欧州・ロシア雇用制度一覧(3.0MB) - JETRO

イタリアの 雇 用 制 度 一 覧
制 度 主 な 内 容 根 拠 法
最 低 賃 金
等 級 によって 規 定 されている。
< 最 低 賃 金 (2013 年 4 月 1 日 から 適 用 )>( 単 位 :ユーロ)
管 理 職 2,522.42 1 等 級 2,089.78 2 等 級 1,873.75 3 等 級 1,674.27 4 等 級 1,515.68 5
等 級 1,417.67 6 等 級 1,323.94 7 等 級 1,211.15
C.C.N.L.-Commercio
時 間 外 手 当 て
平 日 の 時 間 当 たりの 超 勤 単 価 は、 週 労 働 時 間 41~48 時 間 まで15% 増 、48 時 間 以 上 は20%
増 、 土 曜 および 休 日 出 勤 は30% 増 。
C.C.N.L.-Commercio
賃
金
等
ボーナス
退 職 金
諸 税
冬 季 一 時 金 としてクリスマス 前 日 に 給 与 1ヵ 月 相 当 、 夏 季 一 時 金 として7 月 1 日 に 給 与 1ヵ 月 相
当 を 支 給 。
勤 務 した 各 年 につき、 給 与 総 額 ÷13.5の 金 額 を 加 算 していく。
個 人 所 得 税 (IRPEF): 本 俸 から 社 会 保 険 料 を 引 いた 額 に 対 して 課 税 。 現 行 税 率 は 下 記 のと
おり。
23%(1 万 5,000ユーロ 以 下 )、27%(1 万 5,000.01~2 万 8,000ユーロ)、38%(2 万 8,000.01~5
万 5,000ユーロ)、41%(5 万 5,000.01~7 万 5,000ユーロ)、43%(7 万 5,000.01ユーロ 以 上 )
C.C.N.L.-Commercio
Legge 29 Maggio 1982,
n.297 (1982 年 法 律 第 297
号 )、Codice Civile( 民 法 第
2120 条 )
T.U.I.R.- D.P.R. 22
Dicembre 1986, n. 917 (1986
年 大 統 領 令 第 917 号 による 所
得 税 統 一 税 法 )
付
加
給
付
食 事 手 当 て
義 務 ではない。 企 業 によっては 手 当 てを 本 俸 に 加 算 する 代 わりに 食 事 補 助 を 支 給 するケース
もある。
規 定 なし
通 勤 手 当 て 通 常 なし。 遠 隔 地 に 移 転 したなどの 場 合 に 支 給 するケースもある。 規 定 なし
その 他 厚 生 諸 制 度 扶 養 手 当 て: 低 所 得 者 対 象 に 社 会 保 険 庁 (INPS)が 支 給 する。 -
各
種
保
険
労 働 保 険
社 会 保 険
労 災 保 険 (INAIL): 保 険 料 は 雇 用 主 が 負 担 。 保 険 料 率 は 業 種 によって 異 なる。
社 会 保 険 (INPS): 被 雇 用 者 数 や 職 種 によって 異 なる。 商 業 部 門 で、 被 雇 用 者 50 人 までの 企
業 の 場 合 は、 以 下 のとおり。
< 管 理 職 > 被 雇 用 者 負 担 が 本 俸 の9.19%、 雇 用 主 負 担 が 同 26.54%。
< 事 務 職 員 > 被 雇 用 者 負 担 が 本 俸 の9.19%、 雇 用 主 負 担 が 同 28.98%。
< 販 売 職 員 > 被 雇 用 者 負 担 が 本 俸 の9.19%、 雇 用 主 負 担 が 同 26.54%。
D.P.R. 30 Giugno 1965,
n.1124(1965 年 大 統 領 令 第
1124 号 )
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そ
の
他
職 業 訓 練 - -
職 員 募 集 方 法
求 める 人 材 の 職 種 やレベルにより 異 なる。 一 般 職 員 は 縁 故 採 用 、 新 聞 広 告 および 人 材 派 遣
会 社 経 由 が 一 般 的 。
地 域 の 職 安 もある。 幹 部 クラスはヘッドハンティングが 中 心 。
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