雇 がある。 雇 用 主 は、 解 雇 記 録 を 登 録 しなければならない。
・ 個 人 解 雇
評 価 結 果 による 被 雇 用 者 の 解 雇 が 可 能 。
被 雇 用 者 に 起 因 しない 理 由 で 解 雇 する 場 合 、 解 雇 手 当 てを 増 額 。
・ 集 団 解 雇
集 団 解 雇 が 適 用 される 解 雇 人 数 は 雇 用 人 数 に 従 って 異 なる
( 例 : 雇 用 人 数 20~100 名 の 場 合 、 解 雇 数 は5 名 以 上 、など)。
集 団 解 雇 を 行 うと 決 定 する45 日 以 上 前 までに 労 働 組 合 、 被 雇 用 者 代 表 および 当 該 労 働 局 労
働 観 察 局 へ 書 面 で 通 知 しなければならない。
解 雇 後 45 日 間 は 解 雇 した 被 雇 用 者 への 通 達 なしに 同 じ 職 種 の 求 人 はできない( 当 該 期 間 は 法 律 第 53/2003 号 ( 労 働 法
解 雇 された 人 を 優 先 して 雇 用 しなければならない)。
典 )58 条 ~81 条
企 業 内 の 部 署 ・ 役 職 を 廃 止 することも 解 雇 理 由 になり 得 る。
改 正 法 40/2011 号
解 雇 通 知 期 間 20 日 : 一 般 社 員 、45 日 : 管 理 職
一 時 的 な 傷 病 による 休 職 ( 意 思 の 診 断 書 を 求 めることは 可 能 )、 産 休 、 育 休 などの 期 間 中 は 解
雇 できない。
医 療 機 関 の 診 断 に 基 づき 身 体 的 、 精 神 的 に 業 務 遂 行 ができない 場 合 、また 能 力 的 に 現 在 の
職 務 に 適 さない 場 合 も 解 雇 理 由 として 認 められているが、これら 理 由 に 基 づく 解 雇 を 行 う 前 に
雇 用 主 は 他 部 署 への 異 動 、 職 業 訓 練 を 受 けさせるなどの 対 策 を 取 らねばならない。さらに 雇
用 主 は 労 働 局 地 方 支 部 に 職 業 訓 練 機 会 の 提 供 や 転 職 先 の 斡 旋 について 支 援 を 求 めなけれ
ばならない。 雇 用 主 から 提 示 された 異 動 や 職 業 訓 練 を 被 雇 用 者 が 拒 否 したり、 労 働 局 が 支 援
できないとした 場 合 に 上 記 理 由 での 解 雇 が 可 能 となる。
定 年 退 職 、 早 期 退 職 がある。 早 期 退 職 は、 定 年 の 年 齢 から5 年 早 く 退 職 できる。
定 年 の 年 齢 は2015 年 から 男 65 歳 、2030 年 から 女 63 歳 だが、それまでは 徐 々に 引 き 上 げられ
る。2013 年 の 定 年 は 男 64 歳 、 女 59 歳 。( 定 年 の 年 齢 は 法 律 により 規 定 され、 会 社 により 規 定 さ
れない)。
法 律 第 19/2000 号 41 条 (2)
法 律 第 263/2010 号 62 条 、 別
表 5
法 律 第 53/2003 号 217~235
労 働 組 合 は 政 府 当 局 、 政 党 、 雇 用 主 組 織 から 独 立 した 組 織 であり、 労 働 者 の 権 利 保 護 及 び
条
法
組 合 員 の 利 益 を 促 進 するために 設 立 される。 加 入 は 任 意 。
律 第 54/2003 号
雇 用 人 数 20 名 以 上 で 労 働 組 合 が 設 立 されていない 場 合 、 被 雇 用 者 代 表 を 任 命 できる。また、
法 律 第 356/2001 号 雇 用 者
雇 用 主 は 雇 用 主 組 織 の 創 設 が 可 能 。
組 織
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