欧州・ロシア雇用制度一覧(3.0MB) - JETRO

法
令
・
機
関
等
制 度 主 な 内 容 根 拠 法
労 働 関 係 法
( 最 上 位 法 )
労 働 監 督 機 関
( 届 出 機 関 )
労 使 紛 争 解 決 のための
法 的 手 続 き
雇 用 保 護 法 は 基 本 的 雇 用 関 係 、 正 式 採 用 、 臨 時 雇 用 、 雇 用 条 件 、 解 雇 条 件 などを 規 定 。
労 働 生 活 における 共 同 決 定 法 は 雇 用 主 と 被 雇 用 者 の 関 係 を 規 定 。
労 働 環 境 庁
スウェーデンの 雇 用 関 連 制 度
労 使 双 方 の 交 渉 が 決 裂 した 場 合 および、 地 域 ・ 産 業 別 交 渉 で 解 決 されない 場 合 、 労 働 裁 判
所 または 地 方 裁 判 所 ( 非 組 合 員 など)に 提 訴 できる。
憲 法 、 雇 用 保 護 法
(1982:80)、 労 働 生 活 におけ
る 共 同 決 定 法 (1976:580)な
ど
労 働 環 境 法 (1977:1160)7 章
労 働 争 議 法 (1974:371)
雇 用 契 約 形 態 及 び
その 手 続 き
雇 用 に 関 係 する 情 報 は 書 面 で 作 成 し、 雇 用 契 約 を 結 ぶ 義 務 がある。
雇 用 保 護 法 (1982:80)4,5,6
条 a
試 用 期 間
試 用 期 間 は 最 長 6ヵ 月 。 試 用 期 間 後 に 正 式 な 雇 用 することなく 終 了 する 場 合 は 少 なくとも2 週
雇 用 保 護 法 (1982:80)6 条 ,31
間 以 上 前 に 被 雇 用 者 に 通 知 しなくてはならない。また、 被 雇 用 者 が 組 合 員 の 場 合 はその 所 属
条
する 組 合 の 地 方 組 織 にも 通 知 しなくてはいけない。
退 職 本 人 からの1ヵ 月 以 上 前 の 申 し 出 による。 口 頭 でもよい。 雇 用 保 護 法 (1982:80)11 条
雇
用
条
件
解 雇
解 雇 通 告 は1ヵ 月 以 上 前 に 書 面 でしなければならない。 解 雇 対 象 被 雇 用 者 の 勤 続 年 数 に 応
じて 解 雇 通 告 期 間 が 長 くなり、もっとも 長 い 勤 続 10 年 以 上 の 場 合 、6ヵ 月 以 上 前 の 通 告 が 必
要 。また、 解 雇 に 際 しては「 勤 続 年 数 の 短 いものから 順 番 に 解 雇 しなくてはならない(”ラスト・
イン, ファースト・アウト”)」、という 規 定 がある。ただし 被 雇 用 者 10 人 以 下 の 企 業 では2 人 までそ
の 適 用 の 例 外 とすることができる。また、 雇 用 主 は 被 雇 用 者 の 待 遇 の 大 きな 変 更 を 伴 う 重 大 な
決 定 の 前 に 労 働 組 合 の 代 表 と 事 前 協 議 を 行 う 義 務 がある。このほか、 解 雇 後 にまた 同 じ 職 に
対 して 求 人 する 場 合 には、 解 雇 者 を 優 先 して 採 用 する 義 務 がある。
雇 用 保 護 法 (1982:80)
7,8,11,22,32 条 、 労 働 生 活 に
おける 共 同 決 定 法 (1976:
580)11 条
定 年
67 歳 。(2003 年 より 従 来 の65 歳 から67 歳 に 引 き 上 げられた。しかし、 希 望 者 は61 歳 から 年 金 を
受 給 できるため、65 歳 で 退 職 する 人 が 多 い。また 雇 用 主 との 合 意 があれば67 歳 以 上 でも 雇 用
関 係 を 継 続 することができる。
雇 用 保 護 法 (1982:80)33 条
労
働
時
間
労 働 組 合 ( 職 種 別 )への
加 入
労 働 時 間
労 働 組 合 の 組 織 化 、その 加 入 は 侵 害 されない。また、 労 働 組 合 活 動 を 理 由 に 解 雇 することは
できない。
週 40 時 間 以 内 、 夜 間 勤 務 の 場 合 などに 休 憩 義 務 の 規 定 がある。
残 業 の 取 り 扱 い 上 限 は4 週 間 48 時 間 以 内 または 月 50 時 間 以 内 。ただし 年 間 200 時 間 以 内 。
労 働 生 活 における 共 同 決 定
法 (1976:580)7 条 、 職 場 組 合
代 表 法 (1974:358) 8 条
労 働 時 間 法 (1982:673)5,12
~18 条
労 働 時 間 法 (1982:673)6~8
条
休 暇 制 度 全 般
年 間 5 週 間 (25 日 ) 休 暇 を 取 得 する 権 利 が 保 障 されている。 休 暇 中 の 給 与 が 支 給 されるのは
前 年 度 に1 年 間 企 業 に 在 籍 した 場 合 。 年 次 休 暇 法 が 定 める 休 暇 年 度 は4 月 1 日 ~3 月 31 日 だ
が、 企 業 によっては 労 使 協 約 により、1 月 1 日 ~12 月 31 日 のこともある。 前 年 度 の 途 中 で 入 社 し
た 場 合 は 在 籍 期 間 に 比 例 した 有 給 休 暇 日 数 を 取 得 できる。なお、8 月 31 日 以 降 に 入 社 した 場
合 、 入 社 した 年 の 休 暇 は5 日 間 しか 認 められない。 余 った 休 暇 は5 年 間 持 ち 越 し 可 能 。 正 社 員
だけでなくパートタイム 労 働 者 にも 同 じ 規 定 が 適 用 される。 休 暇 に 対 しては 給 与 とは 別 に 休 暇
手 当 て(12%) 支 給 の 義 務 がある。
年 次 休 暇 法 (1977:480)
4,16,18 条
休
暇
制
度
病 欠
産 休
雇 用 主 は 被 雇 用 者 の 給 与 に 対 し、 病 欠 第 1 日 目 は1 日 分 の 給 与 相 当 額 を100%カット。2~14
日 目 までの13 日 間 は 期 間 中 の 給 与 の80% 相 当 を 支 払 う。15 日 目 以 降 は 雇 用 主 に 代 わり 社 会
保 険 局 が 給 与 の 約 80%を 最 大 364 日 間 支 払 う。
母 親 の 休 暇 は 出 産 予 定 日 および 出 産 の 前 後 7 週 間 と 規 定 されているが、「 育 児 休 暇 」の 一 部 と
して 取 得 する。そのうち 出 産 予 定 日 前 2 週 間 、 出 産 後 2 週 間 は 休 暇 の 取 得 が 義 務 付 けられて
いる。 同 時 に 父 親 (または 産 婦 を 補 助 する 人 )を 対 象 に 新 生 児 の 帰 宅 後 16 日 目 までの 間 に10
日 間 、「 産 休 」の 取 得 義 務 がある。 両 親 を 対 象 とした 有 給 育 児 休 暇 は480 日 まで 保 障 されてお
り、 対 象 児 が8 歳 になる 日 までに 取 得 可 能 。 多 胎 出 産 の 場 合 は 別 途 特 別 規 定 あり。パートタイ
ム 労 働 と 育 児 休 暇 との 組 み 合 わせも 許 されている。
社 会 保 険 基 本 法 (2010:110)
2,40 章
親 休 暇 法 (1995:584)5 条 ,8 条
および 社 会 保 険 基 本 法 13 章
兵 役
兵 役 はスウェーデン 国 籍 を 持 つ19 歳 以 上 47 歳 以 下 の 成 人 男 性 に 義 務 付 けられている。 徴 兵
期 間 中 、 再 教 育 召 集 (2 度 目 の 兵 役 ) 期 間 中 は 解 雇 できない。 兵 役 期 間 中 は 兵 役 手 当 てが 国
から 支 給 されるため、 企 業 は 給 与 を 支 給 しなくてよい。
なお、 兵 役 を 義 務 付 ける「 兵 役 法 」は 廃 止 されていないが、2010 年 7 月 以 降 、 兵 役 は 休 止 され
ている。
兵 役 法 (1994:1809)9 章 1 条
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