生命保険会社の商品・販売戦略と 生命再保険によるリスク管理

生 命 保 険 論 集 第 178 号
生 命 保 険 会 社 の 商 品 ・ 販 売 戦 略 と
生 命 再 保 険 によるリスク 管 理
‐2001 年 度 から2010 年 度 までのパネルデータ 分 析 ‐
柳 瀬 典 由
( 東 京 経 済 大 学 准 教 授 )
1.はじめに
生 命 再 保 険 とは、 生 命 保 険 会 社 ( 以 下 、 生 保 会 社 )がリスクの 分 散
を 図 るため、 引 き 受 けた 生 命 保 険 契 約 ( 以 下 、 生 保 契 約 )の 一 部 また
は 全 部 を 他 の 保 険 会 社 に 移 転 する 契 約 のことをいい、 生 保 会 社 のリス
ク 管 理 手 法 の1つである。その 出 再 対 象 となるリスクは、 死 亡 率 等 の
保 険 事 故 率 に 加 えて、 事 業 費 や 投 資 損 益 なども 含 むため、 生 保 会 社 の
商 品 ・ 販 売 戦 略 と 密 接 に 関 連 する 可 能 性 がある。
1990 年 代 前 半 までの 生 命 再 保 険 の 市 場 規 模 は、 欧 米 を 中 心 とする 他
の 保 険 先 進 国 と 比 べると 未 発 達 な 状 態 にあったが、1990 年 代 後 半 、 特
に21 世 紀 に 入 ってからは、その 市 場 規 模 は 急 拡 大 の 様 相 を 見 せている。
規 制 緩 和 と 既 存 の 生 命 保 険 マーケット( 以 下 、 生 保 マーケット)の 飽
和 化 が 進 むなか、 生 保 会 社 の 商 品 ・ 販 売 戦 略 の 多 様 化 が 急 速 に 進 展 し
つつあることが、その 背 景 の1つにあるように 見 える。すなわち、 伝
統 的 な 死 亡 保 障 マーケットが 成 熟 化 するなか、 新 たな 収 益 源 を 確 保 す
べく 各 社 各 様 にオリジナルの 商 品 ・ 販 売 戦 略 を 練 る 必 要 性 に 迫 られて
おり、その 一 環 として、これまであまり 注 目 されることのなかったわ
―73―

生 命 保 険 会 社 の 商 品 ・ 販 売 戦 略 と 生 命 再 保 険 によるリスク 管 理
が 国 の 生 命 再 保 険 市 場 が 脚 光 を 浴 びつつあるといえる。それでは、 最
近 の 生 命 再 保 険 の 需 要 拡 大 は、 全 ての 生 保 会 社 で 見 られる 現 象 なのだ
ろうか。それとも、 何 らかの 企 業 固 有 の 要 因 によって、 生 保 会 社 間 で
その 利 用 の 程 度 に 大 きなばらつきがある 現 象 なのだろうか。あるとし
たら、 何 がその 重 要 な 決 定 要 因 なのだろうか。
本 論 文 の 目 的 は、 生 保 再 保 険 市 場 が 特 に 活 性 化 し 始 めた2002 年 3 月
期 (2001 年 度 )から2011 年 3 月 期 (2010 年 度 )までの10 年 間 を 対 象 に、
個 別 企 業 レベルのデータを 詳 細 に 分 析 することによって、わが 国 生 保
会 社 の 再 保 険 需 要 に 与 える 企 業 固 有 の 要 因 は 何 であるかという 問 題 に
一 定 の 解 答 を 与 えることにある。
実 証 分 析 の 結 果 、 以 下 の3 点 が 明 らかになった。 第 1に、 生 保 会 社
の 商 品 構 成 が 再 保 険 需 要 に 重 要 な 影 響 を 与 えているということである。
すなわち、 保 険 種 目 の 分 散 化 の 程 度 が 低 く、 年 金 商 品 の 取 り 扱 いのシ
ェアが 大 きい 生 保 会 社 ほど、 出 再 に 対 して 積 極 的 であるという 点 であ
る。 第 2に、 販 売 戦 略 を 強 化 し 新 契 約 高 を 急 激 に 拡 大 したことに 対 応
して、 生 保 会 社 の 再 保 険 需 要 が 拡 大 している 可 能 性 である。 第 3に、
ソルベンシーマージン 比 率 が 高 い 生 保 会 社 ほど、 再 保 険 購 入 に 消 極 的
であることが 示 唆 された。これらの 結 果 は、 生 保 会 社 の 商 品 戦 略 ・ 販
売 戦 略 と 再 保 険 利 用 によるリスク 管 理 戦 略 との 間 に 重 要 な 関 連 性 があ
ることを 示 唆 している。
本 論 文 の 構 成 は 以 下 のとおりである。 第 2 節 では、 生 命 再 保 険 の 機
能 と 特 徴 について 簡 単 に 解 説 する。 第 3 節 では、 生 命 再 保 険 市 場 の 現
状 を、 世 界 の 生 命 再 保 険 市 場 、わが 国 の 生 命 再 保 険 を 取 り 巻 く 環 境 変
化 、およびわが 国 の 生 命 再 保 険 の 利 用 実 態 という3つの 観 点 から、 最
新 のデータを 用 いた 考 察 を 行 う。 第 4 節 と 第 5 節 では、 生 命 再 保 険 お
よび 保 険 会 社 の 再 保 険 需 要 行 動 に 関 する 国 内 外 の 既 存 研 究 を 要 約 する
とともに、 再 保 険 需 要 に 影 響 を 与 えうる 要 因 について、 保 険 会 社 を 含
む 企 業 一 般 のリスク 管 理 に 関 する 理 論 的 フレームワークに 基 づいて 議
―74―

生 命 保 険 論 集 第 178 号
論 する。 第 6 節 では、 分 析 手 法 とデータ、ならびに 変 数 選 択 を 中 心 と
する 実 証 モデルについて 論 じ、 第 7 節 では、 実 証 結 果 についての 考 察
を 行 う。 最 後 に、 第 8 節 では、 本 論 文 の 結 論 と 今 後 の 課 題 について 述
べる。
2. 生 命 再 保 険 の 機 能 と 特 徴
トーア 再 保 険 (2011)によれば、 生 命 再 保 険 も 再 保 険 の1つであり、
基 本 的 な 考 え 方 や 仕 組 みといった 部 分 については 損 害 再 保 険 と 共 通 し
ている。Harrington and Niehaus(2003)によれば、 再 保 険 とは 保 険 会
社 による 保 険 の 購 入 のことをいい、 保 険 引 受 リスクおよび 健 全 性 確 保
のための 必 要 資 本 額 を 軽 減 する 機 能 を 有 する。すなわち、 再 保 険 の 購
入 は 資 本 保 有 の 代 替 案 であり、 比 較 的 少 ない 資 本 保 有 であっても 保 険
会 社 が 自 社 の 支 払 い 不 能 確 率 を 抑 えることができる。この 点 は、 生 命
再 保 険 であっても 損 害 再 保 険 であっても 同 じである。
但 し、その 出 再 対 象 となるリスクは 損 害 再 保 険 とは 異 なり、「 死 亡
率 、 罹 患 率 、 傷 害 ・ 疾 病 ・ 入 院 ・ 治 療 ・ 介 護 ・ 就 業 不 能 ・ 健 康 ・その
他 給 付 発 生 率 などの 保 険 事 故 率 に 加 えて、 保 険 契 約 の 失 効 、 解 約 、 事
業 費 及 び 投 資 損 益 」(トーア 再 保 険 , 2011, p.431)が 含 まれる。また、
生 保 の 以 下 の 特 徴 に 基 づいて、 生 命 再 保 険 と 損 害 再 保 険 との 間 に 若 干
の 相 違 が 生 じる 1) 。
第 1に、 生 保 契 約 が 相 対 的 に 長 期 間 に 亘 るという 特 徴 である。すな
わち、 損 保 は 一 部 を 除 き1 年 更 改 が 原 則 であるが、 生 保 の 保 険 期 間 は
数 年 、 数 十 年 の 契 約 から、 終 身 保 険 のように 一 生 涯 に 亘 る 契 約 まであ
る。その 結 果 、 生 保 再 保 険 も 長 期 契 約 となることが 一 般 的 である。さ
らに、 生 命 再 保 険 では、「 被 保 険 者 の 性 別 、 年 齢 、 体 況 区 分 などにより
保 険 事 故 率 が 相 違 するリスクを 契 約 終 期 まで 責 任 負 担 するため、 長 期
に 亘 る 被 保 険 者 別 のリスク 管 理 ・ 契 約 管 理 が 必 要 となることから 損 害
―75―

生 命 保 険 会 社 の 商 品 ・ 販 売 戦 略 と 生 命 再 保 険 によるリスク 管 理
再 保 険 に 比 べて 事 務 管 理 が 煩 雑 」(トーア 再 保 険 , 2011, pp.431-432)
となる。
第 2に、 定 額 給 付 が 一 般 的 な 生 保 の 場 合 、 実 損 填 補 を 原 則 とする 損
保 と 比 べて、 加 入 時 の 危 険 選 択 がより 重 要 となる。たとえば、 生 保 会
社 は、「 体 況 に 問 題 のある 被 保 険 者 、 趣 味 ・ 職 業 ・ 環 境 ・ 財 務 査 定 など
に 問 題 のある 被 保 険 者 について、 生 保 契 約 の 引 受 を 謝 絶 したり、 一 定
の 条 件 をつけざるを 得 ない 場 合 があるが、このような 場 合 、 再 保 険 を
利 用 することにより、 生 保 契 約 の 引 受 範 囲 を 一 層 拡 大 することができ、
他 社 との 競 争 力 を 強 化 することが 可 能 となる」(トーア 再 保 険 , 2011,
p.432)という 考 え 方 もある。
注 1) 生 命 再 保 険 と 損 害 再 保 険 の 相 違 点 に 関 する 記 述 は、トーア 再 保 険 (2011,
pp.431-433)の 説 明 に 依 拠 している。
3. 生 命 再 保 険 市 場 の 現 状
3.1. 世 界 の 生 命 再 保 険 市 場
表 1は、2009 年 における 世 界 の 再 保 険 市 場 の 規 模 とシェアを、 生 命
再 保 険 と 損 害 再 保 険 ごとに 示 している。 地 域 ごとのシェアを 見 ると、
北 米 が 最 も 高 く 生 保 で63%、 損 保 で39%に 達 する。 次 いで、 欧 州 が 生
損 保 ともにそのシェアは 高 く、このことからも 世 界 の 再 保 険 市 場 は 保
険 先 進 国 が 集 まる 欧 米 市 場 がその 大 半 を 占 めていることが 見 て 取 れる。
これに 対 し、 世 界 の 生 保 大 国 である 日 本 や、 市 場 の 成 長 が 著 しい 中 国
を 含 むアジア・オセアニア 地 域 の 生 保 再 保 険 のシェアは、たった8%
しかない。いかに、 生 命 再 保 険 市 場 の 発 展 が 遅 れているかがよく 分 か
る。
―76―

生 命 保 険 論 集 第 178 号
表 1 世 界 の 再 保 険 市 場
(A) 生 命 保 険
地 域
再 保 険 料 シェア
a
元 受 保 険 料
b
出 再 率
(10 億 米 ドル) (%) (10 億 米 ドル) (%)
北 米 28.4 63% 536 5.3%
ラテンアメリカ c 0.5 1% 44 1.0%
欧 州 11.7 26% 954 1.2%
アジア・オセアニア 3.6 8% 766 0.5%
アフリカ 0.9 2% 33 2.8%
世 界 ( 計 ) 45.0 100% 2,232 2.0%
(B) 損 害 保 険
地 域
再 保 険 料 シェア
a
元 受 保 険 料
b
出 再 率
(10 億 米 ドル) (%) (10 億 米 ドル) (%)
北 米 59.3 39% 703 8.4%
ラテンアメリカ c 6.1 4% 67 9.0%
欧 州 50.2 33% 657 7.6%
アジア・オセアニア 31.9 21% 291 11.0%
アフリカ 4.6 3% 17 27.3%
b
世 界 ( 計 ) 152.0 100% 1,735 8.8%
a
登 録 されたすべての 保 険 会 社 が 計 上 する 元 受 保 険 料 ( 手 数 料 およびその 他 費 用 を 含 み、
会 社 への 出 再 前 のものとみなす)である。
再 保 険 料 / 元 受 保 険 料 × 100 (%)
c
中 南 米 ・カリブ 海 諸 国 とみなす。
( 出 典 ) 再 保 険 料 に 関 してはSwiss Re. (2010a)、 元 受 保 険 料 に 関 してはSwiss Re. (2010b)を
もとにして、 筆 者 作 成 。
別 の 角 度 から 表 1を 見 てみよう。 表 からは、2009 年 の 世 界 の 生 命 再
保 険 市 場 規 模 は 計 上 保 険 料 (Gross Premium Written)ベースで450 億
米 ドル、 損 害 再 保 険 市 場 は1,520 億 米 ドルであり、 損 保 が 生 保 の 約 3 倍
の 規 模 を 有 していることが 見 て 取 れる。 他 方 、 元 受 保 険 料 に 目 を 移 す
と、 生 命 保 険 市 場 ( 以 下 、 生 保 市 場 )が2 兆 2,320 億 米 ドル、 損 害 保 険
市 場 ( 以 下 、 損 保 市 場 )が1 兆 7,350 億 ドルであり、 再 保 険 市 場 とは 異
―77―

生 命 保 険 会 社 の 商 品 ・ 販 売 戦 略 と 生 命 再 保 険 によるリスク 管 理
なり、 生 保 が 損 保 の1.3 倍 の 市 場 規 模 を 有 していることが 分 かる。その
結 果 、 元 受 保 険 料 に 対 する 出 再 保 険 料 の 比 率 ( 以 下 、「 再 保 険 / 元 受 比
率 」)は、 損 保 が 約 9%もあるのに 対 して、 生 保 はたった2% 程 度 しか
ないことになる。
それではなぜ、 生 保 再 保 険 市 場 は、 損 保 再 保 険 市 場 と 比 べてその 規
模 も 小 さく、「 再 保 険 / 元 受 比 率 」に 至 っては 極 めて 低 い 水 準 に 甘 んじ
ているのだろうか。 一 般 に、 生 保 は 安 定 的 なビジネスであるため、 損
保 と 比 べて 再 保 険 の 利 用 動 機 が 低 いといわれる(トーア 再 保 険 (2011),
Swiss Re. (2010))。そもそも、 損 保 が 扱 う 保 険 種 目 は 極 めて 多 様 であ
り、かつ、 大 規 模 自 然 災 害 等 の 巨 大 な 保 険 リスクにも 常 時 晒 されてい
る。そのため、 損 保 では、 伝 統 的 に 保 険 引 受 能 力 を 補 完 するために 再
保 険 が 大 いに 活 用 されてきた。
これに 対 し、 伝 統 的 に 生 保 は 人 の 生 死 を 保 険 事 故 とする 定 額 保 険 が
主 であり、かつ、 死 亡 率 は 一 般 に 安 定 している 場 合 が 多 い。そうであ
るならば、 死 亡 率 のリスクが 異 常 に 高 くなる 状 況 、つまり、 予 想 より
多 くの 人 々が 死 亡 するような 状 況 が 発 生 した 場 合 において、 生 保 が 再
保 険 を 活 用 する 場 面 が 想 定 される。 例 えば、 世 界 中 を 巻 き 込 むような
極 めて 大 きな 戦 災 や 新 型 の 大 型 感 染 症 の 発 生 などがそれにあたるかも
しれない。しかしながら、 勿 論 、 程 度 差 の 問 題 かもしれないが、 損 保
で 想 定 されているような 大 規 模 自 然 災 害 等 に 関 する 巨 大 リスクの 場 合
と 比 べて、こうした 状 況 はあまり 想 定 されない。その 結 果 、 少 なくと
も、 保 険 引 受 能 力 の 補 完 という 意 味 におけるマーケットニーズは 限 定
的 であると 推 察 される。
しかしながら、 今 後 、 生 保 再 保 険 市 場 が 拡 大 する 可 能 性 も 否 定 でき
ない。トーア 再 保 険 (2011)によれば、 世 界 の 生 命 再 保 険 市 場 の 現 状 か
ら 見 てその 潜 在 的 成 長 力 は 高 いという。トーア 再 保 険 (2011)の 見 積 も
りによれば、「 仮 に 元 受 生 命 保 険 の 出 再 率 が1ポイント 増 加 した 場 合 の
2008 年 の 生 命 再 保 険 市 場 規 模 を 試 算 すると、570 億 米 ドルから804 億 米
―78―

生 命 保 険 論 集 第 178 号
ドルへと41%も 増 加 する」という。 実 際 、 表 1で 見 たように 生 命 再 保
険 市 場 の 出 再 比 率 は 低 く、「 今 後 さらに 成 長 する 可 能 性 が 高 い 再 保 険 種
目 」(トーア 再 保 険 , 2011, p.425)といえる。
3.2. わが 国 の 生 命 再 保 険 を 取 り 巻 く 環 境 変 化
低 い「 再 保 険 / 元 受 比 率 」が 生 保 再 保 険 市 場 の 潜 在 力 を 示 唆 するの
であれば、 日 本 を 含 むアジア・オセアニア 地 域 には、 極 めて 高 い 潜 在
力 があるといえる。 表 1によれば、 生 保 再 保 険 市 場 における「 再 保 険 /
元 受 比 率 」は、 再 保 険 先 進 地 域 である 北 米 の5.3%、 世 界 平 均 の2%に
対 して、アジア・オセアニア 地 域 はたった0.5%にとどまる。 勿 論 、 元
受 保 険 市 場 が 未 発 達 の 国 々が 多 いのもこの 地 域 の 特 徴 であり、それ 故 、
再 保 険 利 用 も 未 発 達 との 見 方 もある。それでは、 世 界 の 生 保 大 国 であ
る 日 本 の 場 合 はどのように 理 解 すればよいのだろか。また、 今 後 、わ
が 国 の 生 保 再 保 険 の 市 場 規 模 は 拡 大 するのだろうか。この 点 を 論 じる
べく、 以 下 では、わが 国 の 生 命 再 保 険 を 取 り 巻 く 環 境 変 化 について、
その 歴 史 的 経 緯 にも 簡 単 に 触 れつつ 整 理 しておこう。
わが 国 で 生 命 再 保 険 が 一 般 化 したのは、1936( 昭 和 10) 年 の 協 栄 生
命 再 保 険 株 式 会 社 の 営 業 開 始 にある 2) 。その 後 、「 保 険 引 受 能 力 の 補 完
を 目 的 として、 自 己 の 保 有 保 険 金 額 を 超 える 高 額 契 約 を 対 象 とする 自
動 車 再 保 険 や 体 況 に 問 題 のある 条 件 体 契 約 などを 対 象 に、 契 約 1 件 ご
とに 出 再 する 任 意 再 保 険 が 主 に 取 引 」されてきたものの、「1 被 保 険 者
あたりの 保 険 金 額 が 欧 米 に 比 べ 小 さいこと、 元 受 保 険 会 社 の 規 模 が 比
較 的 大 きいこと」 等 の 理 由 から、「 元 受 マーケット 全 体 の 規 模 から 見 れ
ば、 再 保 険 の 活 用 は 極 めて 限 定 的 」であったと 言 われる 3) 。
また、 川 部 (1970)は、「 国 内 に 生 命 再 保 険 機 関 が 民 営 の1 社 のみ、
しかも 元 受 業 務 と 兼 営 に 過 ぎないことは、 生 命 保 険 事 業 の 発 達 した 国
としては 特 異 」( 川 部 , 1970, p.5)であると 指 摘 したうえで、その 理
由 を 次 のように 論 じている。「 第 1に、 我 が 国 の 生 命 再 保 険 業 務 量 は 元
―79―

生 命 保 険 会 社 の 商 品 ・ 販 売 戦 略 と 生 命 再 保 険 によるリスク 管 理
受 業 務 量 に 比 較 して 余 りにも 僅 かである。その 理 由 としては、 各 元 受
会 社 ともに 経 営 規 模 が 大 きいため 保 有 限 度 額 は 高 く、しかも 社 会 組 織
や 税 制 の 関 係 で、 日 本 では 外 国 で 見 られる20 億 円 あるいは30 億 円 とい
った 巨 額 の 生 命 保 険 はありえないからである。 大 部 分 の 契 約 について
は、 元 受 会 社 自 体 で 保 有 することができるので 大 きな 再 保 険 業 務 量 は
期 待 できない。 第 二 に、 協 栄 生 命 の 再 保 険 部 門 は、 全 元 受 会 社 の 共 同
出 資 によって 設 立 された 旧 協 栄 の 延 長 として、 伝 統 的 に 同 社 内 におい
て 元 受 部 門 とは 切 り 離 されており、 各 元 受 会 社 に 対 する 再 保 険 サービ
ス 機 関 としての 役 割 を 果 たしている。 再 保 険 の 配 当 については、 死 差
益 の 殆 んど 全 てが 元 受 会 社 に 還 元 されているので、 元 受 会 社 の 計 算 か
らみても、 死 差 配 当 率 が 高 々30% 位 に 過 ぎない 外 国 の 営 利 的 な 再 保 険
会 社 の 食 い 込 む 余 地 はない。」( 川 部 , 1970, p.5)
このように、 戦 前 の 協 栄 生 命 再 保 険 の 営 業 開 始 以 降 、 確 かにわが 国
の 生 命 再 保 険 は 一 定 の 役 割 は 果 たしつつも、その 市 場 規 模 という 点 で
は、 欧 米 を 中 心 とする 他 の 保 険 先 進 国 と 比 べるとまだまだ 未 発 達 な 状
態 にあったと 推 察 される。
ところが、1990 年 代 後 半 以 降 、わが 国 生 命 再 保 険 市 場 に 大 きな 変 化
が 生 じている。 特 にその 傾 向 は21 世 紀 以 降 より 顕 著 に 見 られる。 図 1
は、1989 年 度 (1990 年 3 月 度 決 算 )から2010 年 度 (2011 年 3 月 度 決 算 )
までの22 年 間 における、 国 内 で 営 業 する 元 受 生 命 保 険 会 社 ( 全 社 )の
再 保 険 料 の 合 計 額 の 時 系 列 推 移 を、 図 2は、 同 期 間 ・ 同 対 象 で 計 算 し
た 収 入 保 険 料 に 対 する 再 保 険 料 の 比 率 ( 以 下 、「 再 保 険 レシオ」)の 時
系 列 推 移 を、それぞれ 示 している。これらの 図 を 見 れば 明 らかだが、
1996 年 度 (1997 年 3 月 度 決 算 )までは 再 保 険 料 ( 合 計 額 )、「 再 保 険 レ
シオ」ともにほぼ 安 定 的 に 推 移 しているが、1997 年 度 (1998 年 3 月 度
決 算 )にはそれぞれ 前 年 度 の 約 3 倍 に 急 上 昇 している。その 後 、 財 務
再 保 険 取 引 に 絡 む 巨 額 損 失 を 原 因 とする 損 保 会 社 の 経 営 破 たんが 生 じ
た2001 年 度 (2002 年 3 月 度 決 算 )には、 再 保 険 料 、「 再 保 険 レシオ」と
―80―

生 命 保 険 論 集 第 178 号
もにやや 落 ち 込 みを 見 せているものの、2002 年 度 (2003 年 3 月 度 決 算 )
と2003 年 度 (2004 年 3 月 度 決 算 )にはさらにそれらの 指 標 は 急 上 昇 に
転 じている。それではなぜ、90 年 代 後 半 以 降 、わが 国 生 命 再 保 険 市 場
が 急 拡 大 しているのだろうか。
先 ず、1997 年 度 の 市 場 規 模 の 急 拡 大 の 直 接 的 な 背 景 としては、「1997
年 12 月 に 自 己 資 本 拡 充 を 目 的 とした 財 務 再 保 険 の 利 用 が 日 本 でも 認 め
られた」(トーア 再 保 険 , 2011, p.429)ことが 大 きいと 言 われる。 勿
論 、2001 年 11 月 の 大 成 火 災 の 破 綻 により 財 務 再 保 険 の 積 極 的 活 用 は 一
定 の 落 ち 着 きを 見 せたものの 4) 、「 生 命 保 険 マーケットにおいて 新 たな
生 命 再 保 険 の 活 用 機 会 があらためて 認 知 されたという 意 味 で、その 後
の 生 命 再 保 険 マーケットの 発 展 に 大 きな 影 響 を 与 えた」(トーア 再 保 険 ,
2011, p.429)という 考 え 方 もある。
1,800
図 1 元 受 生 命 保 険 会 社 の 再 保 険 料 の 推 移 ( 全 社 計 )
再 保 険 料 ( 単 位 :10 億 円 )
1,600
1,696
1,400
1,200
1,000
1,054
982
800
600
766
883
995 975
875
400
200
0
24 28 41 42 47 48 51 54 152 181 204 211 140
1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
359
( 出 典 )「インシュアランス 生 命 保 統 計 号 」( 各 年 度 版 )をもとに 筆 者 作 成 。
―81―

生 命 保 険 会 社 の 商 品 ・ 販 売 戦 略 と 生 命 再 保 険 によるリスク 管 理
6.00%
図 2 元 受 生 命 保 険 会 社 の 再 保 険 レシオの 推 移 ( 全 社 計 )
再 保 険 レシオ (%)
5.00%
4.98%
4.00%
3.00%
2.00%
1.00%
0.00%
3.51%3.51%
3.27%
2.95%
2.83%
1.41%
0.50% 0.63%0.75%0.81%
0.09%0.10%0.14%0.14%0.15%0.16%0.17%0.19%
0.53%
1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
3.09%
2.85%
( 出 典 )「インシュアランス 生 命 保 統 計 号 」( 各 年 度 版 )をもとに 筆 者 作 成 。
しかしながら、 財 務 再 保 険 の 活 用 機 会 のみが、90 年 代 以 降 のマーケ
ット 規 模 拡 大 の 背 景 にある 訳 ではない。むしろ、90 年 代 後 半 以 降 のわ
が 国 生 保 市 場 は、 規 制 緩 和 5) と 既 存 市 場 の 飽 和 化 を 背 景 として、 元 受
生 保 各 社 の 商 品 ・ 販 売 戦 略 の 多 様 化 という 点 に 特 徴 づけられる。すな
わち、1995 年 の 改 正 保 険 業 法 の 施 行 によって、 生 保 会 社 と 損 保 会 社 の
子 会 社 方 式 での 相 互 参 入 、 商 品 ・ 料 率 の 一 部 届 出 制 の 導 入 、 保 険 ブロ
ーカー 制 度 の 導 入 など、 保 険 業 の 自 由 化 を 通 じて、 競 争 の 促 進 や 市 場
の 効 率 化 が 図 られ、 顧 客 ニーズにマッチした 商 品 提 供 が 促 進 されるこ
とが 期 待 されるようになった。また、ソルベンシーマージン 比 率 基 準
の 公 開 等 によって、 保 険 会 社 の 健 全 性 に 対 して 顧 客 ( 既 契 約 者 、 潜 在
的 契 約 者 等 )が 一 定 の 判 断 をすることが 可 能 となった。 顧 客 は 商 品 内
容 だけでなく、その 提 供 主 体 である 保 険 会 社 の 品 質 をも 加 味 して、 保
険 会 社 との 付 き 合 いを 考 える 時 代 に 入 ったのである。
他 方 、この 時 期 は 少 子 高 齢 化 の 急 速 な 進 展 を 背 景 に、 伝 統 的 な 死 亡
保 障 市 場 が 飽 和 化 しつつあった。そのため、 元 受 生 保 会 社 各 社 は、 医
―82―

生 命 保 険 論 集 第 178 号
療 、 傷 害 、 介 護 保 障 といった 第 三 分 野 商 品 や、 退 職 後 所 得 市 場 を 狙 っ
た 個 人 年 金 分 野 など、 新 たな 市 場 開 拓 の 動 きを 活 発 化 させていた。こ
のように、90 年 代 後 半 以 降 、わが 国 の 元 受 生 保 各 社 は、 広 い 意 味 での
商 品 ・ 販 売 戦 略 - 取 り 扱 う 商 品 内 容 のみならず、 販 売 チャネルの 差 別
化 や 会 社 の 健 全 性 なども 含 まれる-を、これまでとは 異 なる 競 争 市 場
を 前 提 として、 積 極 的 に 展 開 していく 必 要 性 に 迫 られていたのである。
生 保 商 品 の 多 様 化 と 競 争 は、 生 命 再 保 険 の 新 たな 活 用 機 会 を 提 供 す
ることになった。たとえば、 第 三 分 野 の 保 険 商 品 では、 一 般 に、 単 純
な 死 亡 保 障 商 品 とは 異 なり、 医 療 技 術 のイノベーション 等 を 含 む 将 来
の 外 部 環 境 の 変 化 が 将 来 の 保 険 給 付 支 払 の 不 確 実 性 を 増 加 させる 可 能
性 がある 6) 。そうすると、 前 節 で 述 べた「 生 保 は 安 定 的 なビジネスで
あるため、 損 保 と 比 べて 再 保 険 の 利 用 動 機 が 一 般 に 低 い」ということ
が 必 ずしも 適 当 ではないかもしれない。 損 保 会 社 同 様 、 生 保 会 社 が 取
り 扱 う 保 険 種 目 も 多 様 化 すれば、 保 険 引 受 能 力 を 補 完 するために 再 保
険 が 大 いに 活 用 される 可 能 性 がある 7) 。さらに、 元 受 リスクの 多 様 化
に 伴 って、 金 融 庁 の 定 めたストレステストの 実 施 義 務 など 生 保 会 社 の
リスク 管 理 に 対 する 監 督 規 制 の 強 化 が 行 われると、その 対 策 として、
生 命 再 保 険 の 活 用 機 会 はさらに 増 加 すると 予 想 される。
21 世 紀 に 入 ると 個 人 年 金 商 品 の 多 様 化 も 進 展 し、それに 応 じて 元 受
生 保 会 社 の 財 務 的 ニーズに 対 応 する 再 保 険 が 取 引 されるようになった。
この 時 期 、わが 国 の 変 額 年 金 保 険 市 場 は、2002 年 からの 銀 行 窓 販 の 解
禁 によってその 規 模 が 急 拡 大 した 訳 だが、 実 はその 大 半 は 元 本 割 れの
リスクを 保 険 会 社 側 が 負 担 する、いわゆる「 最 低 保 証 付 き」の 商 品 で
あった。そのため、 一 部 の 保 険 会 社 は、「 最 低 保 証 付 き」の 契 約 を 出 再
することで 資 産 運 用 リスクをヘッジするなど、 最 低 保 証 リスクへの 対
応 が 求 められていた。 加 えて、この 時 期 、 銀 行 への 手 数 料 を 含 む 新 契
約 事 業 費 の 平 準 化 を 目 的 として、 生 命 再 保 険 を 積 極 活 用 するケースも
目 立 ち 始 めていた。こうしたなか、2005 年 には、 契 約 者 への 支 払 い 能
―83―

生 命 保 険 会 社 の 商 品 ・ 販 売 戦 略 と 生 命 再 保 険 によるリスク 管 理
力 の 向 上 を 目 的 とする 責 任 準 備 金 の 積 立 ルールが 改 正 され、 変 額 年 金
保 険 の 最 低 保 証 に 対 する 規 制 が 強 化 された。その 結 果 、 特 に、 変 額 年
金 保 険 に 特 化 している 一 部 の 生 保 会 社 は、 生 命 再 保 険 (リスク 移 転 )
や 増 資 (リスク 保 有 )による 大 規 模 な 対 応 に 迫 られることになった 8) 。
2003 年 度 以 降 は、 再 保 険 料 ( 合 計 額 )および「 再 保 険 レシオ」とも
に、2007 年 度 から2008 年 度 の 時 期 を 除 けば、 高 水 準 で 安 定 的 に 推 移 し
ている 9) 。 直 近 の2010 年 度 (2011 年 3 月 期 決 算 )では、 再 保 険 料 ( 合
計 )が9,820 億 円 、「 再 保 険 レシオ」が2.85%であり、90 年 代 前 半 と 比
べると 非 常 に 高 い 水 準 にある。このことから、わが 国 生 命 再 保 険 市 場
が 規 制 緩 和 後 の 約 15 年 間 でかなり 拡 大 してきたことがわかる。さらに、
欧 米 と 比 べた 場 合 のアジア・オセアニア 地 域 の 生 命 再 保 険 市 場 の 潜 在
的 成 長 力 という 観 点 からも、わが 国 の 生 命 再 保 険 市 場 に 対 する 世 界 の
再 保 険 プレイヤーの 関 心 は 高 いものと 推 察 される 10) 。
3.3. わが 国 の 生 命 再 保 険 の 利 用 実 態
前 節 では、90 年 代 後 半 以 降 の 生 保 会 社 の 商 品 戦 略 の 多 様 化 を 背 景 と
して、わが 国 生 命 再 保 険 の 市 場 規 模 が 拡 大 している 点 を 述 べた。それ
では、このような 生 保 再 保 険 の 利 用 拡 大 は、 全 ての 元 受 生 保 会 社 で 同
程 度 に 見 られる 現 象 なのだろうか。あるいは、 何 らかの 企 業 固 有 の 要
因 によって、 元 受 生 保 会 社 間 でその 利 用 の 程 度 に 大 きなばらつきがあ
るのだろうか。あるとしたら、どの 程 度 のばらつきが 観 察 されるのだ
ろうか。 本 節 ではこの 点 を 営 業 年 度 ごとの「 再 保 険 レシオ」(:= 再 保
険 料 / 収 入 保 険 料 ×100%)の 詳 細 を 見 ることから 検 討 したい。
表 2(A)は、2001 年 度 (2002 年 3 月 度 決 算 )から2010 年 度 (2011 年 3
月 度 決 算 )までの10 年 間 を 対 象 期 間 として、 国 内 で 営 業 する 元 受 生 命
保 険 会 社 の「 再 保 険 レシオ」の 最 大 値 と 最 小 値 に 関 して、その 営 業 年
度 ごとの 時 系 列 推 移 を 示 している。2001 年 度 以 降 のデータに 焦 点 を 絞
った 理 由 は、 第 1に、 生 保 再 保 険 市 場 が 拡 大 した 時 期 であること、 第
―84―

生 命 保 険 論 集 第 178 号
2に、2000 年 前 後 に 発 生 した 生 保 危 機 後 の 業 界 再 編 後 の 期 間 であるこ
とによる。 表 2(A)によると、2002 年 度 と2003 年 度 、ならびにリーマンシ
ョック 後 の2008 年 度 から2010 年 度 に 関 しては、「 再 保 険 レシオ」が100%
を 超 過 する 企 業 が 存 在 している。 特 に2010 年 度 は41,150%という 以 上
な 値 を 示 す 企 業 すら 存 在 する。これは、 収 入 保 険 料 を 超 過 する 非 常 に 多
額 の 再 保 険 料 を 支 払 っている 生 保 会 社 が 存 在 することを 意 味 している。
そこで、 表 2(B)では、こうした 異 常 値 を 除 外 するために、「 再 保 険
レシオ」が100% 未 満 の 企 業 のみを 対 象 として、「 再 保 険 レシオ」の 最
大 値 と 最 小 値 に 関 する 営 業 年 度 ごとの 時 系 列 推 移 を 再 計 算 した。サン
プル 数 は419から413に 減 少 しただけであり、 全 体 のトレンドを 観 察 す
る 上 では 大 きな 影 響 はない。 異 常 値 を 除 いたサンプルのみを 観 察 した
場 合 でも、 各 営 業 年 度 で 再 保 険 率 の 最 大 値 と 最 小 値 の 幅 は 大 きく、ま
た 時 系 列 で 変 化 していることがわかる。
表 2 再 保 険 レシオの 推 移 ( 最 大 値 と 最 小 値 )
(A) 全 社
(B) 100% 未 満
営 業 年 度
再 保 険 レシオ
再 保 険 レシオ
会 社 数
会 社 数
最 大 値 最 小 値 最 大 値 最 小 値
2001 43 43.51% 0.00% 43 43.51% 0.00%
2002 42 122.29% 0.01% 41 55.63% 0.01%
2003 40 165.64% 0.01% 39 57.30% 0.01%
2004 39 74.48% 0.02% 39 74.48% 0.02%
2005 38 98.31% 0.02% 38 98.31% 0.02%
2006 38 85.81% 0.02% 38 85.81% 0.02%
2007 41 59.83% 0.00% 41 59.83% 0.00%
2008 45 132.60% 0.00% 44 72.58% 0.00%
2009 46 974.42% 0.00% 44 26.12% 0.00%
2010 47 41149.87% 0.00% 46 85.70% 0.00%
( 計 ) 419 413
( 出 典 )「インシュアランス 生 命 保 統 計 号 」( 各 年 度 版 )をもとに 筆 者 作 成 。
―85―

生 命 保 険 会 社 の 商 品 ・ 販 売 戦 略 と 生 命 再 保 険 によるリスク 管 理
それでは、 各 営 業 年 度 の「 再 保 険 レシオ」が 高 いのは 具 体 的 にどの
ような 企 業 であろうか。 表 3は、2001 年 度 (2002 年 3 月 度 決 算 )から
2010 年 度 (2011 年 3 月 度 決 算 )までの10 年 間 を 対 象 期 間 として、 国 内
で 営 業 する 元 受 生 命 保 険 会 社 の「 再 保 険 レシオ」が 高 い 上 位 3 社 の 一
覧 表 である。 一 瞥 しただけで、ハートフォードやマニュライフ、アリ
コジャパンやジブラルダなど 外 資 系 生 保 会 社 が 上 位 を 占 めていること
がわかる。また、 別 の 角 度 から 見 ると、 東 京 海 上 日 動 フィナンシャル
( 旧 スカンディア)やハートフォード、マニュライフなど 変 額 年 金 保
険 に 特 化 した 生 保 会 社 が 上 位 を 占 めているということも 見 て 取 れる。
これは、 海 外 親 会 社 に 対 して 出 再 するケースや、 変 額 年 金 保 険 の 最 低
保 証 リスクの 管 理 に 生 命 再 保 険 を 積 極 的 に 活 用 していた 可 能 性 を 示 唆
するデータである。
表 3 再 保 険 レシオ( 上 位 3 社 )
営 業 年 度 会 社 名 再 保 険 レシオ 営 業 年 度 会 社 名 再 保 険 レシオ
ハートフォード 43.51% マニュライフ 85.81%
2001 カーディフ 24.79% 2006 ジブラルタ 30.43%
マニュライフ 16.22% ハートフォード 23.40%
2002
2003
2004
2005
スカンディア 122.29% マニュライフ 59.83%
アイエヌジー 55.63% 2007 プルデンシャル 25.24%
マニュライフ 18.81% ハートフォード 23.44%
東 海 日 動 ・
フィナンシャル
165.64%
ハートフォード 132.60%
アイエヌジー 57.30%
2008
マニュライフ 72.58%
アリコジャパン 31.17% アリコジャパン 62.44%
マニュライフ 74.48% ハートフォード 974.42%
アイエヌジー 35.05% 2009 マニュライフ 137.15%
プルデンシャル 15.18% アイリオ 26.12%
マニュライフ 98.31% ハートフォード 41149.87%
ジブラルタ
23.02% 2010
プルデンシャル・
ジブラルタ・
フィナンシャル
85.70%
プルデンシャル 20.85% マニュライフ 81.57%
( 出 典 )「インシュアランス 生 命 保 統 計 号 」( 各 年 度 版 )をもとに 筆 者 作 成 。
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生 命 保 険 論 集 第 178 号
注 2) 例 えば、 川 部 (1970)は、「 我 が 国 の 生 命 再 保 険 の 歴 史 は、 標 準 下 体 保 険 実 施
のため、 昭 和 10 年 12 月 に 全 生 命 保 険 会 社 の 共 同 出 資 によって、 協 栄 生 命 再 保
険 株 式 会 社 が 設 立 された 時 に 始 まった。」(p.3)と 述 べている。また、 岡 本
(1991)も、「わが 国 では、 昭 和 の 初 期 に、 生 命 保 険 協 会 から『 弱 体 者 保 険 資 料
調 査 報 告 』が 刊 行 された。その 中 で 弱 退 者 の 保 険 引 受 に 絡 み 再 保 険 の 必 要 性
が 説 かれ、また、 生 命 保 険 各 社 の 共 同 出 資 で 協 栄 生 命 再 保 険 株 式 会 社 が 設 立
された 頃 より、 生 命 保 険 の 再 保 険 が 一 般 化 してきたと 言 える。」(pp.78-79)
と 述 べている。
3)トーア 再 保 険 (2011, p.428)の 記 述 を 参 考 にした。
4) 大 成 火 災 の 破 綻 は、9.11 同 時 多 発 テロに 際 して、 複 雑 な 財 務 再 保 険 取 引 に
より 実 質 的 に 過 大 なリスクを 負 担 していたことが 原 因 であった。なお、 同 社
の 破 綻 の 経 緯 とその 株 式 市 場 への 影 響 経 路 に 関 しては、Yanase and Yasuda
(2010)が 再 保 険 取 引 に 着 目 することで 実 証 的 に 検 討 している。
5)1995 年 6 月 、56 年 ぶりに 抜 本 改 正 された 保 険 業 法 が 公 布 され、 翌 96 年 4 月
から 施 行 された。そもそも、1995 年 以 前 のわが 国 の 保 険 行 政 は、 第 二 次 世 界
大 戦 直 前 の1939 年 に 全 面 改 正 された 旧 保 険 業 法 のもと、 監 督 当 局 である 大 蔵
省 に 広 範 な 権 限 を 与 え、 保 険 事 業 の 開 始 から 整 理 ・ 統 合 に 至 るまで、 経 営 の
あらゆる 段 階 において 個 別 ・ 具 体 的 に 監 督 する 実 体 的 監 督 主 義 方 式 が 採 用 さ
れていた。 当 時 の 大 蔵 省 による 保 険 会 社 への 監 督 は、 基 礎 書 類 認 可 による 監
督 方 式 を 基 本 としており、これにより、 事 業 範 囲 や 商 品 設 計 、 保 険 料 率 や 契
約 者 配 当 、 募 集 制 度 のあり 方 から 資 産 運 用 に 至 るまで、 保 険 会 社 の 経 営 全 般
に 及 んでいた。ところが、 多 様 化 する 顧 客 ニーズ、 新 しい 顧 客 ニーズへの 迅
速 かつ 的 確 な 対 応 、 金 融 の 自 由 化 、 国 際 化 等 の 進 展 に 伴 う 対 応 、 市 場 開 放 の
進 展 に 伴 う 保 険 制 度 の 国 際 的 調 和 の 要 請 といった、わが 国 の 保 険 制 度 を 取 り
巻 く 環 境 が 大 きく 変 化 するなかで、1939 年 に 公 布 された 旧 保 険 業 法 のもとで
は、こうした 新 しい 時 代 の 要 請 に 十 分 な 対 応 が 困 難 であることが 認 識 されは
じめ、1980 年 代 末 からは、 保 険 審 議 会 を 中 心 に 将 来 の 保 険 業 や 保 険 行 政 のあ
り 方 に 関 する 議 論 が 本 格 的 に 始 められた。また、 同 時 期 には、わが 国 保 険 業
の 市 場 開 放 をテーマとする 日 米 保 険 協 議 が1993 年 7 月 から 開 始 されていた。
こうしたなか、21 世 紀 に 向 けて 新 しい 保 険 制 度 を 構 築 するため、 抜 本 的 な 制
度 改 革 の 必 要 性 が 議 論 され、1995 年 には、 以 下 3つの 柱 を 基 本 として 保 険 業
法 が56 年 ぶりに 抜 本 改 正 された。 第 1に、 保 険 業 の 自 由 化 を 通 じて 競 争 の 促
進 や 市 場 の 効 率 化 を 図 り 顧 客 ニーズにマッチした 商 品 提 供 が 促 進 すること、
第 2に、ソルベンシーマージン 比 率 基 準 による 早 期 是 正 対 応 や 契 約 者 保 護 制
度 の 設 置 など、 事 業 の 健 全 性 維 持 と 契 約 者 保 護 の 仕 組 みの 構 築 すること、 第
3に、 相 互 会 社 における 経 営 チェック 機 能 の 強 化 やディスクロージャー 規 定
の 整 備 等 によって、 事 業 運 営 の 透 明 性 を 高 めるとともに 経 営 チェック 機 能 を
働 かせ 公 正 ・ 衡 平 な 事 業 運 営 を 確 保 することである。
―87―

生 命 保 険 会 社 の 商 品 ・ 販 売 戦 略 と 生 命 再 保 険 によるリスク 管 理
6) 医 療 技 術 の 進 歩 が 民 間 医 療 保 険 商 品 や 保 険 会 社 のリスク 管 理 に 与 える 影 響
については、 堀 田 (2006)の 第 6 章 および 第 8 章 に 詳 しい。そちらを 参 照 され
たい。
7)1995 年 、Reinsurance Group of America( 以 下 、RGA)が 米 国 の 生 命 再 保 険
会 社 としては 初 めて 東 京 に 駐 在 員 事 務 所 を 開 設 している(『 日 経 金 融 新 聞 』
1995 年 8 月 28 日 付 を 参 照 )。また1997 年 には、 東 亜 火 災 海 上 再 保 険 ( 現 、トー
ア 再 保 険 )が 生 命 再 保 険 の 事 業 認 可 を 取 得 し、 従 来 の 損 害 保 険 の 再 保 険 業 務
に 加 え、 生 保 の 再 保 険 引 き 受 けやシステム 処 理 などのサービスを 生 保 各 社 に
提 供 することになった。 同 社 は、 翌 1998 年 には、 生 命 再 保 険 の 一 部 変 更 認 可
を 取 得 し、 従 来 の 死 亡 保 険 の 引 き 受 けに 加 え、 障 害 給 付 や 入 院 給 付 などの 保
険 契 約 の 引 き 受 けも 可 能 となった(『 日 本 経 済 新 聞 』1997 年 3 月 1 日 付 朝 刊 、
1998 年 5 月 14 日 付 朝 刊 を 参 照 )。 当 時 のわが 国 生 保 業 界 では、 再 保 険 専 門 会 社
をその 前 身 とする 協 栄 生 命 を 除 いて、 再 保 険 の 位 置 づけは 極 めて 小 さかった。
その 一 方 で、この 時 期 は 改 正 保 険 業 法 の 施 行 に 加 え、 伝 統 的 な 死 亡 保 障 マー
ケットが 飽 和 状 態 に 達 しつつあり、わが 国 生 命 保 険 各 社 には 顧 客 ニーズの 変
化 を 的 確 に 捉 えた 商 品 開 発 等 、より 一 層 の 保 険 商 品 の 多 様 化 が 求 められてい
た。このように 多 様 化 する 商 品 に 対 応 したリスク 管 理 手 法 として、 生 命 再 保
険 の 活 用 が 期 待 されつつあったことが、RGAなどの 日 本 市 場 への 進 出 の 背 景 に
あったのかもしれない。その 後 、RGAは2003 年 に 外 国 損 害 保 険 業 の 免 許 を 取 得
し、 日 本 国 内 で 生 保 向 け 再 保 険 専 業 会 社 として 本 格 的 な 営 業 を 開 始 している
(『 日 本 経 済 新 聞 』2003 年 11 月 19 日 付 夕 刊 を 参 照 )。
8) 例 えば、『 日 経 金 融 新 聞 』(2005 年 2 月 7 日 付 )は、 当 時 の 状 況 について、
以 下 のように 報 じている。「ハートフォード 生 命 は 再 保 険 と 増 資 の 組 み 合 わせ
で 新 ルール 対 応 の 検 討 を 開 始 した。 当 初 は 米 国 の 親 会 社 を 引 受 先 に 約 400 億 円
の 増 資 のみで 対 応 する 方 向 だったが、 再 保 険 と 組 み 合 わせると 増 資 額 は 約 100
億 円 に 収 まるとしている。 再 保 険 と 組 み 合 わせた 方 が 資 本 効 率 が 上 がるため、
今 後 再 保 険 を 軸 に 新 ルール 対 応 を 詰 めていく 方 針 だ。カナダ 系 のマニュライ
フ 生 命 保 険 も 増 資 よりも、 再 保 険 を 活 用 する 方 針 。 同 社 は 新 ルール 導 入 に 伴
い 約 1015%あるソルベンシーマージン 比 率 が100ポイント 程 度 低 下 する 見 通
しで、グループの 再 保 険 会 社 を 引 受 先 に 同 比 率 の 低 下 を 防 ぐ。 通 常 、ソルベ
ンシーマージン 比 率 を 維 持 する 上 では、 増 資 よりも 再 保 険 の 方 が 効 果 的 とさ
れる。600%の 同 比 率 を 維 持 するには 増 資 では、 再 保 険 金 額 の3 倍 近 くの 資 金
が 必 要 になるとされるためだ。このため 業 界 2 位 の 三 井 住 友 海 上 シティ 生 命
保 険 や、 東 京 海 上 日 動 フィナンシャル 生 命 保 険 も 再 保 険 の 活 用 を 検 討 してい
る。」
9)たしかに、サブプライム・ローン 問 題 が 顕 在 化 しつつあった2007 年 度 (2008
年 3 月 期 決 算 )には 一 旦 落 ち 込 みを 見 せた 後 、リーマンショックおよび 世 界
保 険 大 手 のAmerican International Group( 以 下 、AIG)の 国 有 化 後 の2008 年
―88―

生 命 保 険 論 集 第 178 号
度 (2009 年 )には、すべての 指 標 が 急 上 昇 している。これは、AIGグループの
アリコジャパンがこの 年 度 のみ、 前 年 度 比 498% 増 の683,558 百 万 円 という 多
額 の 再 保 険 料 を 計 上 している 特 殊 事 情 によるところが 大 きい。 同 社 の 前 年 度
の 再 保 険 料 が114,268 百 万 円 、 翌 年 度 のそれが160,019 百 万 円 であったので、
2008 年 度 のみが 異 常 値 であったことが 容 易 に 推 察 される。つまり、この2 年
間 に 関 しては、 特 定 会 社 の 特 殊 事 情 による 影 響 が 強 く、 全 体 のトレンドとは
切 り 離 して 考 えるべきであろう。
10) 実 際 、2010 年 以 降 、 国 内 外 の 再 保 険 プレイヤーがわが 国 の 生 命 再 保 険 市 場
に 参 入 するケースが 目 立 っている。 例 えば、2010 年 1 月 には、ソニー 生 命 が、
オランダの 保 険 大 手 、エイゴンと 合 弁 で 再 保 険 会 社 SA Reinsurance( 以 下 、
SA Re.)をタックスヘイブンでもあるイギリス 領 のバミューダに 設 立 すると
発 表 している。これは、2009 年 12 月 に 両 社 が 合 弁 で 立 ち 上 げたソニーライフ・
エイゴン 生 命 保 険 から 変 額 年 金 保 険 関 連 のリスクを、SA Re.が 再 保 険 で 引 き
受 けるというスキームである(『 日 本 経 済 新 聞 』2010 年 1 月 28 日 付 朝 刊 を 参 照 )。
また、 同 年 年 2 月 には、ドイツの 再 保 険 大 手 ケルン 再 保 険 が 東 京 支 店 を 開 設
し、 今 後 、 日 本 の 元 受 生 保 会 社 から 医 療 保 険 や 介 護 保 険 等 のリスクを 生 命 再
保 険 で 引 き 受 けるという(『 日 本 経 済 新 聞 』2010 年 2 月 4 日 付 朝 刊 を 参 照 )。
さらに、 同 年 6 月 には、 同 じくドイツの 再 保 険 大 手 ミュンヘン 再 保 険 も、 生
命 再 保 険 事 業 の 免 許 を 金 融 庁 から 取 得 し 営 業 を 開 始 することを 決 めた。 同 社
もまた、 日 本 の 元 受 生 保 会 社 から、 死 亡 保 険 や 医 療 保 険 等 のリスクを 生 命 再
保 険 で 引 き 受 けることになる。このように 海 外 の 再 保 険 会 社 が 単 独 あるいは
合 弁 で、 本 格 的 にわが 国 の 生 命 再 保 険 市 場 に 参 入 を 始 める 一 方 で、 国 内 の 損
保 会 社 もまた、 生 命 再 保 険 のスキームを 保 険 グループ 全 体 として 構 築 する 動
きも 見 られる。 例 えば、『 日 本 経 済 新 聞 』(2011 年 11 月 29 日 付 朝 刊 )によれば、
三 井 住 友 海 上 火 災 が2012 年 1 月 に、グループ 関 連 企 業 の 三 井 住 友 海 上 プライ
マリー 生 命 が 販 売 する 変 額 年 金 保 険 の 運 用 リスクを 引 き 受 ける 再 保 険 子 会 社
(MSフィナンシャル 再 保 険 )をイギリス 領 のバミューダに 設 立 するという。
4. 既 存 研 究 および 本 論 文 の 目 的
4.1. わが 国 の 生 命 再 保 険 に 関 する 研 究 と 本 論 文 の 目 的
生 命 再 保 険 をテーマとするわが 国 の 刊 行 論 文 数 はさほど 多 くない。
実 際 、『 保 険 学 雑 誌 』(『 保 険 雑 誌 』を 含 む)、『 生 命 保 険 論 集 』(『 文 研 論
集 』、『 所 報 』を 含 む)、および『 生 命 保 険 経 営 』において、 生 命 再 保 険
―89―

生 命 保 険 会 社 の 商 品 ・ 販 売 戦 略 と 生 命 再 保 険 によるリスク 管 理
を 主 に 扱 った 論 文 を 検 索 したところ、 古 くは、20 世 紀 初 頭 の 志 田 (1902)
や 麻 生 (1903)による 生 命 再 保 険 に 関 する 論 考 が 確 認 できるものの、そ
れ 以 降 、 旧 協 栄 生 命 が 設 立 された1936 年 までの 間 、 筆 者 の 調 べた 限 り
において 主 として 生 命 再 保 険 に 焦 点 を 絞 った 論 文 は 見 当 たらなかった。
勿 論 、1936 年 はある 意 味 においてわが 国 の 生 命 再 保 険 の 誕 生 の 年 であ
るから、この 年 には、 森 (1936)、 川 井 (1936)、 中 村 (1936)と 三 篇 もの
論 文 が 刊 行 されている。 特 に、 森 (1936)は、「わが 国 には 生 保 の 再 保 が
未 だ 行 われていない 為 、 余 り 多 額 の 契 約 をとることも 出 来 ず、 又 、 保
険 金 額 の 最 高 制 限 が( 再 保 険 がなき 故 ) 幾 分 か 高 きに 失 するのでは 無
いかとの 懸 念 もある。( 中 略 ) 私 はさしあたり 我 が 国 において 実 行 可 能
な 再 保 険 の 方 法 として、 同 一 資 本 系 統 の 会 社 の 間 に、 再 保 険 を 受 授 す
ることを 提 案 した。」と 述 べており、わが 国 の 生 命 再 保 険 市 場 の 発 展 に
対 する 高 い 期 待 を 述 べている。ただ、その 後 は、 川 部 (1970)や 岡 本
(1991)らによる 実 務 的 論 文 を 除 き、 生 命 再 保 険 に 関 する 論 文 はほとん
ど 見 当 たらず、 戦 後 、 長 きにわたって 生 命 再 保 険 に 対 する 関 心 は 高 く
なかったと 推 察 される。
ところが、 最 近 のわが 国 の 生 保 再 保 険 市 場 の 展 開 を 見 る 限 り、 学 術
的 な 観 点 から 極 めて 興 味 深 く、この 分 野 を 掘 り 下 げ 研 究 する 価 値 は 十
分 にあると 言 える。というのも、3.2 節 ならびに3.3 節 で 論 じたように、
90 年 代 後 半 以 降 の 生 保 会 社 の 商 品 戦 略 の 多 様 化 を 背 景 としてわが 国 生
命 再 保 険 の 市 場 規 模 が 拡 大 しており、かつ、 元 受 生 保 会 社 間 でその 利
用 の 程 度 に 差 異 (ばらつき)が 存 在 することが 確 認 できたからである。
ここに、「そもそも 保 険 会 社 、 特 に 生 保 会 社 の 再 保 険 購 入 はどのような
要 因 の 影 響 を 受 けるのか」という 問 題 への 学 術 的 関 心 が 生 じてくる。
勿 論 、「なぜ 保 険 会 社 は 再 保 険 を 購 入 するのか」という 問 いに 対 す
る 一 定 の 説 明 は、 伝 統 的 な 保 険 論 においても 存 在 する。 例 えば、 木 村 ・
近 見 ・ 安 井 ・ 黒 田 (1993)によれば、 再 保 険 とは、「 保 険 者 が 保 険 契 約 に
基 づき 保 険 金 を 支 払 うことによってこうむる 損 害 につき、さらに 他 の
―90―

生 命 保 険 論 集 第 178 号
保 険 者 がこれをてん 補 することを 引 き 受 ける 保 険 」であり、また、 朝
川 ・ 印 南 (1961)によれば、 再 保 険 の 機 能 は「 危 険 の 平 準 化 および 異 常
な 大 災 害 による 巨 額 の 損 害 に 対 処 すること」にある。さらに、 水 島
(1979)は、「 保 険 経 営 が 事 前 的 に 計 算 ・ 徴 収 した 保 険 給 付 の 支 払 いに 不
足 する 事 態 が 生 じるおそれ」、つまり、 保 険 技 術 的 危 険 への 重 要 な 対 処
策 の 一 つとして 再 保 険 の 利 用 があると 説 明 している。すなわち、 危 険
の 平 準 化 であり、 巨 額 損 失 や 保 険 技 術 的 危 険 への 対 処 という 答 えであ
る。このような 答 えは 無 論 、 間 違 いではないが、この 説 明 のみでは、
再 保 険 利 用 に 積 極 的 な 保 険 会 社 とそうでない 保 険 会 社 の 差 異 を 十 分 に
説 明 することはできないだろう。 言 い 換 えれば、 再 保 険 の 需 要 を 決 定
しうる 要 因 を 理 論 的 に 説 明 するとともに、それらを 実 際 のデータを 用
いて 検 証 することが 必 要 だといえる。
しかしながら、 筆 者 の 知 る 限 り、わが 国 の 再 保 険 研 究 は、 損 保 再 保
険 分 野 も 含 め、 主 として 制 度 、 歴 史 、 契 約 の 側 面 から 行 われてきたも
のが 大 半 であり、「なぜ 保 険 会 社 が 再 保 険 を 購 入 するのか」という 問 い
に 対 しては、 実 証 的 な 観 点 からの 検 討 は 極 めて 少 ない 11) 。また、 生 保
会 社 の 再 保 険 需 要 に 関 する 実 証 的 研 究 に 至 っては 現 在 のところ 皆 無 で
ある。
これに 対 し、 海 外 の 学 術 研 究 に 目 を 向 けると、 実 は、 保 険 会 社 の 再
保 険 需 要 に 関 する 理 論 的 ・ 実 証 的 な 議 論 が 非 常 に 盛 んである。 例 えば、
最 近 の 研 究 としては、 生 保 会 社 の 再 保 険 需 要 行 動 に 関 して、Adams,
Hardwick, and Zou(2008)が1992 年 から2001 年 までの 英 国 の 生 保 会 社 の
データを 用 いた 実 証 的 検 討 を 行 っている。 実 は、 生 保 に 関 わらず、 保
険 会 社 の 再 保 険 需 要 行 動 分 析 の 理 論 的 フレームワークは、コーポレー
ト・ファイナンスの 枠 組 みを 前 提 とする 一 般 事 業 会 社 の 保 険 需 要 行 動
やリスクマネジメント 行 動 に 関 する 研 究 に 基 礎 をおいており、 一 般 性
が 高 く、 学 術 的 価 値 も 高 い。 以 上 の 理 由 により、 本 論 文 では、 生 保 再
保 険 市 場 が 特 に 活 性 化 し 始 めた21 世 紀 以 降 の 個 別 企 業 レベルのデータ
―91―

生 命 保 険 会 社 の 商 品 ・ 販 売 戦 略 と 生 命 再 保 険 によるリスク 管 理
を 詳 細 に 分 析 することによって、 生 命 再 保 険 の 利 用 に 積 極 的 な 企 業 の
特 徴 を 定 量 的 に 明 らかにすることを 目 的 とする。これにより、 生 保 会
社 の 商 品 ・ 販 売 戦 略 とリスク 管 理 に 対 する 理 解 を 深 めることが 期 待 さ
れる 12) 。
4.2. 企 業 の 保 険 需 要
Adams, Hardwick, and Zou(2008)をはじめとする 生 保 会 社 の 再 保 険
需 要 に 関 する 研 究 は、それ 自 体 が、 一 般 企 業 の 保 険 需 要 に 関 する 研 究
にその 基 礎 を 置 いている。というのも、 保 険 会 社 も 企 業 の1つであり、
企 業 の 保 険 需 要 に 固 有 の 要 因 を 検 討 することは、 生 保 会 社 の 再 保 険 需
要 を 議 論 するうえでその 前 提 となるからである。そこで、 以 下 では、
「なぜ、( 生 保 会 社 を 含 む) 企 業 は 保 険 を 購 入 するのか」という 根 本 的
な 議 論 から 整 理 しておく。
では 改 めて、なぜ 企 業 は 保 険 を 購 入 するのだろうか。もっとも 簡 単
な 答 えは、「 企 業 がリスク 回 避 的 (risk averse)な 態 度 をとる 経 済 主
体 だから」というものである 13) 。 勿 論 、これは 間 違 いではないし、 個
人 の 保 険 需 要 の 説 明 には 十 分 な 説 得 力 をもつ。しかしながら、 企 業 の
保 険 需 要 に 関 する 説 明 としては 不 十 分 である。この 点 を 理 解 すべく、
ここでは、「 企 業 は 保 険 を 購 入 することによって 企 業 価 値 を 高 めること
ができるのか」という 問 題 設 定 からスタートしよう。コーポレート・
ファイナンスにおいては、 企 業 価 値 ( 他 人 資 本 と 自 己 資 本 による 請 求
権 の 総 額 )を 最 大 化 するべく、 企 業 はさまざまな 意 思 決 定 を 行 うと 考
える。したがって、 保 険 購 入 という 意 思 決 定 も 企 業 価 値 の 最 大 化 とい
う 観 点 から 議 論 することになるので、 上 述 のような 問 題 が 設 定 される。
なお、 以 下 では、 株 式 会 社 を 前 提 とし 会 社 の 持 分 権 者 を 株 主 として 上
述 の 問 題 を 検 討 するが、 実 は、 株 式 会 社 に 限 らず 一 般 的 な 議 論 が 適 用
可 能 である。
そもそも、 個 々の 株 主 は 一 般 にリスク 回 避 的 とみなすことができる
―92―

生 命 保 険 論 集 第 178 号
が、 企 業 の 場 合 は 必 ずしもリスク 回 避 的 であるとは 限 らない。すなわ
ち、 理 論 的 にはリスク 中 立 的 であると 考 えられる 場 合 もあり、その 場
合 には 少 なくとも 保 険 購 入 の 合 理 的 理 由 をリスク 回 避 的 態 度 に 求 める
ことはできない。そもそも、コーポレート・ファイナンスの 文 脈 にお
いては、よく 分 散 化 された 株 主 によって 構 成 された 企 業 のもとで、か
つ、エージェンシー・コストや 税 金 、 倒 産 コストといった 取 引 コスト
(transaction cost)が 一 切 存 在 しない 理 想 的 な 世 界 を 想 定 すれば、
企 業 の 保 険 購 入 の 合 理 的 な 理 由 は 存 在 しないことになる。なぜなら、
企 業 の 持 分 権 者 である 株 主 は 十 分 な 分 散 投 資 を 行 うことによって、ゼ
ロコストでアン・システマティック・リスク(unsystematic risk)を
完 全 に 除 去 することができる(「 分 散 化 制 約 」がない 状 況 という)から
である 14) 。
さて、 保 険 購 入 をはじめとする 企 業 のリスクマネジメント 活 動 が 対
象 にするリスクは、 主 に 企 業 固 有 の 要 因 に 基 づくリスク
(idiosyncratic risk)、すなわち、アンシステマティック・リスクで
ある。 理 論 的 には、この 種 のリスクは 十 分 な 分 散 投 資 によって、ゼロ
コストで 消 去 することができる。したがって、この 場 合 、 企 業 が 追 加
的 コストをかけてまでリスクマネジメント 活 動 を 行 う 積 極 的 理 由 は 見
当 たらない。かりに、 企 業 が 直 面 する 保 険 料 水 準 が、( 純 保 険 料 と 保 険
金 支 払 額 の 期 待 値 が 等 しくなるように 設 定 される) 保 険 数 理 的 に 公 正
な 保 険 料 であったとしても、 少 なくとも、 保 険 を 購 入 するかしないか
の 意 思 決 定 は 無 差 別 である。 現 実 は、 付 加 保 険 料 部 分 が 存 在 するわけ
だから、その 場 合 は、 保 険 購 入 によって 企 業 価 値 の 低 下 さえ 引 き 起 こ
してしまう。
このような 理 論 的 な 世 界 を 想 定 する 限 り、 企 業 が 保 険 を 積 極 的 に 購
入 する 理 由 は 存 在 しないにもかかわらず、 現 実 の 世 界 では 多 くの 企 業
が 保 険 を 購 入 していることは 言 うまでもない。この 理 論 と 現 実 のギャ
ップは 何 に 起 因 しているのだろうか。また、 理 論 的 なフレームワーク
―93―

生 命 保 険 会 社 の 商 品 ・ 販 売 戦 略 と 生 命 再 保 険 によるリスク 管 理
をどのように 拡 張 することで、 現 実 の 企 業 の 保 険 需 要 行 動 を 説 明 する
ことができるのだろうか。そこで、Mayers and Smith(1982)による 先
駆 的 研 究 を 契 機 として、その 後 、 多 くの 先 行 研 究 は 上 述 の 理 想 的 な 世
界 を 構 成 する 諸 仮 定 を 緩 和 することによって、 企 業 の 保 険 購 入 の 要 因
を 解 明 することに 注 力 してきたのである。すなわち、 取 引 コストが 存
在 しないという 仮 定 を 緩 和 する 方 向 と、よく 分 散 化 された 株 主 という
仮 定 を 緩 和 する 方 向 、つまり、 分 散 化 制 約 を 課 す 方 向 で 理 論 的 かつ 実
証 的 な 検 討 が 行 われてきたのである。
実 は、このような 論 理 展 開 は、コーポレート・ファイナンスにおけ
る 最 も 重 要 な 基 本 命 題 であるModigliani and Miller(1958)の 資 本 構 成
に 関 する 無 関 連 性 命 題 と 同 様 のものである。そもそも、MMの 無 関 連 性
命 題 では、 完 全 資 本 市 場 を 仮 定 とした 場 合 に 資 本 構 成 の 変 化 が 企 業 価
値 に 影 響 を 与 えないということが 主 張 されている。そのうえで、 無 関
連 性 命 題 の 諸 仮 定 を 緩 和 することによって、 資 本 構 成 が 企 業 価 値 に 影
響 を 与 えうるという 点 、つまり、 最 適 資 本 構 成 の 存 在 を 示 すという 形
で 論 理 が 展 開 している。
同 様 に、「 企 業 はリスクマネジメントを 行 うことによって 企 業 価 値
を 高 めることはできない」あるいは「リスクマネジメントと 企 業 価 値
は 無 関 連 である」という 命 題 をMMの 諸 仮 定 のもと 示 した 上 で、その 後 、
その 諸 仮 定 を 緩 和 することを 通 じて、 現 実 の 企 業 はリスクマネジメン
トによって 企 業 価 値 を 高 めることができることを、 理 論 的 フレームワ
ークの 中 で 提 示 できるのである。 実 は、このような 理 論 的 フレームワ
ークのもと、 企 業 の 保 険 需 要 に 関 しても 一 定 の 実 証 研 究 の 蓄 積 があ
る 15) 。また、 企 業 の 保 険 需 要 を 含 むリスクマネジメント 動 機 に 関 す 理
論 的 フレームワークに 関 しては、 既 に 欧 米 の 保 険 論 あるいはリスクマ
ネジメント 論 の 基 本 的 教 科 書 において 十 分 な 説 明 が 加 えられており、
まさにこの 領 域 の 議 論 に 不 可 欠 な「 共 通 言 語 」となっており、 例 えば、
最 近 の 代 表 的 な 教 科 書 として、Harrington and Niehaus(2003)や
―94―

生 命 保 険 論 集 第 178 号
Doherty(2000)などが 挙 げられる 16) 。
4.3. 保 険 会 社 の 再 保 険 需 要
保 険 会 社 も 企 業 の1つであり、 再 保 険 は 保 険 会 社 による 保 険 購 入 の
ことをいう。したがって、4.2 節 で 論 じた 企 業 の 保 険 需 要 に 関 する 論 理
展 開 は、 勿 論 、 保 険 会 社 の 再 保 険 需 要 にも 適 用 することができる。
Mayers and Smith(1990)は、 保 険 企 業 の 再 保 険 需 要 を 実 証 的 に 検 討 し
た 最 初 の 研 究 である。 実 は、Mayers and Smith(1982)の 先 駆 的 研 究 以
降 、 企 業 の 保 険 需 要 に 関 する 理 論 的 検 討 は 行 われてきたものの、その
理 論 仮 説 の 実 証 的 検 討 はデータ 上 の 制 約 のため 持 ち 越 されていた。 実
証 分 析 に 耐 えうるだけの 企 業 の 保 険 購 入 に 関 するデータの 入 手 が 制 限
されていたからである。そこで、Mayers and Smith(1990)は、ディス
クロージャー 資 料 に 基 づいて 唯 一 、 保 険 料 データが 入 手 可 能 な 産 業 、
すなわち 保 険 業 に 着 目 することで、 上 述 の 理 論 仮 説 を 検 証 することを
試 みた 17) 。
Mayers and Smith(1990)は、 元 受 保 険 料 と 受 再 保 険 料 の 合 計 額 に 対
する 出 再 保 険 料 の 比 率 を 再 保 険 需 要 の 代 理 指 標 としたうえで、 米 国 の
損 害 保 険 会 社 1,276 社 のデータを 用 いて 再 保 険 需 要 の 決 定 要 因 を 検 証
した。その 結 果 、 税 金 や 財 務 上 の 困 難 、 過 少 投 資 問 題 や 再 保 険 会 社 に
よるサービス 価 値 をコントロールしたうえで、 所 有 構 造 が 再 保 険 需 要
に 重 要 な 影 響 を 及 ぼしていることを 発 見 している。また、Shortridge
and Avila(2004)は、 銀 行 、 保 険 会 社 、ミューチュアル・ファンド、 年
金 基 金 、 証 券 会 社 、 大 学 基 金 等 を 含 む 機 関 投 資 家 による 株 式 所 有 が 保
険 会 社 の 再 保 険 需 要 に 与 える 影 響 を、 米 国 の 上 場 損 保 会 社 45 社 のデー
タを 用 いて 実 証 的 に 検 証 している。 彼 らの 仮 説 にしたがえば、 機 関 投
資 家 は、その 他 一 般 の 投 資 家 と 比 べて、 自 らのポートフォリオのなか
で 分 散 化 されたポートフォリオを 構 築 する 能 力 が 高 いと 予 想 される。
実 証 分 析 の 結 果 、 仮 説 どおり、 機 関 投 資 家 による 株 式 所 有 の 程 度 が 大
―95―

生 命 保 険 会 社 の 商 品 ・ 販 売 戦 略 と 生 命 再 保 険 によるリスク 管 理
きいほど、 当 該 損 保 会 社 の 再 保 険 需 要 は 小 さいということを 発 見 して
いる 18) 。さらに、Cole and McCullough(2006)は、 保 険 会 社 固 有 の 要 因
に 加 えて、 再 保 険 会 社 側 の 要 因 が 個 々の 保 険 企 業 の 再 保 険 需 要 にどの
ような 影 響 を 与 えるかについても、1993 年 から2000 年 までの 米 国 の 損
保 業 のデータを 用 いて 実 証 的 に 検 討 している。
最 近 では、 会 社 形 態 や 系 列 組 織 といった 要 因 が、 保 険 会 社 の 再 保 険
需 要 に 追 加 的 な 影 響 を 及 ぼしているかどうかという 議 論 も 盛 んである。
例 えば、Wang, Chang, Lai, and Tzeng(2008)は 米 国 損 保 を 対 象 に、 株
式 会 社 化 が 保 険 会 社 の 再 保 険 需 要 に 与 える 影 響 を 検 証 している。また、
柳 瀬 (2010)やYanase(2010)は、わが 国 損 保 会 社 を 対 象 に、 系 列 あるい
は 企 業 集 団 という 要 因 が 保 険 会 社 の 再 保 険 需 要 に 与 える 追 加 的 影 響 を
実 証 的 に 検 討 している。
なお、 保 険 会 社 の 再 保 険 需 要 に 関 する 実 証 研 究 の 多 くは、 損 保 再 保
険 を 対 象 に 活 発 な 議 論 が 蓄 積 されてきたが、 最 近 では 少 しづつではあ
るが、Adams, Hardwick, and Zou(2008)を 初 めとして、 生 命 再 保 険 の
分 野 にも 同 様 の 議 論 が 拡 張 されつつある。いずれにせよ、 保 険 会 社 の
再 保 険 需 要 に 関 する 研 究 は、 企 業 の 保 険 需 要 のアプリケーションとし
て 発 展 してきており、 以 下 で 論 じる 本 論 文 の 実 証 分 析 においても、こ
うした 既 存 研 究 のフレームワークを 踏 襲 する。
注 11)なお、わが 国 損 保 会 社 の 再 保 険 需 要 に 関 しては、 柳 瀬 (2010)および
Yanase(2010)が1960 年 代 から2000 年 代 までの 期 間 の 個 別 企 業 レベルのデータ
を 用 いた 実 証 的 検 討 を 行 っている。また、 類 似 のテーマとして、Yamori(1999)
は 企 業 の 保 険 需 要 に 関 する 実 証 的 検 討 を 行 っている。しかしながら、 研 究 テ
ーマの 重 要 性 に 比 して、わが 国 の 再 保 険 および 保 険 需 要 に 関 する 実 証 的 研 究
の 蓄 積 は 極 めて 不 十 分 である。より 一 層 の 実 証 的 証 拠 の 蓄 積 のためには、 一
般 事 業 会 社 の 保 険 料 や 保 険 会 社 の 再 保 険 料 に 関 する 情 報 開 示 が 不 可 欠 であり、
今 後 のディスクロージャーの 進 展 に 期 待 したい。
12) 生 保 会 社 固 有 の 再 保 険 需 要 の 決 定 要 因 が 明 らかになれば、さらに 一 歩 進 ん
で、 資 本 要 件 規 制 (ソルベンシーマージン 規 制 )が 生 保 会 社 の 再 保 険 需 要 に
及 ぼす 影 響 についても 議 論 が 可 能 となる。なぜなら、 資 本 要 件 規 制 が 厳 格 化
―96―

生 命 保 険 論 集 第 178 号
されるということは、 場 合 によっては、 規 制 がなければ 生 保 会 社 が 主 体 的 に
決 定 したであろう 資 本 保 有 の 水 準 よりも、 実 際 の 資 本 保 有 の 水 準 を 過 大 にす
る 可 能 性 があり、そのことは、 保 有 と 代 替 的 関 係 にある 再 保 険 の 需 要 水 準 を
過 少 ならしめる 誘 因 を 持 つからである。すなわち、 資 本 規 制 の 厳 格 化 が 損 害
保 険 会 社 のリスクファイナンスに 関 する 行 動 を 歪 め、その 結 果 、 再 保 険 市 場
の 均 衡 をも 歪 めてしまう 可 能 性 がある。なお、 保 険 会 社 に 対 する 資 本 要 件 規
制 の 厳 格 化 の 動 きは、 欧 州 のソルベンシーIIをはじめ 進 展 中 であり、わが 国 も
その 例 外 ではない。このように、 会 社 固 有 の 再 保 険 需 要 の 決 定 要 因 を 解 明 す
ることは、 将 来 的 に 資 本 要 件 規 制 の 評 価 に 対 する 政 策 的 インプリケーション
をも 期 待 することができる。
13) 保 険 購 入 の 動 機 を 経 済 主 体 のリスク 回 避 的 な 態 度 に 求 める 説 明 は、 標 準 的
な 経 済 学 や 保 険 論 の 教 科 書 に 詳 しい。たとえば、 下 和 田 (2010) 第 6 章 などを 参
照 のこと。
14)この 点 は、 標 準 的 なファイナンスのテキストで 議 論 されている 内 容 であり、
たとえば、Brealey, Myers, and Allen(2006)などを 参 照 されたい。
15) 例 えば、Mayers and Smith(1990), Hoerger, Sloan, and Hassan(1990),
Han(1996), Core(1997), Yamori(1999), Hoyt and Khang(2000), Garven and
Lamm-Tennant(2003), Zou, Adams, and Buckle(2003), Shortridge and
Avila(2004), Cole and McCullough(2006), Han and MacMinn(2006), Regan and
Hur(2007), Aunon-Nerin and PaulEhling(2008), Michel-Kerjan, Raschky,
and Kunreuther(2009) など 数 多 くの 研 究 がある。
16)このような 論 理 展 開 は、 何 も 企 業 の 保 険 需 要 に 限 った 話 ではなく、 例 えば、
デリバティブ( 金 融 派 生 商 品 )の 購 入 によるリスクマネジメント 動 機 につい
ても 適 用 されている。すなわち、 多 くの 先 行 研 究 が「なぜ 企 業 はリスクマネ
ジメントを 行 うのか」という 問 いに 対 して、 理 論 的 かつ 実 証 的 な 検 討 を 試 み
ているのである。 例 えば、Smith and Stulz(1985), Froot, Scharfstein, and
Stein(1993), Nance, Smith, and Smithson(1993), Tufano(1996), Gezcy,
Minton, and Schrand(1997), Graham and Smith(1999), Brown and Toft(2002),
Graham and Rogers(2002), 柳 瀬 (2011), 安 田 ・ 柳 瀬 (2011)など 多 数 ある。た
だし、 企 業 のデリバティブ 需 要 動 機 に 関 する 実 証 分 析 に 関 しては、 一 定 の 批
判 もある。というのも、デリバティブの 利 用 にはヘッジ 目 的 と 投 機 目 的 の 両
方 の 可 能 性 があるものの、 両 者 をディスクロージャー 資 料 等 から 峻 別 するこ
とには 制 約 があり、 企 業 自 らもデリバティブの 利 用 目 的 を 厳 密 に 区 別 して 把
握 しているとは 限 らないからである。その 一 方 で、 保 険 は 利 得 を 獲 得 する 目
的 で 利 用 することは 法 的 に 禁 止 されており、その 利 用 はリスクマネジメント
目 的 に 限 定 されるので、デリバティブ 需 要 に 関 する 研 究 と 比 べて、より 洗 練
された 実 証 結 果 を 得 やすいといえる。 実 際 、Aunon-Nerin and Ehling(2008)
やAdams, Hardwick, and Zou(2008)らはこの 点 を 強 調 することにより、 企 業
―97―

生 命 保 険 会 社 の 商 品 ・ 販 売 戦 略 と 生 命 再 保 険 によるリスク 管 理
の 保 険 需 要 あるいは 保 険 会 社 の 再 保 険 需 要 の 研 究 の 優 位 性 を 指 摘 している。
このように、 企 業 の 保 険 需 要 や 保 険 会 社 の 再 保 険 需 要 行 動 を 実 証 的 に 解 明 す
ることは、 一 般 的 なリスクマネジメント 動 機 に 関 する 理 論 的 フレームワーク
を 実 証 面 から 支 えるという 意 味 においても、 高 い 学 術 的 価 値 があると 言 えよ
う。
17) 実 際 、 彼 らは、その 論 文 のなかで 次 のように 述 べている。”Significant attention
has focused on the determinants of corporate insurance purchases. While this
analysis generally involves observable firm characteristics, its implications have been
untested. This is primarily due to the difficulty in obtaining data on corporate
insurance purchases. We examine one industry where data on insurance purchases
are systematically reported: the insurance industry.”
18)このほかにも、Hoerger, Sloan, and Hassan (1990)は、 十 分 に 分 散 化 されたポ
ートフォリオ 構 築 の 結 果 として、リスク 中 立 化 した 所 有 構 造 のもとでも、 期
待 倒 産 コストの 存 在 が 保 険 企 業 の 再 保 険 需 要 に 重 要 な 影 響 をもつことを、 理
論 モデルを 提 示 した 上 で 実 証 している。また、Garven and Lamm-Tennant (2003)
は、 財 務 レバレッジ、 投 資 リターンと 保 険 金 支 払 いコストとの 相 関 、 特 定 の
保 険 種 目 (ロングテイル)を 引 き 受 けている 程 度 、タックス・ベネフィット
といった 要 因 が 再 保 険 需 要 に 与 える 影 響 を 理 論 モデルで 示 し、そのうえで
1980 年 から1987 年 までの 米 国 の 損 保 業 のデータを 用 いて 実 証 的 に 検 討 してい
る。
5. 保 険 需 要 ・ 再 保 険 需 要 に 影 響 を 与 えうる 理 論 的 要 因
5.1. 財 務 健 全 性 の 確 保 と 過 少 投 資 問 題
生 保 会 社 を 含 む 企 業 は、 一 般 に、 財 務 上 の 困 難 (financial distress)
にしばしば 直 面 することがあり、 最 悪 の 場 合 、 破 綻 という 結 末 を 迎 え
る 可 能 性 もある。 例 えば、 破 たん 状 態 に 陥 った 場 合 、 原 則 として、 債
務 条 件 を 変 更 することによって 合 法 的 に 会 社 を 更 正 させるか、あるい
は 債 務 者 と 協 議 の 上 、 会 社 を 清 算 することになるので、いずれにせよ、
法 律 や 会 計 の 専 門 家 を 雇 用 するなど、 直 接 的 なコストがここに 生 じる。
他 方 、かりに 破 綻 に 至 らない 場 合 であっても、 企 業 が 財 務 上 の 困 難
に 直 面 した 場 合 にはさまざまな 追 加 的 コストが 生 じる。 別 の 表 現 を 用
―98―

生 命 保 険 論 集 第 178 号
いれば、 取 引 先 や 従 業 員 、 顧 客 や 債 権 者 といった 利 害 関 係 者 と 企 業 と
の 契 約 関 係 が、 明 示 的 にも 暗 黙 的 にも 変 化 するのである。たとえば、
主 要 な 債 権 者 である 銀 行 は、 財 務 上 の 困 難 に 直 面 した 企 業 に 対 する 金
利 を 急 上 昇 させるかもしれないし、 取 引 先 の 企 業 は 支 払 い 条 件 を 変 更
してくる 可 能 性 がある 19) 。いずれにせよ、 財 務 上 の 困 難 によって、 企
業 は 追 加 的 なコスト 負 担 を 余 儀 なくされるので、その 結 果 、 企 業 価 値
は 低 下 することになる。Mayers and Smith(1982, 1990)、Smith and
Stulz(1985)、Hoerger, Sloan, and Hassan(1990)をはじめとする 先 行
研 究 は、 保 険 の 存 在 によって 企 業 が 財 務 上 の 困 難 に 陥 る 可 能 性 を 軽 減
する 効 果 に 注 目 し、この 点 に 企 業 の 保 険 購 入 の 理 由 を 求 めたのである。
さらに、 財 務 上 の 困 難 に 直 面 した 企 業 は 過 少 投 資 問 題 に 陥 る 可 能 性
が 高 まるといわれる。というのも、 取 引 先 や 従 業 員 、 顧 客 や 債 権 者 と
いった 持 分 権 者 ( 株 主 等 ) 以 外 の 利 害 関 係 者 は、 一 般 に、 持 分 権 者 に
優 先 して 企 業 の 将 来 キャッシュフローの 分 配 を 受 ける。 換 言 すれば、
持 分 権 者 は 原 則 として、その 他 の 利 害 関 係 者 への 支 払 いをすべて 終 え
た 後 に、その 残 余 財 産 の 分 配 請 求 権 を 有 するという 存 在 なのである。
こうした 企 業 の 将 来 キャッシュフローの 分 配 に 関 する 持 分 権 者 とそれ
以 外 の 利 害 関 係 者 の 相 違 は、 財 務 上 の 困 難 に 直 面 した 企 業 において、
持 分 権 者 の 投 資 のインセンティブに 重 大 な 影 響 を 及 ぼすことになる。
Mayers and Smith(1987)をはじめとする 先 行 研 究 によれば、 企 業 が 財
務 上 の 困 難 の 原 因 となる 損 失 を 経 験 した 場 合 に、 持 分 権 者 が 正 の 現 在
価 値 をもつ 新 規 の 投 資 プロジェクトを 見 送 ってしまう 可 能 性 を 指 摘 し
ている 20) 。
そもそも、 企 業 が 財 務 上 の 困 難 に 直 面 した 場 合 、そうでない 場 合 と
比 べて、その 期 待 将 来 キャッシュフローの 金 額 は 相 対 的 に 小 さくなる。
そして、 新 規 の 投 資 プロジェクトから 将 来 得 られるであろうキャッシ
ュフローに 対 する 請 求 権 は、 持 分 権 者 以 外 の 利 害 関 係 者 にその 優 先 順
位 があるので、 相 対 的 に 少 なくなった 将 来 キャッシュフローの 大 部 分
―99―

生 命 保 険 会 社 の 商 品 ・ 販 売 戦 略 と 生 命 再 保 険 によるリスク 管 理
は、 持 分 権 者 に 分 配 される 前 に 他 の 利 害 関 係 者 のものになってしまう。
特 に、 過 剰 債 務 問 題 に 直 面 しているような 企 業 の 場 合 、その 負 債 利 子
の 負 担 はかなり 大 きくなるので、 将 来 収 益 の 大 半 は 債 権 者 に 対 する 利
払 いに 充 当 される。その 結 果 、 持 分 権 者 の 新 規 投 資 に 対 するインセン
ティブは 低 下 し、 持 分 権 者 は 正 の 現 在 価 値 をもつ 新 規 の 投 資 プロジェ
クトを 見 送 ることになる。 要 するに、 債 権 者 をはじめとする 他 の 利 害
関 係 者 と 持 分 権 者 との 利 害 対 立 を 原 因 として、 本 来 であれば 投 資 され
るべき 水 準 の 投 資 が 実 行 されないという 意 味 での 過 少 投 資 問 題 が 生 じ
るのである 21) 。
Mayers and Smith(1987)をはじめとする 先 行 研 究 は、 事 前 の 保 険 購
入 によって、こうした 過 少 投 資 問 題 を 緩 和 できることに 注 目 し、この
点 にも 企 業 の 保 険 購 入 の 理 由 を 求 めたのである 22) 。この 点 を 要 約 する
と 以 下 のようになる。まず、 現 時 点 では 財 務 的 困 難 の 原 因 となるよう
な 保 険 事 故 を 経 験 していない 企 業 が 借 入 れを 検 討 しているとしよう。
この 場 合 、 予 想 される 財 務 的 困 難 の 原 因 となるような 事 故 に 対 して 保
険 を 購 入 している 企 業 と、そうでない 無 保 険 の 企 業 との 間 では、その
金 利 水 準 に 差 異 が 生 じる。 無 保 険 の 企 業 のほうが 相 対 的 に 高 い 金 利 を
提 示 されるのである。なぜなら、 貸 し 手 は、 上 述 の 理 由 により、 無 保
険 の 企 業 に 対 して 将 来 の 過 少 投 資 問 題 を 懸 念 するからである。 貸 し 手
は、 万 が 一 、 将 来 時 点 で 当 該 企 業 に 財 務 的 困 難 の 原 因 となるような 保
険 事 故 が 生 じた 場 合 、 過 少 投 資 のインセンティブによる 自 らのキャッ
シュフローの 低 下 を 懸 念 し、 現 時 点 で 債 権 者 として 当 該 企 業 にコミッ
トすることをためらうし、かりにコミットするとしても 契 約 条 件 、す
なわち 提 示 する 金 利 水 準 を 上 昇 させるだろう。 結 局 、このような 無 保
険 のコストは、 金 利 水 準 の 上 昇 を 通 じて 事 前 に 持 分 権 者 が 負 担 するこ
とになるのである。
その 一 方 で、 企 業 が 事 前 に 保 険 を 購 入 している 場 合 には、 過 少 投 資
問 題 に 対 する 貸 し 手 の 懸 念 は 軽 減 される。なぜなら、 万 が 一 、 深 刻 な
―100―

生 命 保 険 論 集 第 178 号
保 険 事 故 が 生 じたとしても、 支 払 われる 保 険 金 を 原 資 として、 持 分 権
は 新 規 投 資 に 対 して 責 任 をもつことが 期 待 されるからである。その 結
果 、 保 険 を 付 している 企 業 に 対 しては、 事 前 の 金 利 水 準 が 相 対 的 に 小
さくなる。 結 局 、 金 利 水 準 の 上 昇 という 意 味 の 無 保 険 のコスト 負 担 を
回 避 したいと 思 う 持 分 権 者 は、 事 前 に 保 険 を 購 入 するインセンティブ
をもつのである。
なお、 生 保 会 社 の 再 保 険 需 要 に 関 しても、 例 えば、Adams(1996)が、
生 保 会 社 が 保 険 数 理 上 の 内 部 ルールや 外 部 規 制 によって 規 定 されるソ
ルベンシー 制 約 (solvency constraints)に 直 面 しているような 場 合
に、 生 保 会 社 にとって 再 保 険 の 活 用 が 魅 力 的 になると 論 じている。そ
のうえで、 彼 らの 実 証 モデルにもその 代 理 変 数 としてレバレッジの 逆
数 (free asset ratio)を 組 み 込 み、 再 保 険 需 要 に 対 して 負 の 影 響 が
あることを 予 想 している。
5.2. タックス・ベネフィット
税 金 の 存 在 もまた、 企 業 ( 保 険 会 社 )がなぜリスク 保 有 (retention)
よりも 保 険 ( 再 保 険 ) 購 入 を 選 択 するのかを 説 明 することに 有 益 な 議
論 を 提 供 する。 結 論 を 先 取 りすれば、 保 険 を 購 入 することによってタ
ックス・ベネフィットが 生 じることがその 理 由 である 23) 。では、なぜ
保 険 購 入 によってタックス・ベネフィットが 生 じるのだろうか。 代 表
的 な 議 論 の1つは、 保 険 購 入 が 企 業 の 負 債 利 用 による 節 税 効 果 の 便 益
を 促 進 する 効 果 があるというものである。 負 債 の 利 用 によって 生 じる
負 債 利 子 は、 一 般 に、 課 税 所 得 計 算 上 、 損 金 算 入 される。したがって、
企 業 は 資 本 構 成 における 負 債 の 利 用 を 増 加 させることによって、 負 債
利 子 の 損 金 算 入 によるタックス・ベネフィットを 享 受 することができ
る。
他 方 で、 負 債 利 用 度 の 増 加 、すなわち 負 債 比 率 の 増 加 は、その 比 率
がある 水 準 を 超 えた 後 、 企 業 の 期 待 倒 産 コストを 急 激 に 上 昇 させる 効
―101―

生 命 保 険 会 社 の 商 品 ・ 販 売 戦 略 と 生 命 再 保 険 によるリスク 管 理
果 をもつ。しかしながら、5.1 節 で 述 べたように、 企 業 が 保 険 を 購 入 し
ておくことでこうした 期 待 倒 産 コストを 低 減 させることができるので、
その 結 果 、 保 険 を 購 入 していない 場 合 と 比 べて、 負 債 利 子 の 損 金 算 入
によるタックス・ベネフィットをより 多 く 享 受 することができるので
ある 24) 。
5.3. 保 険 会 社 によるサービス 価 値
企 業 は 保 険 会 社 から 保 険 を 購 入 することによって、 保 険 事 故 が 生 じ
た 場 合 の 保 険 金 の 請 求 権 以 外 にも、さまざまな 付 加 的 なサービスの 提
供 を 受 けている。なかでも、ロス・コントロール・サービスは 特 に 重
要 である。ロス・コントロールとは 期 待 損 失 額 を 軽 減 するために、 事
故 の 発 生 確 率 と 予 想 される 損 失 額 の 片 方 あるいは 両 方 に 働 きかけるさ
まざまな 活 動 をいう。これには、 保 険 事 故 発 生 前 の 各 種 コンサルティ
ングサービスもあれば、 保 険 事 故 発 生 後 に 損 失 額 の 拡 大 を 抑 制 するた
めの 諸 活 動 の 両 方 を 含 む。こうしたロス・コントロール 活 動 をすべて
自 前 で 常 時 行 うとしたら、 企 業 のコスト 負 担 は 少 なくない。ロス・コ
ントロール 活 動 に 関 して、 保 険 会 社 は 規 模 の 経 済 性 を 享 受 することが
できるのである。
要 約 すると、 保 険 加 入 にともなって 保 険 金 支 払 いとロス・コントロ
ール・サービスが 一 体 となって 提 供 されることにより、 企 業 はこれら
のサービスの 入 手 コストを 節 約 することができる。すなわち、このよ
うな 保 険 会 社 によるサービス 価 値 の 提 供 こそが、 企 業 が 保 険 を 購 入 す
ることを 説 明 する 理 由 の1つとなる。 勿 論 、 生 保 会 社 による 再 保 険 会
社 の 利 用 に 関 しても 同 様 のロジックが 働 く 可 能 性 がある。 例 えば、
Adams, Hardwick, and Zou(2008)は、 小 規 模 の 生 保 のほうが 再 保 険 需
要 が 大 きいと 予 測 する 理 論 的 根 拠 の1つとして、 再 保 険 会 社 によるサ
ービス 価 値 を 取 り 上 げている 25) 。
―102―

生 命 保 険 論 集 第 178 号
5.4. 保 険 ポートフォリオの 分 散 化
Mayers and Smith(1990)をはじめとする 先 行 研 究 は、 保 険 会 社 の 保
険 種 目 の 分 散 化 の 程 度 が、 保 険 会 社 による 再 保 険 需 要 に 対 して 異 なる
2つの 影 響 を 与 える 可 能 性 を 指 摘 している。ひとつは、そういった 分
散 化 の 程 度 が 高 ければ 高 いほど 再 保 険 需 要 が 大 きくなるというもので
ある。もうひとつは、 分 散 化 の 程 度 が 高 ければ 高 いほど 再 保 険 需 要 が
小 さくなるという 議 論 であり、 再 保 険 需 要 に 関 する 研 究 に 特 有 のもの
である。
5.3 節 で 述 べたように、 再 保 険 会 社 によるサービス 価 値 の 提 供 は、
保 険 会 社 が 再 保 険 を 購 入 することを 説 明 する 理 由 の1つである。すな
わち、 再 保 険 会 社 は、 元 受 保 険 会 社 と 比 べて 広 範 囲 で 多 様 な 種 類 のリ
スクを、 再 保 険 取 引 を 通 じて 常 時 引 き 受 けその 管 理 を 行 っているため、
結 果 として、 専 門 性 の 高 い 知 識 が 組 織 内 に 蓄 積 される。こうして 蓄 積
された 知 識 の 一 部 は、 元 受 保 険 会 社 に 対 する 付 加 的 なサービスとして
提 供 されるのだが、そのようなサービス 価 値 については、 規 模 が 比 較
的 小 さく 保 険 種 目 の 分 散 化 の 程 度 が 小 さい、 例 えば、 変 額 年 金 保 険 や
医 療 保 険 のような 特 定 の 保 険 種 目 に 特 化 しているような 保 険 会 社 にと
ってより 重 要 となる。 米 国 を 例 に 取 れば、 全 国 規 模 の 営 業 を 展 開 した
り、あらゆる 保 険 種 目 を 引 き 受 けたりする 元 受 保 険 会 社 にとっては、
再 保 険 会 社 と 同 様 に 専 門 性 の 高 い 知 識 を 自 らの 業 務 のなかで 蓄 積 する
ことが 可 能 なので、さほど 再 保 険 会 社 による 付 加 的 なサービスに 価 値
を 見 出 さないかもしれない。
他 方 、 特 定 の 州 でのみ 営 業 し、 特 定 の 種 目 のみしか 扱 わないような
元 受 保 険 会 社 にとっては、 自 ら 上 述 のような 専 門 性 の 高 い 知 識 を 蓄 積
することが 出 来 ないので、 再 保 険 会 社 による 付 加 的 なサービスの 価 値
を 高 く 評 価 する 可 能 性 がある。このように、Mayers and Smith(1990)
らは、 保 険 種 目 の 分 散 化 の 程 度 が 小 さい 保 険 企 業 ほど 再 保 険 会 社 によ
るサービス 価 値 をより 高 く 評 価 するがゆえに、 再 保 険 需 要 も 高 くなる
―103―

生 命 保 険 会 社 の 商 品 ・ 販 売 戦 略 と 生 命 再 保 険 によるリスク 管 理
という 議 論 を 展 開 している。
その 一 方 で、Mayers and Smith(1990)らは、 分 散 化 の 程 度 が 高 けれ
ば 高 いほど 再 保 険 需 要 が 小 さくなるというさきほどとは 正 反 対 の 可 能
性 も 論 じている。なぜなら、 保 険 会 社 が 保 険 種 目 の 分 散 化 によって 元
受 保 険 種 目 の 引 受 リスクを 軽 減 することは、 再 保 険 の 購 入 と 同 様 の 機
能 を 有 するので、そうした 元 受 保 険 ポートフォリオの 分 散 化 の 程 度 は
再 保 険 需 要 に 影 響 を 及 ぼすと 考 えられるからである 26) 。すなわち、 保
険 会 社 がすでに 元 受 保 険 ポートフォリオのなかで 十 分 に 分 散 化 を 図 る
ことができていれば、 何 も 追 加 的 にコストをかけてまで 再 保 険 を 購 入
する 必 要 性 は 高 くないという 趣 旨 の 議 論 である 27) 。このように、 先 行
研 究 によれば、 保 険 会 社 の 保 険 種 目 の 分 散 化 の 程 度 は、 保 険 会 社 によ
る 再 保 険 需 要 に 対 して 正 の 影 響 あるいは 負 の 影 響 のいずれの 可 能 性 も
あるが、いずれにせよ 実 証 モデルにおいてはコントロールすべき 要 因
の1つだと 言 える。
5.5. 相 互 会 社 vs. 株 式 会 社
会 社 数 という 観 点 から 見 れば、わが 国 の 生 保 会 社 の 多 くは 株 式 会 社
形 態 を 採 用 しているが、その 市 場 シェアという 意 味 においては、 現 在
でも 相 互 会 社 形 態 の 生 保 会 社 の 存 在 感 は 大 きい。 実 は、 相 互 会 社 か 株
式 会 社 かという 会 社 形 態 の 相 違 もまた、 保 険 会 社 の 再 保 険 需 要 に 影 響
を 及 ぼしうる 要 因 なのである。 以 下 、この 点 について、 所 有 構 造 と 保
険 需 要 に 関 する 一 般 的 な 議 論 を 踏 まえて、 議 論 の 整 理 を 行 いたい。
そもそも、4.2 節 で 詳 しく 論 じたように、 分 散 化 制 約 が 存 在 せず、
エージェンシー・コストや 税 金 、 倒 産 コストといった 取 引 コストが 存
在 しない 状 況 を 仮 定 する 限 り、 理 論 的 には、 企 業 の 保 険 需 要 に 関 して
合 理 的 な 根 拠 は 存 在 しない。というのも、 十 分 な 分 散 投 資 を 行 うこと
によって、ゼロコストで 企 業 固 有 の 要 因 に 基 づくリスク、すなわち、
アンシステマティック・リスクを 除 去 可 能 だからである。
―104―

生 命 保 険 論 集 第 178 号
しかしながら、 現 実 の 企 業 は、よく 分 散 化 された 所 有 構 造 のもとに
あるとは 限 らない。たとえば、 一 人 の 個 人 の 大 株 主 が 発 行 済 株 式 総 数
100%の 株 式 を 所 有 している 企 業 を 考 えてみる。この 場 合 、この 個 人 株
主 は 十 分 に 分 散 化 された 株 主 ではないため、 個 人 株 主 としてのリスク
回 避 の 要 望 をこの 企 業 に 対 してもつことになり、この 企 業 は 保 険 を 購
入 することに 合 理 的 な 理 由 が 生 じるのである。これは 極 端 な 例 ではあ
るが、 現 実 には 株 式 を 公 開 し、 上 場 している 企 業 もあれば、 閉 鎖 的 企
業 もある。また、 上 場 企 業 の 中 にも 比 較 的 、 株 主 構 成 が 分 散 化 してい
る 企 業 もあれば、 特 定 の 大 株 主 に 偏 っている 企 業 もあるだろう。 理 論
的 には、 分 散 化 の 程 度 が 小 さい 株 主 は、 当 該 企 業 のアンシステマティ
ック・リスクを 自 らのポートフォリオの 中 で 十 分 に 除 去 することがで
きていないので、 企 業 に 対 してリスク 回 避 的 な 要 望 を 持 つ 傾 向 にある 28) 。
換 言 すれば、 所 有 構 造 (こでは 株 主 構 成 )の 相 違 は 企 業 の 保 険 需 要 に
重 要 な 影 響 を 及 ぼす 可 能 性 がある。
さて、 保 険 業 に 特 有 の 会 社 形 態 である 相 互 会 社 の 場 合 、そもそも 株
主 は 存 在 しないという 点 に 注 目 したい。 加 えて、 機 関 投 資 家 が 大 量 の
銘 柄 に 投 資 することで 十 分 な 分 散 投 資 を 行 うがごとく、 持 分 権 者 であ
る 保 険 契 約 者 が 自 らの 保 険 契 約 を 多 数 の 保 険 会 社 と 締 結 するというよ
うな 状 況 も 到 底 考 えにくい。つまり、 相 互 会 社 の 場 合 には、4.2 節 で 論
じた 重 要 な 仮 定 ( 分 散 化 制 約 の 不 存 在 )が 満 たされる 余 地 はほとんど
なく、 保 険 契 約 の 相 手 方 である 保 険 会 社 のアンシステマティック・リ
スクをほぼすべて 負 担 せざるを 得 ない 状 況 にあると 考 えるのが 自 然 で
ある。
実 際 、 保 険 会 社 の 再 保 険 需 要 を 最 初 に 取 り 上 げたMayers and
Smith(1990)においても、 会 社 形 態 の 相 違 が 再 保 険 需 要 に 影 響 を 及 ぼす
可 能 性 が 示 唆 されている。また、Harrington and Niehaus(2002)は、
再 保 険 需 要 に 関 するトピックではないものの、 株 式 会 社 と 比 べて、 相
互 会 社 のほうが 偶 発 的 なショックに 備 えた 資 本 保 有 をより 多 く 行 う 傾
―105―

生 命 保 険 会 社 の 商 品 ・ 販 売 戦 略 と 生 命 再 保 険 によるリスク 管 理
向 にあること 明 らかにしている。これは、 相 互 会 社 にとって 資 本 市 場
へのアクセスが 容 易 ではないため、 損 失 発 生 後 の 資 金 調 達 コストが 相
対 的 に 割 高 になるということに 起 因 すると 説 明 される。この
Harrington and Niehaus(2002)の 研 究 を 踏 まえ、Adams, Hardwick, and
Zou(2008)は、 他 の 条 件 を 所 与 とした 場 合 に、 相 互 会 社 のほうが 株 式 会
社 よりも 再 保 険 需 要 に 積 極 的 であると 論 じている。
しかしながら、 他 の 条 件 を 所 与 とした 場 合 に、 株 式 会 社 のほうが 相
互 会 社 よりも 再 保 険 需 要 に 積 極 的 であるという 議 論 もある。これは、
先 ほどの 理 論 的 帰 結 とは 正 反 対 のものである。そもそも、5.1 節 では、
Mayers and Smith(1987)をはじめとする 既 存 研 究 に 基 づき、 財 務 上 の
困 難 に 直 面 した 企 業 が 直 面 する 過 少 投 資 問 題 を 緩 和 するために、 企 業
は 事 前 に 保 険 購 入 を 行 う 可 能 性 があることを 論 じた。ここで、 過 少 投
資 問 題 の 原 因 を 思 い 起 こせば、 顧 客 や 債 権 者 等 の 利 害 関 係 者 が、 法 持
分 権 者 に 優 先 して 企 業 の 将 来 キャッシュフローの 分 配 を 受 けるため、
残 余 財 産 の 分 配 請 求 権 を 有 するのみの 持 分 権 者 の 投 資 のインセンティ
ブに 重 大 な 負 の 影 響 を 及 ぼすというロジックであった。 換 言 すれば、
持 分 権 者 ・その 他 利 害 関 係 者 間 のエージェンシー 問 題 に 他 ならない。
しかしながら、 相 互 会 社 というのは、 言 うまでもなく、「 持 分 権 者
= 保 険 契 約 者 ( 債 権 者 とも 言 える)」という 図 式 の 中 にあるため、 理 論
的 には、 上 述 のようなエージェンシー 問 題 は 大 きく 軽 減 されうる
(Adams(1996), Adams, Hardwick, and Zou(2008) 他 )。したがって、
過 少 投 資 問 題 が 保 険 需 要 に 与 える 影 響 という 観 点 からは、 相 互 会 社 に
とっての 再 保 険 需 要 は 相 対 的 に 小 さいものになることが 理 論 的 に 示 唆
される。 以 上 、 要 約 すれば、 相 互 会 社 か 株 式 会 社 かという 会 社 形 態 の
相 違 は、 保 険 会 社 の 再 保 険 需 要 に 影 響 を 及 ぼしうる 要 因 であるが、そ
の 影 響 の 方 向 については 不 明 瞭 であり、 実 証 的 に 確 認 すべき 論 点 の1
つである。ただし、 実 証 モデルにおける 重 要 なコントロール 変 数 の1
つであるということは、 少 なくとも 言 えるだろう。
―106―

生 命 保 険 論 集 第 178 号
注 19)さらに、 財 務 上 の 困 難 がしばらく 続 いてしまうと、 従 業 員 あるいは 将 来 の
従 業 員 との 暗 黙 の 契 約 関 係 さえ 悪 化 する 可 能 性 がある。かりに 企 業 が 財 務 上
の 困 難 に 直 面 したならば、 最 悪 の 場 合 、 当 該 企 業 の 従 業 員 は 自 らの 雇 用 を 失
うかもしれない。 少 なくとも、 自 らの 雇 用 の 安 定 性 はあきらめなくてはなら
ないだろう。このことは、 従 業 員 が 企 業 に 勤 務 するなかで 暗 黙 のうちに 投 資
してきた 人 的 資 本 (human capital)、より 厳 密 に 言 えば、 特 定 企 業 に 対 する 人
的 資 本 (firm-specific human capital)の 価 値 が 減 少 すること、 最 悪 の 場 合 には、
喪 失 することを 意 味 する。 自 らの 雇 用 の 安 定 性 に 不 安 も 持 ち 始 めた 従 業 員 の
なかには、 明 示 的 あるいは 暗 黙 のうちに、 次 の 雇 用 の 可 能 性 を 模 索 するかも
しれない。このことは、 従 業 員 が 追 加 的 な 探 索 コスト(search cost)を 負 担 す
ることを 意 味 する。また、 財 務 上 の 困 難 に 直 面 する 以 前 に 受 け 入 れていた 契
約 条 件 、たとえば 給 与 水 準 などでは 満 足 することができない 従 業 員 も 出 てく
るだろう。こうした 従 業 員 のなかには、 最 終 的 に 別 の 企 業 に 転 職 する 可 能 性
もある。このことは、 将 来 の 従 業 員 についてもあてはまる。すなわち、 財 務
上 の 困 難 に 直 面 している 企 業 は、そうでない 企 業 よりも 割 高 の 契 約 条 件 を、
リクルーティングのなかで 提 示 することが 求 められる。そうでなければ、 潜
在 的 に 質 の 高 い 新 入 社 員 を 雇 用 することが 難 しくなるからである。いずれに
せよ、 財 務 上 の 困 難 に 直 面 した 企 業 は、 従 業 との 契 約 条 件 の 変 更 を 余 儀 なく
され、その 結 果 、 相 対 的 に 高 いコストを 負 担 せざるを 得 ないのである。
20)Myers(1977), Mayers and Smith(1987), MacMinn(1987), Garven and MacMinn
(1993), Froot, Scharfstein, and Stein(1993) などを 参 照 のこと。
21) 同 様 に、 企 業 が 投 資 実 行 後 における 事 後 的 な 過 剰 債 務 問 題 に 直 面 している
状 況 で、 既 存 の 債 権 者 と 新 規 の 債 権 者 との 間 で 発 生 する 利 害 対 立 によって 正
の 現 在 価 値 をもつ 新 規 の 投 資 プロジェクトが 見 送 られる 可 能 性 が 議 論 されて
きた。このような 現 象 のことをデット・オーバーハング(debt overhang)とい
う。この 点 、 以 下 の 文 献 において、 具 体 的 な 数 値 例 を 用 いて 平 易 に 解 説 され
ているので 参 照 されたい。 大 野 ・ 小 川 ・ 地 主 ・ 永 田 ・ 藤 原 ・ 三 隅 ・ 安 田 (2007)
あるいは、Brealey, Myers, and Allen (2006)。
22)Harrington and Niehaus (2003)やDoherty(2000)をはじめとして、「 保 険 とリス
クマネジメント」に 関 する 代 表 的 な 教 科 書 では、 保 険 がどのようにして 過 少
投 資 問 題 を 緩 和 することができるのかについて、 丁 寧 かつ 具 体 的 な 数 値 例 を
用 いて 解 説 されているので、 参 照 されたい。
23) 取 引 にかかわるあらゆる 利 害 関 係 者 にとって、ある 取 引 によって 期 待 税 金
支 払 額 の 現 在 価 値 総 額 が 減 少 するような 場 合 、この 取 引 によってタックス・
ベネフィット(tax benefit)が 存 在 するという。なお、タックス・ベネフィッ
トの 観 点 から 保 険 購 入 をはじめとする 企 業 のリスクマネジメントを 議 論 した
主 な 先 行 研 究 としては、Mayers and Smith(1982), Main(1983), Smith and Stulz
(1985), MacMinn(1987), Graham and Smith(1999), Adams, Hardwick, and
―107―

生 命 保 険 会 社 の 商 品 ・ 販 売 戦 略 と 生 命 再 保 険 によるリスク 管 理
Zou(2008) 等 がある。
24) 結 局 、 保 険 購 入 を 企 業 にとってのリスクマネジメントの1つと 考 えるなら
ば、リスクマネジメントは、 期 待 倒 産 コストの 変 化 を 通 じて、 企 業 の 資 本 構
成 の 問 題 に 影 響 を 与 える。 要 するに、 企 業 の 資 本 構 成 の 問 題 とリスクマネジ
メントの 問 題 は 相 互 依 存 関 係 、つまり、コインの 裏 と 表 の 関 係 にあるといえ、
それゆえ、それぞれの 意 思 決 定 は 独 立 に 行 われるべきものではないというこ
とになる。
25)“Small life insurers are expected to gain more from reinsurers’ real services (e.g.,
underwriting advice and loss control) than large life insurers.”(Adams, Hardwick,
and Zou(2008, p.105))
26)Swiss Re.(2010a)によれば、 保 険 会 社 の 資 本 力 水 準 と 保 険 ポートフォリオ
の 分 散 化 の 程 度 が 再 保 険 利 用 のインセンティブに 重 要 な 影 響 を 与 えるという。
そもそも、 再 保 険 は 保 険 会 社 のリスク 管 理 の 手 法 の1つであり、リスク 保 有
と 代 替 的 な 関 係 にある。つまり、 十 分 な 自 己 資 本 を 積 んでいる 保 険 会 社 にと
っては、 出 再 による 第 三 者 へのリスク 移 転 のインセンティブはさほど 大 きく
ないといえる。 他 方 、 資 本 力 水 準 が 低 い 保 険 会 社 の 場 合 は、 再 保 険 を 購 入 す
るインセンティブが 相 対 的 に 高 いと 考 えられる。ここで、 重 要 なことは、 規
模 が 小 さく 営 業 拠 点 がローカルな 保 険 会 社 や、 特 定 の 保 険 種 目 に 偏 っている
保 険 会 社 の 場 合 、 地 理 的 な 意 味 においても、 異 種 のリスク・エクスポージャ
ー 間 の 相 殺 という 意 味 においても、 元 受 保 険 業 務 におけるリスク 分 散 能 力 が
限 定 されるという 点 である。リスク 分 散 能 力 が 限 定 されると、 相 対 的 にリス
ク 保 有 能 力 も 限 定 的 となり、 代 替 手 法 としての 再 保 険 購 入 のインセンティブ
が 高 まる。
27) 特 に、 生 保 会 社 の 再 保 険 需 要 と 保 険 種 目 構 成 ( 分 散 化 の 程 度 )に 関 しては、
Adams, Hardwick, and Zou(2008) が 次 の よ う に 述 べ て い る 。 "Product
diversification can also produce economies of scale and scope for life insurance
companies, enabling them to realize cost efficiencies in their management of asset
portfolios, for instance, through lower per unit investment handling charges. As a
result, the economic benefits emanating from product diversification are expected to
reduce life insurers’ demand for reinsurance. "(Adams, Hardwick, and Zou(2008,
pp.105-106)) 要 するに、 保 険 種 目 が 多 様 化 している 生 保 会 社 ほど、 再 保 険 と
代 替 的 な 機 能 を 元 受 保 険 ポートフォリオによって 実 現 できる 余 地 が 大 きいた
め、 再 保 険 需 要 は 逆 に 小 さくなってしまうという 予 想 である。
28)たとえば、 東 証 一 部 上 場 企 業 の 株 主 と 閉 鎖 的 会 社 の100% 株 主 とでは、 当 該
企 業 に 対 するリスク 回 避 の 要 望 は 大 きく 異 なるだろう。 後 者 の 場 合 、 会 社 自
らが 自 社 に 固 有 のリスクを 何 らかのリスクマネジメント 活 動 を 通 じて 軽 減 す
ることを、 株 主 自 らが 強 く 除 くことは 容 易 に 想 像 できる。なぜなら、かりに
当 該 企 業 の 企 業 価 値 が 会 社 固 有 のリスクを 原 因 として 著 しく 減 価 した 場 合 、
その 損 失 はすなわち100% 株 主 の 損 失 に 他 ならないからである。
―108―

生 命 保 険 論 集 第 178 号
6. 分 析 方 法 とデータ
6.1. 分 析 方 法
保 険 会 社 の 再 保 険 需 要 に 関 する 先 駆 的 研 究 であるMayers and
Smith(1990)は、 約 1,200のクロスセクションデータによるOLS 推 定 を
行 っているが、 本 論 文 で 対 象 とする 生 保 会 社 数 は 数 10 社 程 度 であるこ
とから 同 様 の 分 析 はサンプル 数 不 足 のため 困 難 である。そこで、 本 論
文 ではパネルデータ( 非 バランスパネル)を 用 いた 分 析 を 行 う 29) 。こ
こで、パネルデータとは、 複 数 の 経 済 主 体 ( 本 論 文 では 生 保 会 社 )に
ついて 複 数 時 点 でのデータを 集 めたものである。その 名 前 は、 経 済 主
体 と 時 点 を 軸 としてデータを 並 べるとパネルのように 見 えることに 由
来 している。 全 ての 経 済 主 体 について 全 ての 時 点 でのデータが 揃 って
いるときには、バランスパネルと 呼 ばれ、ある 経 済 主 体 について 一 部
の 時 点 のデータが 欠 如 しているときには、 非 バランスパネルと 呼 ばれ
る。パネルデータにおいては, 倒 産 や 合 併 により 後 者 が 多 く 見 られる。
通 常 のOLS では、 全 ての 経 済 主 体 が 同 一 の 定 数 項 と 傾 きを 持 つことを
仮 定 している。つまりデータを 一 括 して 取 り 扱 っていることになり、
経 済 主 体 特 有 の 効 果 が 考 慮 されていない。しかし、パネルデータにお
いてはこれを 考 慮 する 必 要 があるため、 以 下 のように(1) 式 に、 経 済 主
体 i の t 時 点 での 撹 乱 項 ε
it
の 構 造 を 示 す(2) 式 を 課 したモデルを 考 え
る。
Y
= β + βX
+ ε
i, t 0 it it
(1)
ε = α + µ
(2)
it i i,
t
α が 経 済 主 体 特 有 の 効 果 を 表 しており、 µ は 撹 乱 項 を 表 す。 経 済
i
主 体 特 有 の 効 果 が 存 在 することを 検 定 するためには、 帰 無 仮 説 を 全 て
の 定 数 項 と 傾 きが 等 しいとして、 残 差 平 方 和 を 用 いたF 検 定 を 行 う。
it
―109―

生 命 保 険 会 社 の 商 品 ・ 販 売 戦 略 と 生 命 再 保 険 によるリスク 管 理
帰 無 仮 説 が 棄 却 されれば 経 済 主 体 特 有 の 効 果 が 存 在 すると 判 定 され、
棄 却 されなければ 通 常 のOLS モデルによる 分 析 を 行 えばよいことにな
る。 経 済 主 体 特 有 の 効 果 が 存 在 するならば、 次 にモデルの 特 定 化 が 行
われる。 Cov( α i
, Χ it
) = 0
Cov( α i
, Χ it
) ≠ 0
いられるのがHausman 検 定 であり、 Cov( α , ) = 0
ならばランダム 効 果 モデル、
ならば 固 定 効 果 モデルと 呼 ばれる。この 特 定 化 に 用
i
Χ it
を 帰 無 仮 説 として、
Hausman 統 計 量 が 帰 無 仮 説 の 下 で χ 2 分 布 に 従 うことを 利 用 して 検 定
される。 推 定 量 としてそれぞれ、ランダム 効 果 モデルの 場 合 にはGLSE
( 一 般 化 最 小 自 乗 推 定 量 )、 固 定 効 果 モデルの 場 合 にはWithin 推 定 量
が 用 いられる。
6.2. データ
本 論 文 で 用 いたデータはすべて『インシュアランス 生 命 保 険 統 計
号 』( 保 険 研 究 所 )の 各 年 度 版 ( 平 成 14 年 度 版 から 平 成 23 年 度 版 )によ
っている。 検 証 期 間 は2002 年 3 月 期 (2001 年 度 )から2011 年 3 月 期 (2010
年 度 )までの10 年 間 であるが、2001 年 度 以 降 を 対 象 とした 理 由 は、 以
下 の3 点 である。 第 1に、 第 3 節 で 述 べたように、 生 保 会 社 の 商 品 戦
略 の 多 様 化 を 背 景 として、わが 国 生 命 再 保 険 の 市 場 規 模 が 拡 大 が 観 察
されるのは、90 年 代 後 半 以 降 、とりわけ21 世 紀 に 入 ってからのことで
ある。そこで、21 世 紀 以 降 の10 年 間 に 分 析 の 焦 点 を 絞 ることには 一 定
の 合 理 性 がある。
第 2に、 第 5 節 で 要 約 した 理 論 仮 説 が 前 提 とする 状 況 により 適 合 す
るのが、 規 制 緩 和 後 ・ 生 保 危 機 経 験 後 の 期 間 であると 考 えられるから
である。 例 えば、 保 険 会 社 の 再 保 険 需 要 の 重 要 な 要 因 の1つとして、
財 務 健 全 性 ・ 過 少 投 資 問 題 の 軽 減 があった。しかしながら、 保 険 業 や
銀 行 業 のように、 監 督 ・ 規 制 の 影 響 が 比 較 的 大 きい 産 業 では、かりに
個 々の 企 業 が 財 務 上 の 困 難 に 陥 ったとしても、 最 終 的 に 政 府 によって
救 済 される 可 能 性 が 出 てくるし、 経 営 者 や 株 主 を 含 む 利 害 関 係 者 も「 暗
―110―

生 命 保 険 論 集 第 178 号
黙 の 政 府 保 証 」に 期 待 する 可 能 性 すらある。とりわけ、 規 模 の 大 きな
保 険 会 社 や 銀 行 が 財 務 上 の 困 難 に 陥 ることの 影 響 は 政 府 にとって 無 視
し 難 く、そういった 場 合 はいわゆる“TOO BIG TO FAIL”、すなわち「 大
きすぎて 潰 せない」という 問 題 がしばしば 生 じるため、 次 節 で 論 じる
規 模 変 数 のような 指 標 が 理 論 仮 説 どおり 機 能 しない 可 能 性 がある。 特
に、1995 年 の 保 険 業 法 改 正 以 前 のわが 国 の 生 保 業 はいわゆる「 護 送 船
団 行 政 」の 下 にあり、「 暗 黙 の 政 府 保 証 」により 既 存 生 保 が 財 務 上 の 困
難 に 陥 らないようにコントロールされていた 可 能 性 が 高 い。そこで、
本 論 文 の 検 証 期 間 としては、2001 年 度 以 降 に 限 定 することで、こうい
った 規 制 要 因 の 問 題 をコントロールする。
第 3に、 分 析 手 法 上 のテクニカルな 問 題 への 対 処 である。 実 は、パ
ネルデータを 構 築 する 上 で、 各 経 済 主 体 ( 本 論 文 では 生 保 会 社 )の 時
系 列 での 特 定 化 が 必 要 となるのだが、 本 論 文 の 検 証 期 間 の 直 前 、2001
年 3 月 期 (2000 年 度 )を 含 む 数 年 間 は、いわゆる「 生 保 危 機 」とそれ
に 続 く 生 保 業 界 の 再 編 期 にあったため、 破 綻 ・ 被 買 収 を 経 験 した 生 保
会 社 に 関 する 年 度 間 の 継 続 性 の 問 題 が 深 刻 となる。そこで、2001 年 度
以 降 に 検 証 期 間 を 区 切 ることによって、パネルデータ 分 析 上 のテクニ
カルな 問 題 をある 程 度 回 避 することができる。
なお、 対 象 企 業 は、 検 証 対 象 期 間 中 、 一 貫 して 存 続 している 国 内 で
営 業 する 生 保 会 社 ( 内 国 会 社 + 外 国 会 社 )であり、10 年 間 のパネルデ
ータを 用 いて 分 析 を 行 うのだが、 各 変 数 に 一 部 生 じている 欠 損 値 を 除
外 した 結 果 、 最 終 的 なサンプル 数 は360となった。なお、2001 年 度 以 降
の 合 併 ・ 買 収 の 影 響 については、パネルデータ 分 析 上 、 既 存 会 社 が 法
的 存 続 会 社 に 引 き 継 がれたという 仮 定 をおいている。
6.3. 実 証 モデル
保 険 会 社 の 再 保 険 需 要 に 関 する 既 存 研 究 は、 各 保 険 会 社 の 再 保 険
( 出 再 )の 利 用 度 合 いを 測 る 変 数 を 被 説 明 変 数 とした 上 で、 第 5 節 で
―111―

生 命 保 険 会 社 の 商 品 ・ 販 売 戦 略 と 生 命 再 保 険 によるリスク 管 理
論 じた 理 論 仮 説 を 代 理 する 諸 変 数 に 回 帰 するという 実 証 モデルを 用 い
る。Mayers and Smith(1990)をはじめとする 初 期 の 研 究 では、 各 保 険
会 社 の 再 保 険 需 要 の 程 度 を 測 る 変 数 として、 収 入 保 険 料 ( 元 受 保 険 料
と 受 再 保 険 料 の 合 計 額 )に 対 する 出 再 保 険 料 の 比 率 (「 再 保 険 レシオ」)
を 用 いており、ある 決 算 時 点 における 再 保 険 需 要 の 水 準 (Level)を 示
している。これに 対 し、 最 近 の 研 究 では、 水 準 (Level)ではなく 変 化
の 大 きさ(Difference)、すなわち、 再 保 険 需 要 が 前 年 度 に 対 してどの
程 度 増 減 したかという 点 に 注 目 する 研 究 が 多 い。 例 えば、 最 近 の 米 国
の 損 保 再 保 険 を 対 象 にしたWang, Chang, Lai, and Tzeng(2008)は、「 再
保 険 レシオ」の 時 系 列 増 減 ポイントを 被 説 明 変 数 に 用 いている。また、
英 国 の 生 保 再 保 険 需 要 を 扱 ったAdams, Hardwick, and Zou(2008)も 再
保 険 料 の 対 前 年 度 増 減 額 を 前 年 度 の 収 入 保 険 料 で 割 った 比 率 を 被 説 明
変 数 として 採 用 している。 本 論 文 では、 直 近 の 先 行 研 究 に 従 い、「 再 保
険 レシオ」の 対 前 年 度 増 減 ポイントを 生 保 の 再 保 険 需 要 の 程 度 を 測 る
指 標 (REINS)として 採 用 する。そのうえで、 既 存 研 究 をベースとして、
次 のモデル(3) 式 、(4) 式 を 仮 定 する。なお、(4) 式 は、 経 済 主 体 i の t 時
点 での 撹 乱 項 ε
it
の 構 造 として、 経 済 主 体 特 有 の 効 果 を 表 すα i
ならび
に 撹 乱 項 を 表 す µ を 定 義 する。
REINS
i,
t
it
= β + β ASSET + β CTRV + β SOLVEN (3)
+ β HHI
4
i,
t
+ β NEWINS
7
0
+ YearDummies
1
+ β MUTUAL
5
i,
t
i,
t
i,
t
+ β NBAVE
8
2
it i i,
t
+ β RSIVST
i,
t
i,
t
6
i,
t
+ β PIFAVE
9
3
i,
t
i,
t
ε = α + µ
(4)
以 下 では、 各 説 明 変 数 の 背 後 にある 理 論 仮 説 を 踏 まえた 変 数 定 義 を
行 いたい( 表 4を 参 照 )。 ASSET は 企 業 規 模 を 代 理 する 変 数 であり、
―112―

生 命 保 険 論 集 第 178 号
本 論 文 では、 総 資 産 額 の 期 末 残 高 の 自 然 対 数 値 によって 定 義 する。 企
業 規 模 は 以 下 の 理 由 により 再 保 険 需 要 に 負 の 影 響 を 及 ぼしうる。 第 5
節 で 述 べたように、 財 務 上 の 困 難 に 陥 る 可 能 性 を 軽 減 することによっ
て、 期 待 倒 産 コストの 軽 減 、 株 主 ・ 債 権 者 間 のエージェンシー 問 題 を
原 因 とする 過 少 投 資 問 題 、あるいは 負 債 利 用 の 許 容 度 の 上 昇 に 伴 う 節
税 効 果 の 追 求 が 可 能 となるため、その 手 段 としての 再 保 険 の 購 入 が 選
好 される。しかしながら、 他 の 条 件 を 一 定 とするならば、 企 業 規 模 が
大 きい 場 合 には 財 務 上 の 困 難 に 陥 る 可 能 性 は 相 対 的 に 小 さくなると 考
えられる。なぜなら、 多 くの 独 立 したエクスポージャーに 保 険 会 社 が
さらされているときには、 規 模 の 大 きな 保 険 会 社 ほど 個 別 企 業 レベル
で 大 数 の 法 則 が 成 立 しやすくなるので、エクスポージャーごとの 平 均
損 失 の 変 動 性 を 軽 減 することが 可 能 になるからである。その 結 果 、 保
険 会 社 による 再 保 険 需 要 は 小 さくなると 予 想 される。
また、 別 の 視 点 から、 規 模 と 保 険 会 社 の 再 保 険 需 要 との 関 連 性 をし
てきる 研 究 もある。 例 えば、Adams, Hardwick, and Zou(2008)によれ
ば、 規 模 の 小 さな 生 保 会 社 の 場 合 、 自 前 の 専 門 部 署 を 持 つよりも、 再
保 険 会 社 からの 提 供 される 専 門 的 サービス( 例 えば、 保 険 引 受 けのア
ドバイスやロス・コントロール・サービス)を 利 用 することの 費 用 対
効 果 が 大 きい 場 合 が 多 く、その 意 味 において 再 保 険 需 要 が 喚 起 される
可 能 性 があるという。また、Adams(1996)やAdams, Hardwick, and
Zou(2008)は、 規 模 の 小 さな 生 保 会 社 ほど 予 期 せぬ 支 出 が 生 じた 場 合 、
損 失 発 生 後 の 資 金 調 達 コストが 高 くなる 傾 向 があるため、その 意 味 に
おいても 事 前 の 再 保 険 購 入 に 対 する 需 要 が 大 きいと 論 じている。
さらに、 規 模 と 再 保 険 需 要 については、 実 務 的 な 直 感 においても、
両 者 はトレードオフの 関 係 として 捉 えられていた 可 能 性 が 高 い。 例 え
ば、 当 時 、 協 栄 生 命 の 再 保 険 部 長 であった 川 部 市 蔵 氏 は、 当 時 のわが
国 の 生 命 再 保 険 業 務 量 が 元 受 業 務 量 に 比 べて 極 めて 少 額 であることを
指 摘 した 上 で、その 主 な 理 由 の 一 つとして、「 各 元 受 会 社 とも 経 営 規 模
―113―

生 命 保 険 会 社 の 商 品 ・ 販 売 戦 略 と 生 命 再 保 険 によるリスク 管 理
が 大 きいため 保 有 限 度 額 は 高 く( 中 略 ) 大 部 分 の 契 約 については、 元 受
会 社 自 体 で 保 有 することができる…」( 川 部 , 1970, p5)と 述 べている。
このように、 理 論 的 にも 実 務 的 にも、 規 模 と 再 保 険 需 要 の 関 係 は 代 替
的 であり、 故 に、 ASSET の 符 号 条 件 はマイナスということになる。
さて、これまで、 財 務 上 の 困 難 に 陥 る 可 能 性 を 軽 減 ( 会 社 の 健 全 性
を 確 保 )するために、 保 険 会 社 は 再 保 険 を 購 入 する 可 能 性 があること
を 繰 り 返 し 述 べてきた。つまり、 財 務 健 全 性 が 相 対 的 に 低 い 保 険 会 社
ほど 再 保 険 購 入 のインセンティブも 強 いと 予 想 されるのである。とこ
ろで、 既 存 研 究 では 期 待 倒 産 コストの 大 きさ 代 理 する 追 加 的 な 指 標 と
して、 会 社 の 財 務 健 全 性 に 関 する 諸 変 数 を 用 いることが 多 く、 例 えば、
一 般 事 業 会 社 の 場 合 によく 用 いられるのは 財 務 レバレッジである。し
かしながら、 保 険 会 社 の 財 務 健 全 性 としては、 通 常 の 財 務 レバレッジ
よりも、ソルベンシーマージン 比 率 や 危 険 準 備 金 の 積 立 水 準 といった
保 険 財 務 特 有 の 指 標 ほうが 適 切 であると 思 われる。そこで、 本 論 文 で
は、「ソルベンシーマージン 比 率 の 自 然 対 数 値 ( SOLVEN )」および
「 危 険 準 備 金 / 責 任 準 備 金 (CTRV )」の2つを 説 明 変 数 として 定 義
する。なお、 保 険 会 社 の 健 全 性 の 指 標 としてのソルベンシーマージン
比 率 については 改 めて 説 明 は 不 要 であろう。そこで、CTRV につい
て 以 下 、 簡 単 に 述 べておく。
そもそも、 危 険 準 備 金 とは、 将 来 の 保 険 金 支 払 いなどを 確 実 に 行 う
ため、 保 険 リスクや 予 定 利 率 リスク、あるいは 最 低 保 証 リスク 等 に 対
応 して 積 み 立 てることが 義 務 付 けられる 項 目 であり、 生 保 会 社 の 貸 借
対 照 表 上 の 負 債 ( 責 任 準 備 金 )に 含 まれている 30) 。ここで、 引 き 受 け
た 保 険 契 約 のエクスポージャー( 責 任 準 備 金 )に 対 して、どの 程 度 危
険 準 備 金 が 保 有 されているかという 指 標 もまた、 保 険 会 社 の 財 務 健 全
性 の 指 標 の1つとして 考 慮 に 値 するし、そうであるならば、 生 保 会 社
の 再 保 険 需 要 にも 影 響 を 及 ぼしうる 変 数 として 候 補 に 挙 げるべきであ
ろう。 以 上 まとめると、 本 論 文 で 採 用 する 保 険 会 社 の 財 務 健 全 性 を 示
―114―

生 命 保 険 論 集 第 178 号
す2つの 代 理 指 標 - SOLVEN および CTRV -の 符 号 条 件 はいずれ
もマイナスということになる。
HHI は 生 保 会 社 の 保 険 ポートフォリオの 分 散 化 の 程 度 を 代 理 する
変 数 である。 本 論 文 では、『インシュアランス 生 命 保 険 統 計 号 』におい
て、 各 社 の 収 入 保 険 料 が 種 目 別 に 入 手 可 能 な9つの 主 要 保 険 種 目 -(1)
個 人 保 険 ・(2) 個 人 年 金 ・(3) 団 体 保 険 ・(4) 団 体 年 金 ・(5) 財 形 保 険 ・(6)
財 形 年 金 ・(7) 医 療 保 障 保 険 ・(8) 就 業 不 能 保 険 ・(9) 受 再 保 険 -をベース
に、それら 各 種 目 が 収 入 保 険 料 ( 合 計 )に 占 める 比 率 の 二 乗 和 として
HHI を 計 算 している。なお、5.4 節 で 述 べたように、 保 険 種 目 の 分 散
化 の 程 度 は、 保 険 会 社 による 再 保 険 需 要 に 対 して 異 なる2つの 影 響 を
与 えうることが 議 論 されている。ひとつは、そういった 分 散 化 の 程 度
が 高 ければ 高 いほど 再 保 険 需 要 が 大 きくなるというものであり、 保 険
会 社 のサービス 価 値 に 関 する 仮 説 と 整 合 的 な 議 論 である。もうひとつ
は、 分 散 化 の 程 度 が 高 ければ 高 いほど 再 保 険 需 要 が 小 さくなるという 議
論 であり、 再 保 険 需 要 に 関 する 研 究 に 特 有 のものである。したがって、
HHI の 符 号 条 件 はプラスあるいはマイナスのどちらも 考 えられる。
保 険 ポートフォリオの 分 散 化 の 程 度 に 加 えて、 個 々の 保 険 種 目 が 有
するリスク 特 性 も、 投 資 機 会 や 収 益 の 変 動 性 等 を 通 じて 保 険 企 業 のリ
スク 水 準 を 変 化 させ、 再 保 険 需 要 に 影 響 を 及 ぼす 可 能 性 がある。 例 え
ば、Mayers and Smith(1990)は23 種 目 の 元 受 保 険 料 ベースのシェアを
用 いて、 個 々の 保 険 種 目 が 再 保 険 需 要 に 与 える 影 響 をコントロールし
ている。ただし、 具 体 的 にどの 保 険 種 目 が 再 保 険 需 要 にプラスあるい
はマイナスの 影 響 を 及 ぼしうるかという 点 についての 理 論 的 議 論 は 不
十 分 であり、 主 に 実 証 モデルにおけるコントロール 変 数 として 用 いら
れている。ここで、3.2 節 で 論 じたわが 国 生 命 再 保 険 の 利 用 実 態 を 思 い
出 してみよう。そもそも、21 世 紀 に 入 り、わが 国 の 生 保 市 場 では 年 金
商 品 の 多 様 化 が 進 展 し、それに 応 じて 元 受 会 社 の 財 務 的 ニーズに 対 応
する 再 保 険 が 取 引 されるようになっていた。 特 に、2002 年 からの 銀 行
―115―

生 命 保 険 会 社 の 商 品 ・ 販 売 戦 略 と 生 命 再 保 険 によるリスク 管 理
窓 販 の 解 禁 によって 変 額 年 金 保 険 の 市 場 規 模 は 急 拡 大 していた。とこ
ろが、ほとんどの 生 保 が 扱 った 変 額 年 金 保 険 は、 元 本 割 れのリスクを
保 険 会 社 側 が 負 担 する「 最 低 保 証 付 き」の 商 品 であったため、その 資
産 運 用 リスクをヘッジするために 再 保 険 を 利 用 する 生 保 が 数 多 く 登 場
したと 言 われる。このように 考 えると、 他 の 条 件 を 所 与 とした 場 合 、
年 金 商 品 が 有 するリスク 特 性 は 再 保 険 需 要 を 高 める 可 能 性 が 十 分 にあ
ると 推 察 される。そこで、 本 論 文 では、 急 速 に 進 む 少 子 高 齢 化 を 背 景
に 顧 客 ニーズと 商 品 設 計 の 多 様 化 が 進 む 年 金 商 品 に 注 目 し、 収 入 保 険
料 ( 合 計 )に 占 める 年 金 商 品 ( 個 人 年 金 + 団 体 年 金 )のシェアをとし
て ANNUITY 定 義 する。
さて、5.5 節 で 述 べたように 会 社 形 態 、すなわち、 株 式 会 社 と 相 互
会 社 の 相 違 は、 理 論 的 には 保 険 会 社 の 再 保 険 需 要 に 影 響 を 与 える 可 能
性 が 示 唆 される。MUTUAL は、この 会 社 形 態 の 相 違 をコントロール
するためのダミー 変 数 であり、 相 互 会 社 であれば1、 株 式 会 社 であれば
0の 値 をとる。Harrington and Niehaus(2002)やAdams, Hardwick, and
Zou(2008)らの 議 論 に 基 づけば、 MUTUAL の 符 号 条 件 はプラスとい
うことになる。
最 後 に、 既 存 研 究 で 用 いられてきた 要 因 以 外 で 生 保 会 社 の 再 保 険 需
要 に 影 響 を 及 ぼしうる 要 因 を 検 討 しよう。 第 2 節 で 述 べたように、 生
命 再 保 険 で 移 転 されるリスクには、 死 亡 率 等 の 保 険 事 故 率 以 外 にも、
資 産 運 用 に 関 連 する 投 資 損 益 や 新 契 約 獲 得 のための 事 業 費 なども 含 ま
れる。したがって、 資 産 運 用 リスクが 相 対 的 に 高 い 場 合 や、 新 契 約 費
の 負 担 が 急 激 に 増 加 している 場 合 には、 他 の 条 件 を 所 与 として、 生 命
再 保 険 に 対 する 需 要 は 高 くなると 予 想 される。そこで、 本 論 文 では、
資 産 運 用 リスクの 代 理 変 数 として RSIVST (「 有 価 証 券 ( 合 計 ) 残 高
に 占 める 株 式 と 外 国 証 券 の 残 高 合 計 の 比 率 」)を 用 いる。また、 新 契 約
費 負 担 の 急 増 に 関 する 代 理 変 数 として『インシュアランス 生 命 保 険 統
計 号 ( 経 営 効 率 一 覧 表 )』に 掲 載 されている 新 契 約 率 の 対 年 始 現 在
―116―

生 命 保 険 論 集 第 178 号
( NEWINS )を 説 明 変 数 として 採 用 する。これらに 加 え、 川 部 (1970)
やトーア 再 保 険 (2011)が 指 摘 するように、 実 務 的 には、 契 約 単 位 あた
りの 保 険 金 額 が 少 額 であったことが、これまでわが 国 生 保 再 保 険 市 場
が 未 発 達 であった 理 由 の1つとして 取 り 上 げられることが 多 い。 逆 に
言 えば、 契 約 単 位 あたりの 保 険 金 額 の 多 寡 は、 他 の 条 件 を 所 与 として、
生 保 会 社 の 再 保 険 需 要 に 影 響 を 与 える 可 能 性 がある。そこで、 本 論 文
では、『インシュアランス 生 命 保 険 統 計 号 ( 経 営 効 率 一 覧 表 )』に 掲 載
されている 個 人 保 険 平 均 保 険 金 ( 新 契 約 および 保 有 契 約 ベース)の 金
額 ( NBAVE および PIFAVE )も 説 明 変 数 として 定 義 する。
表 4 変 数 の 定 義
変 数 単 位 定 義
予 想 され
る 符 号
被 説 明 変 数
∆ REINS
( 再 保 険 料 / 収 入 保 険 料 %)[t 期 ]
-( 再 保 険 料 / 収 入 保 険 料 %)[t-1 期 ]
-----
説 明 変 数
ASSET 百 万 円 総 資 産 の 自 然 対 数 値 (-)
CTRV % 危 険 準 備 金 / 責 任 準 備 金 ( 合 計 額 ) (-)
SOLVEN % ソルベンシーマージン 比 率 の 自 然 対 数 値 (-)
HHI
% 収 入 保 険 料 ベースの 各 保 険 種 目 割 合 の 二 乗 和
( 種 目 ハーフィンダール 指 数 )
(+) or (-)
ANNUITY % ( 個 人 年 金 と 団 体 年 金 の 収 入 保 険 料 合 計 )/ 収 入 保 険 料 ( 計 ) (+)
MUTUAL
相 互 会 社 の 場 合 は1、 株 式 会 社 の 場 合 は0の 値 を 取 る
ダミー 変 数
(+) or (-)
RSIVST % ( 株 式 と 外 国 証 券 の 運 用 残 高 )/ 有 価 証 券 ( 計 )の 運 用 残 高 (+)
NEWINS %
a
個 人 保 険 新 契 約 率 の 対 年 始 現 在 (+)
NBAVE 百 万 円 個 人 保 険 平 均 保 険 金 新 契 約 ベース a (+)
PIFAVE 百 万 円 個 人 保 険 平 均 保 険 金 保 有 契 約 ベース a (+)
a 『インシュアランス 生 命 保 険 統 計 号 ( 経 営 効 率 一 覧 表 )による 定 義 』
―117―

生 命 保 険 会 社 の 商 品 ・ 販 売 戦 略 と 生 命 再 保 険 によるリスク 管 理
注 29)Adams, Hardwick, and Zou(2008)もまた、1992 年 から2001 年 までの 英 国 生
保 578サンプル( 非 バランスパネル)を 用 いた 分 析 を 行 っている。
30)ここで、 保 険 リスクとは、 予 定 死 亡 率 より 実 際 の 死 亡 率 が 高 くなり、 保 険
金 等 の 支 払 いによって 損 失 が 発 生 する 場 合 のことを 指 す。また、 予 定 利 率 リ
スクとは、 資 産 運 用 による 実 際 の 利 回 りが 予 定 利 率 を 確 保 できない 場 合 のこ
とを、 最 低 保 証 リスクとは、 変 額 保 険 や 変 額 年 金 保 険 などにおける 死 亡 保 険
金 額 や 年 金 額 を 最 低 保 証 するものについて 実 際 の 運 用 成 果 が 保 証 額 を 下 回 る
場 合 のことを 指 している。
7. 実 証 結 果
7.1. 記 述 統 計 量 ・ 相 関 係 数
表 5は、 本 論 文 で 用 いた 変 数 に 関 する 記 述 統 計 量 (Pooled)を 示 して
いる。なお、 総 資 産 とソルベンシーマージン 比 率 は、 回 帰 分 析 上 は 自 然
対 数 値 を 取 っているが、ここでは 見 易 さの 観 点 から 元 に 戻 した 金 額 ・ 値
を 示 している。また、 回 帰 分 析 においては、 生 の 変 数 におけるサンプル
間 のばらつきが 非 常 に 大 きかったため、 上 下 5% 水 準 でWinsorizationを
施 している。そのため、 表 5の 記 述 統 計 量 もWinsorization 実 施 後 の 金
額 ・ 値 であることに 注 意 されたいが、それでもすべての 変 数 でサンプル
間 のばらつきが 大 きく 残 っていることが 見 て 取 れる。
表 5 記 述 統 計 量
a
単 位 平 均 標 準 偏 差 最 小 最 大
総 資 産 exp (ASSET) 百 万 円 4,876,022 8,112,836 5,961 33,600,000
危 険 準 備 金 比 率 CTRV % 4.60 14.19 0.00 86.55
ソルベンシーマージン 比 率 exp (SOLVEN) % 1515.01 1399.95 406.40 14179.50
種 目 ハーフィンダール 指 数 HHI % 0.69 0.22 0.32 1.00
年 金 商 品 シェア ANNUITY % 31.66 30.02 0.00 100.00
リスク 性 資 産 運 用 比 率 RSIVST % 26.64 22.01 0.00 82.23
個 人 保 険 新 契 約 率 NEWINS % 13.16 18.98 0.00 182.50
個 人 保 険 平 均 保 険 金 ( 新 契 約 ) NBAVE 百 万 円 7.43 5.00 0.00 22.27
個 人 保 険 平 均 保 険 金 ( 保 有 契 約 ) PIFAVE 百 万 円 7.71 4.94 0.00 18.08
サンプル 数
360
a
表 7の 回 帰 分 析 (パネルデータ)のサンプルに 関 するものであり、すべて 上 下 5% 水 準 で Winsorization 実 施 後 の 結 果
を 示 している。
―118―

生 命 保 険 論 集 第 178 号
表 6は、 本 論 文 で 用 いた 変 数 間 のピアソンの 相 関 係 数 (Pooled)を
示 している。なお、 表 5の 記 述 統 計 量 と 同 様 に、 表 6で 示 された 相 関
係 数 もWinsorization 実 施 後 の 変 数 間 で 計 算 したものであることに 注
意 されたい。さて、 ASSET とCTRV 、HHI 、MUTUAL との 相 関
がそれぞれ、-0.5、-0.57、0.53と 比 較 的 高 いことが 見 て 取 れる。また、
HHI と MUTUAL との 相 関 も-0.51と 高 い。さらに、 NBAVE と
PIFAVE との 相 関 に 至 っては0.81ときわめて 高 いことが 分 かる。 但 し、
最 後 の NBAVE と PIFAVE との 相 関 が 高 いのは 当 然 である。という
のも、 両 変 数 ともに 個 人 保 険 平 均 保 険 金 を 示 しており、NBAVE が 新
契 約 ベースであるのに 対 し、PIFAVE が 保 有 契 約 ベースであるという、
つまりフローとストックの 相 違 に 過 ぎないからである。
そこで、 深 刻 な 多 重 共 線 性 が 発 生 する 事 態 を 回 避 するために、7.2
節 の 回 帰 分 析 においては、 NBAVE と PIFAVE とを 同 時 に 説 明 変 数
に 加 えることは 避 けている。また、それ 以 外 の 相 関 係 数 が0.5 以 上 のも
のを 見 ると、そのすべてが ASSET と MUTUAL という2つの 変 数 を
原 因 としていることが 分 かる。そこで、7.2 節 の 回 帰 分 析 では、これら
2つの 変 数 を 説 明 変 数 から 除 いた 実 証 モデルも 同 時 に 検 証 し、 分 析 結
果 の 頑 強 性 を 担 保 している。
表 6 ピアソンの 相 関 係 数
a
(N=360) ASSET CTRV SOLVEN HHI ANNUITY MUTUAL RSIVST NEWINS NBAVE PIFAVE
ASSET 1.00
CTRV -0.50 1.00
SOLVEN -0.42 0.03 1.00
HHI -0.57 0.27 0.35 1.00
ANNUITY 0.20 -0.23 -0.06 -0.15 1.00
MUTUAL 0.53 -0.08 -0.29 -0.51 0.06 1.00
RSIVST 0.40 -0.02 -0.48 -0.45 -0.16 0.30 1.00
NEWINS -0.29 0.22 0.42 0.18 -0.27 -0.18 -0.11 1.00
NBAVE 0.12 0.07 -0.04 -0.24 -0.11 0.21 0.05 0.11 1.00
PIFAVE 0.29 0.07 -0.11 -0.34 -0.06 0.42 0.12 0.01 0.81 1.00
a
表 7の 回 帰 分 析 (パネルデータ)のサンプルに 関 するものであり、すべて 上 下 5% 水 準 で Winsorization 実 施 後 の 結 果 を 示 している。
―119―

生 命 保 険 会 社 の 商 品 ・ 販 売 戦 略 と 生 命 再 保 険 によるリスク 管 理
7.2. パネルデータによる 回 帰 分 析
表 7はパネルデータによる 回 帰 分 析 の 結 果 を 示 している。1 列 目 か
ら3 列 目 までは、 ASSET と MUTUAL の2 変 数 を 含 んだ 場 合 の 結 果 、
4 列 目 から6 列 目 は、 ASSET と MUTUAL の2 変 数 を 外 した 場 合 の
結 果 をそれぞれ 示 している。なお、 全 てのモデルに 定 数 項 および 年 度
ダミー 変 数 が 含 まれているが、 表 の 見 易 さの 観 点 から 省 略 している。
また、パネルデータを 用 いる 分 析 としては、プーリング 回 帰 モデル
( 通 常 のOLS)、 固 定 効 果 モデルと 変 量 効 果 モデルの3つモデルがあり、
6.1 節 で 説 明 したとおり、 固 定 効 果 モデルと 変 量 効 果 モデルの 判 定 を 行
う 場 合 には、Hausman 検 定 を 用 いる。 但 し、プーリング 回 帰 モデルと 固
定 効 果 モデル、プーリング 回 帰 モデルと 変 量 効 果 モデルの 判 定 を 行 う
場 合 には、それぞれ、F 検 定 およびBreusch and Pagan 検 定 を 行 うこ
とになるので、 上 記 3つの 検 定 をすべて 実 施 した 結 果 、1 列 目 から8
列 目 までの 全 てのモデルにおいてプーリング 回 帰 モデルが 採 用 された。
したがって、 表 7で 示 されている 全 ての 結 果 は、Between-Effects 統
計 量 ということになる。
まず、HHI と ANNUITY に 関 しては、その 係 数 はともにプラスで
あり、 全 てのモデルにおいて1%から5% 水 準 で 統 計 的 有 意 な 結 果 を
示 している。すなわち、 他 の 条 件 を 所 与 として、 保 険 ポートフォリオ
の 集 中 度 ( 分 散 化 の 程 度 )が 高 ( 低 )ければ 高 ( 低 )いほど、また、
年 金 商 品 のシェアが 大 きければ 大 きいほど、 再 保 険 購 入 に 積 極 的 であ
ることが、 強 く 確 認 できる。 前 者 に 関 しては、 様 々な 種 類 の 保 険 種 目
を 取 り 扱 っている 生 保 会 社 ほど、 既 に 保 険 ポートフォリオ 内 部 での 分
散 効 果 を 享 受 している 可 能 性 が 高 く、そのため、 再 保 険 購 入 に 消 極 的
であることが 示 唆 される。 逆 に、 例 えば 個 人 年 金 など、 特 定 の 保 険 種
目 に 偏 った 商 品 構 成 のもと 経 営 をしている 生 保 会 社 ほど、 保 険 ポート
フォリオ 内 部 での 分 散 効 果 が 不 十 分 であるため、 積 極 的 な 出 再 による
リスク 管 理 を 志 向 している 可 能 性 がある。また、 後 者 に 関 しては、 急
―120―

生 命 保 険 論 集 第 178 号
速 な 少 子 高 齢 化 を 背 景 に 多 様 化 する 顧 客 ニーズに 対 して、 年 金 商 品 設
計 の 多 様 化 が 進 展 し、そのなかで 資 産 運 用 リスクの 管 理 の 一 環 として
再 保 険 が 積 極 的 に 利 用 されている 可 能 性 が 実 務 的 には 指 摘 されてきた
が、そのことをデータ 面 でもサポートする 結 果 となっている。
さらに 興 味 深 い 結 果 としては、 全 てではないものの、かなり 多 くの
モデルにおいて、 NEWINS の 係 数 がプラスで 有 意 (5%から10% 水
準 )な 結 果 を 得 ているということである。 先 ほどの HHI と
ANNUITY の 場 合 比 べて 多 少 説 明 力 は 落 ちるものの、この 結 果 は、
他 の 条 件 を 所 与 として、 新 契 約 費 負 担 が 急 増 している 生 保 会 社 ほど 再
保 険 購 入 に 積 極 的 であることを 示 唆 しており、 実 務 的 な 直 感 と 整 合 的
である。
最 後 に、 理 論 的 には 最 も 議 論 の 多 い 変 数 の1つである 財 務 健 全 性 を
測 る 変 数 群 であるが、これに 関 しては、 SOLVEN の 係 数 のみがマイ
ナスで 有 意 (5%から10% 水 準 )な 結 果 を 得 ている。すなわち、 他 の
条 件 を 所 与 として、ソルベンシーマージン 比 率 が 高 い 生 保 会 社 ほど 再
保 険 購 入 に 消 極 的 であることが 示 唆 される。この 結 果 は、 他 の 変 数 で
有 意 な 結 果 が 得 られていないため 頑 強 性 には 欠 けるものの、 符 号 条 件
は 整 合 的 なものであり、 理 論 仮 説 を 実 証 的 にサポートしている 可 能 性
はある。なお、それ 以 外 の 変 数 は、 少 なくとも 本 論 文 の 実 証 モデルに
おいては 有 意 な 結 果 は 得 られておらず、 具 体 的 なインプリケーション
を 導 くことはできない。
―121―

生 命 保 険 会 社 の 商 品 ・ 販 売 戦 略 と 生 命 再 保 険 によるリスク 管 理
表 7 再 保 険 需 要 行 動 に 関 する 回 帰 分 析
説 明 変 数
a
被 説 明 変 数 REINS
(1)
(2) (3)
(4) (5) (6)
ASSET
CTRV
SOLVEN
0.126 0.100 0.143
[0.658] [0.506] [0.704]
-0.013 -0.017 -0.010 -0.019 -0.023 -0.019
[-0.641] [-0.792] [-0.466] [-1.115] [-1.266] [-1.028]
-1.346 -1.458 -1.285 -1.498 -1.590 -1.492
[-1.845]
*
[-1.912]
*
[-1.667] [-2.214] ** [-2.294] ** [-2.148] **
HHI
4.640 4.867 4.540 4.253 4.687 4.212
[2.682] ** [2.716] ** [2.538] ** [3.073] *** [3.085] *** [2.648] **
ANNUITY
0.038 0.039 0.038 0.039 0.039 0.039
[4.273] *** [4.261] *** [4.206] *** [4.457] *** [4.450] *** [4.399] ***
MUTUAL
RSIVST
NEWINS
-0.187 -0.213 -0.125
[-0.205] [-0.231] [-0.132]
-0.007 -0.005 -0.007 -0.006 -0.004 -0.006
[-0.476] [-0.363] [-0.511] [-0.435] [-0.322] [-0.433]
0.030 0.031 0.029 0.032 0.033 0.032
[1.775]
*
[1.816]
*
[1.672] [2.041] ** [2.080] ** [1.988]
*
NBAVE
PIFAVE
0.037 0.044
[0.569] [0.715]
-0.019 -0.003
[-0.280] [-0.055]
サンプル 数 360 360 360 360 360 360
決 定 係 数 0.493 0.498 0.494 0.487 0.494 0.487
全 てのモデルに, 定 数 項 および 年 度 ダミーが 含 まれている。また, 括 弧 内 の 数 値 はt 値 であり,*,**,***はそれぞれ10%,5%,1%の 有 意 水 準 を 示 している。
a
―122―

生 命 保 険 論 集 第 178 号
8. 結 論 と 今 後 の 課 題
本 論 文 の 目 的 は、 生 保 再 保 険 市 場 が 特 に 活 性 化 し 始 めた2002 年 3 月
期 (2001 年 度 )から2011 年 3 月 期 (2010 年 度 )までの10 年 間 を 対 象 に、
個 別 企 業 レベルのデータを 詳 細 に 分 析 することによって、わが 国 生 保
会 社 の 再 保 険 需 要 に 与 える 企 業 固 有 の 要 因 は 何 であるかという 問 題 に
一 定 の 解 答 を 与 えることにあった。その 結 果 、 以 下 の3 点 が 明 らかに
なった。
第 1に、 生 保 会 社 の 商 品 構 成 が、2つの 意 味 において、 再 保 険 需 要
に 重 要 な 影 響 を 与 えているということである。すなわち、 保 険 ポート
フォリオの 分 散 化 の 程 度 が 低 い( 集 中 度 が 高 い)ほど、また、 年 金 商
品 の 取 り 扱 いのシェアが 大 きいほど、 出 再 に 対 して 積 極 的 であるとい
うことである。
第 2に、 新 契 約 高 を 急 激 に 拡 大 した 結 果 、 新 契 約 費 負 担 が 急 増 して
いる 生 保 会 社 ほど 再 保 険 購 入 に 積 極 的 であることが 分 かった。これら
の 結 果 は、 生 保 会 社 の 商 品 ・ 販 売 戦 略 と 再 保 険 利 用 によるリスク 管 理
との 間 に 重 要 な 関 連 性 があることを 示 唆 している。 伝 統 的 な 死 亡 保 障
マーケットが 成 熟 化 するなか、 新 たな 収 益 源 を 確 保 すべく 各 社 各 様 に
オリジナルの 商 品 戦 略 および 販 売 戦 略 を 練 る 必 要 性 に 迫 られており、
その 一 環 として、これまであまり 注 目 されることのなかったわが 国 の
生 命 再 保 険 市 場 が 脚 光 を 浴 びつつあるのかもしれない。
第 3に、ソルベンシーマージン 比 率 が 高 い 生 保 会 社 ほど 再 保 険 購 入
に 消 極 的 であることが 示 唆 された。この 結 果 は、 他 の 変 数 で 有 意 な 結
果 が 得 られていないため 頑 強 性 には 欠 けるものの、 符 号 条 件 は 国 内 外
の 既 存 研 究 から 得 られる 理 論 的 示 唆 と 整 合 的 なものである。
以 上 3 点 を 実 証 的 に 明 らかにしたことが 本 論 文 の 重 要 な 貢 献 であ
るが、 課 題 もいくつか 残 されている。なかでも、 生 保 会 社 の 再 保 険 需
要 の 程 度 を 測 る 指 標 として、 本 論 文 では、Wang, Chang, Lai, and
―123―

生 命 保 険 会 社 の 商 品 ・ 販 売 戦 略 と 生 命 再 保 険 によるリスク 管 理
Tzeng(2008)に 準 じて、「 再 保 険 レシオ」の 対 前 年 度 増 減 ポイントを 用
いたが、それ 以 外 の 指 標 でも 同 様 の 結 果 が 得 られるかどうか 確 認 すべ
きである。これは、 実 証 結 果 の 頑 強 性 の 問 題 として 重 要 であろう。ま
た、 説 明 変 数 の 定 義 とその 選 択 についても、より 掘 り 下 げた 検 討 が 必
要 であろう。とはいえ、 海 外 を 中 心 に 過 去 約 30 年 にわたって 多 くの 先
行 研 究 によって 研 究 され 続 けている 学 術 的 なテーマにつき、わが 国 生
保 市 場 を 対 象 に 初 めて 実 証 的 な 観 点 から 取 り 組 み、 一 定 の 興 味 深 い 結
果 を 得 たという 点 において、 本 論 文 には 一 定 の 学 術 的 貢 献 があると 思
われる。
( 謝 辞 ) 本 論 文 は、 東 京 経 済 大 学 2008 年 度 個 人 研 究 助 成 費 (A) [ 課 題 番
号 A08-25] による 成 果 である。 記 して 感 謝 申 し 上 げたい。
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