JAEA-Review-2009-040.pdf:4.65MB - 日本原子力研究開発機構

6.2 施設の放射線管理
JAEA-Review 2009-040
(1) 管理区域
放射線障害予防規程に基づき指定されている第 1 種管理区域及び第 2 種管理区域を図 6.2-1 に
示す(一時的に指定されたものは除く)。2008 年度は,JT-60 実験棟イオン源室の一部を第 2 種管
理区域に指定した。なお,上記規程に基づき一時的に指定し,解除した管理区域はなかった。
(2) 放出放射性物質の管理
2008 年度に JT-60 実験棟及び JT-60 廃棄物保管棟から放出された放射性塵埃及び放射性ガスの
年間放出量及び年間平均濃度を表 6.2-1 に示す。JT-60 実験棟では,クライオポンプによる再生
(真空容器内のクライオ壁に付着した水素ガスを放出すること)に伴い 3H が放出されたが,放射
線障害予防規程に定められた放出管理基準値を十分に下回った。
また,専用排水管に放出された放射性液体廃棄物の年間放出量,廃液量及び年間放出量と放出
管理基準値との比較を表 6.2-2 に示す。放射性液体廃棄物の年間放出量は,放出管理基準値を十
分に下回った。
(3) 線量当量率の管理
放射性同位元素使用室等の管理区域内及び管理区域境界の線量当量率の測定を定期的に行った。
これらの測定結果,人の常時立ち入る場所及び管理区域境界のいずれにおいても線量当量率は,
管理基準値未満であった。
(4) 表面密度の管理
放射性同位元素使用室等の管理区域内の表面密度の測定を定期的に行った。この測定結果,表
面密度は,すべて管理基準値未満であった。
(5) 主な放射線作業の管理
2008 年度には,JT-60 真空容器内タングステンタイル取り外し作業が行われ,真空容器内の作
業位置の線量当量率は 50μSv/h,タングステンタイル表面密度は 170Bq/cm3( 3H)であった。作
業中は,警報付ポケット線量計(APD)により被ばく管理を行い,作業者の被ばくは,最大実効
線量 0.2mSv,集団実効線量 0.3 人・mSv であった。その他 13 名は検出下限値(0.1mSv)未満
であった。
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(酒井 俊也)