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(3)アンケート調査
近年、急速に拡がっている「遺伝子検査ビジネス」の実情調査する目的で、上記の2.(1)
で調査したビジネスに関与している国内事業者及び遺伝子検査サービスの提供を行ってい
る医療機関の中から選定した約 500 事業者に対するアンケート用紙の郵送による調査と、
web を利用した一般消費者に対する遺伝子検査の経験・希望に関するアンケート調査を実施
した。
(3-1)事業者調査及び医療機関調査
ここで、アンケート対象の事業者としては、遺伝子検査に関わるサービス自体を事業目
的としている企業とその取次代理店及び登録衛生検査所(日本衛生検査所協会の加盟事業
者、非加盟事業者を含む)や地方の医師会なども含めた遺伝子解析実施機関に加え、遺伝
子検査に関わる医療機関(診療所、病院、歯科医院、検診センター・人間ドックを含む)
とした。更に、委員会における委員の意見を参考に、遺伝子検査も受託する臨床試験機関
(CRO)も含めることとした。
アンケート調査の対象として選定した約 500 事業者の内訳を業態別に表 3-1-2-1 に示す。
このリストにおいて「企業」は2.(1)で調査した事業者の中の、企業として遺伝子検査
ビジネス実施を表明している組織を全て選定した。他の業態に関しては地域、規模、企業
系列等を勘案して選定した。医療機関については、自らホームページ等で遺伝子検査を行
っていることを公開しているところだけでなく、企業のホームページにおいて提携医療機
関として記載されているところも含まれている。
表 3-1-2-1 調査用紙送付候補先及びリストアップ候補数
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リストアップ候補数 送付候補数
医療機関(病院、検診センター等) 622 201
企業(代理店等を含める) 179 179
受託解析機関(登録衛生検査所等) 575 164
CRO 15 15
合 計 1,319 523
アンケート内容としては、各組織の属性に関する質問に加え、主として下記の項目に関
する質問を行うことで実態の調査を行うこととした。
(ア)遂行している遺伝子検査ビジネス又は遺伝子検査サービスにおける役割
(イ)遺伝子検査実施項目
(ウ)試料又は情報の取り扱い
(エ)検査前及び検査後の説明
(オ)広告手段
(カ)遺伝子検査に付帯した二次的サービス及びその効果
当初計画した、遺伝子検査ビジネスの社会的構造とその中での試料と情報の流れの実態