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欧州・ロシア雇用制度一覧(3.0MB) - JETRO

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労<br />

働<br />

時<br />

間<br />

フランスの 雇 用 制 度 一 覧<br />

制 度 主 な 内 容 根 拠 法<br />

労 働 時 間<br />

残 業 の 取 り 扱 い<br />

週 35 時 間 ( 年 間 1607 時 間 )。 業 界 ・ 企 業 レベルの 労 使 合 意 より35 時 間 を 超 える 就 労 を 含 めた Code du Travail L3111-1~<br />

労 働 時 間 の 調 整 が 可 能 である。 最 長 労 働 時 間 は、10 時 間 / 日 、48 時 間 / 週 、 但 し、 週 の 平 均 L3134-15、R3121-1~<br />

労 働 時 間 が 連 続 12 週 間 にわたり44 時 間 を 超 えてはならない。また、1 週 間 6 日 を 超 える 労 働 は R3135-6,D3121-7~3134-5<br />

禁 止 されている。 管 理 職 の 最 高 労 働 日 数 は218 日 とされているが、 労 働 協 約 で 若 干 少 なく 規 ( 労 働 法 典 L3111-1~L3134-<br />

定 されている 企 業 もある。 労 働 者 の 継 続 休 息 時 間 は 最 低 11 時 間 / 日 、35 時 間 / 週 と 規 程 されて 15、R3121-1~R3135-6、<br />

いる。<br />

D3121-7~3134-5)<br />

企 業 内 、 業 種 別 の 労 働 協 約 により、10% 以 上 の 割 り 増 し 賃 金 率 を 自 由 に 規 定 できる。 協 約 の<br />

ない 場 合 、 残 業 時 間 に 対 する 割 増 賃 金 は35~43 時 間 まで25% 割 増 、43 時 間 を 超 える 場 合 は<br />

50%の 割 増 が 規 程 されている。 企 業 内 、 業 種 別 の 労 働 協 約 により 残 業 時 間 の 年 間 枠 が 規 定<br />

されていない 場 合 、 労 働 法 が 規 程 する 残 業 時 間 年 間 枠 である220 時 間 が 適 用 される。 残 業 枠<br />

を 超 える 場 合 、 割 増 賃 金 の 他 に 雇 用 主 は 法 定 代 替 休 暇 を 与 える 必 要 がある。<br />

また、 残 業 代 の 代 わりに 代 休 を 取 得 することもできる。<br />

上 述 した 残 業 時 間 の 年 間 枠 は、 経 営 者 に 属 する 管 理 職 、および 年 間 枠 にかかる 協 定 を 別 途<br />

締 結 している 被 雇 用 者 は 適 用 除 外 となる。<br />

Code du Travail L3121-11~<br />

L3121-25、 D3121-7~<br />

D3121-14-1、D3122-7-3、<br />

Loi2008-789 du 20/08/2008<br />

( 労 働 法 典 L3121-11~<br />

L3121-25、D3121-7~<br />

D3121-14-1、D3122-7-3、<br />

2008 年 8 月 20 日 法 律 2008-<br />

789)<br />

休<br />

暇<br />

制<br />

度<br />

休 暇 制 度 全 般<br />

病 欠<br />

産 休<br />

1ヵ 月 の 労 働 につき、2.5 日 就 業 日 、 年 間 で30 就 業 日 (5 週 間 )の 有 給 休 暇 を 支 給 する。 期 限 付<br />

雇 用 契 約 者 と 派 遣 労 働 者 が 契 約 終 了 までに 有 給 休 暇 を 取 得 できなかった 場 合 は、 契 約 期 間<br />

に 受 け 取 った 給 与 の 最 低 10%に 相 当 する 金 額 を 有 給 休 暇 手 当 てとして 支 給 する。<br />

有 給 休 暇 の 法 定 取 得 期 間 が 定 められており、5 月 1 日 から10 月 31 日 に4 週 間 を 消 化 し、11 月 1<br />

日 から 翌 年 の5 月 31 日 までに 残 りの1 週 間 を 消 化 することを 原 則 とする。<br />

Code du Travail L.1251-18<br />

~20 ( 労 働 法 典 L.1251-18<br />

~20)L.3141-1~31( 労 働 法<br />

典 L.3141-1~31)D.3141-1<br />

~37( 労 働 法 典 D.3141-1~<br />

37)、Loi No. 2012-387 du 22<br />

mars 2012 (2012 年 3 月 22 日<br />

法 律 No. 2012-387)、Loi No.<br />

2008-789 du 20 août 2008<br />

(2008 年 8 月 20 日 法 律 No.<br />

2008-789)<br />

病 気 または 事 故 ( 除 く 労 災 )により 病 欠 した 場 合 、 医 師 の 診 断 書 提 出 を 条 件 として、 健 康 保 険<br />

助 成 金 庫 から 病 欠 4 日 目 以 降 病 欠 手 当 てが 支 給 される。 手 当 ては1 日 当 たり、 過 去 3ヵ 月 の 給<br />

与 の 合 計 の182.5 分 の1、ただし 上 限 は41.38ユーロ(2012 年 時 点 )。<br />

Code du Travail L.1226-1~<br />

病 欠 の 前 年 の6ヵ 月 間 に 法 定 最 低 賃 金 の 時 給 の1,015 倍 (2012 年 7~12 月 の 場 合 9,541ユーロ<br />

5( 労 働 法 典 L.1226-1~5)<br />

以 上 )の 収 入 を 得 たか、もしくは 病 欠 する 前 の3ヵ 月 間 に200 時 間 以 上 の 労 働 に 従 事 していれ<br />

Code de la Sécurité Sociale<br />

ば、 最 高 6ヵ 月 までの 病 欠 手 当 が 支 給 される。6ヵ 月 以 上 の 支 給 を 受 けるためには、 病 欠 の 前<br />

L321-1~3、L323-1~6、<br />

12ヵ 月 間 に800 時 間 以 上 かつその 最 初 の3ヵ 月 に200 時 間 以 上 労 働 に 従 事 しているか、 病 欠<br />

L324-1( 社 会 保 障 法 典<br />

の 前 に12ヵ 月 以 上 社 会 保 障 制 度 に 加 入 して、 社 会 保 障 費 を 支 払 っており、かつその12ヵ 月 間<br />

L321-1~3、L323-1~6、<br />

に 法 定 最 低 賃 金 の 時 給 の2,030 倍 (2011 年 の 場 合 1 万 8,270ユーロ) 以 上 の 収 入 を 得 て、うち 半<br />

L324-1)<br />

分 は 過 去 6ヵ 月 以 内 の 収 入 でなければならない。いずれの 場 合 にも 支 給 期 間 は、 慢 性 疾 患 、<br />

長 期 療 養 を 必 要 とする 場 合 で 最 高 3 年 間 、 一 般 的 な 病 気 の 場 合 は、3 年 間 で360 日 まで 支 給 さ<br />

れる。<br />

出 産 休 暇 は、2 人 目 以 下 の 場 合 は、 出 産 前 6 週 間 、 出 産 後 10 週 間 の 合 計 16 週 間 の 産 休 が 与<br />

えられる。3 人 目 以 上 の 場 合 は、 出 産 前 8 週 間 、 出 産 後 18 週 間 の 計 26 週 間 となる。 本 人 が 希 望<br />

すれば、 休 暇 を 短 縮 することも 可 能 であるが、 出 産 前 後 あわせて8 週 間 、うち 産 後 6 週 間 の 労<br />

働 は 禁 止 されている。 産 休 中 は、 健 康 保 険 助 成 金 庫 から 休 暇 手 当 てが 支 給 される。 手 当 て 額<br />

は 過 去 3ヵ 月 の 給 与 の 平 均 日 給 が1 日 当 たりの 支 給 額 となるが、81.49ユーロを 上 限 (1ヵ 月 30<br />

日 の 場 合 2,444.70ユーロ)とする。<br />

産 休 中 の 労 働 者 は 保 護 されており、 産 休 中 と 産 休 明 け4 週 間 後 までは 解 雇 することが 禁 止 さ<br />

れている。<br />

父 親 は 子 供 の 出 産 の 際 、3 日 の 有 給 休 暇 を 取 得 できる。また、 子 供 の 父 親 になった 労 働 者<br />

は、 出 産 日 から4ヵ 月 の 間 に、 暦 日 で 最 長 11 日 間 まで 父 親 休 暇 を 取 得 できる。 双 子 の 場 合 は<br />

18 日 間 となる。 休 暇 を 分 割 して 取 得 することはできない。 雇 用 主 は 父 親 休 暇 の 付 与 を 拒 否 、ま<br />

たは 延 期 を 要 求 することはできない。3 日 の 有 給 休 暇 と 父 親 休 暇 を 続 けて 取 得 することも 可<br />

能 。 父 親 休 暇 中 は、 健 康 保 険 助 成 金 庫 から 産 休 手 当 と 同 額 の 手 当 てが 支 給 されるが、81.49<br />

ユーロを 日 給 の 限 度 額 とする。3 日 の 有 給 休 暇 は 年 休 の 計 算 の 際 、 実 働 日 とみなされる。<br />

Code du Travail L. 1225-1~<br />

363, L. 3142-1, D.1225-8,<br />

R. 1225-1~7, R. 4152-1~<br />

2, D. 4152-3 ~12、R. 4152-<br />

13~28 ( 労 働 法 典 L. 1225-<br />

1~36, L. 3142-1, D.1225-<br />

8, R. 1225-1~7, R. 4152-1<br />

~2, D. 4152-3 ~12、R.<br />

4152-13~28)<br />

Code de la Sécurité Sociale<br />

L. 331-3~6、R. 313-1~4,<br />

R. 331-5 et R. 331-7( 社 会<br />

保 障 法 典 L. 331-3~6、 R.<br />

313-1~4, R. 331-5、R. 331-<br />

7)<br />

兵 役 なし なし<br />

10 Copyright (C) 2013 <strong>JETRO</strong>. All

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