24idenshibizinesu

らず取次を行っている医療機関が多い。
・臨床遺伝専門医、遺伝カウンセラーなどの資格が必要だが、人材が不足している。
・栄養指導などでは栄養士、薬剤指導などでは薬剤師などの専門家も必要である。
・新たな資格を与える任意の団体が生じる可能性がある。
(2)海外の遺伝子検査ビジネス
●対象事業者
・米国が最も多く、67 社と今回の調査対象の約 2/3 を数えた。
・DTC と非 DTC の両方のビジネスを行っている企業が多い。
●検査項目
・血縁関係に関する事業者が最も多い。法的、非法的の両者とも 50 社以上と多い。
・易罹患性(疾患リスク)に関わる事業者が 30 社、体質が 20 社であり、能力は 5 社程度
である。
●検査室
・米国では認証を取る必要がある。AABB、ISO17025、CLIA、CAP などの認証を取得している
事業者数が多い。
・日本国内から海外に検査を委託する例が多い。特に DNA 鑑定では米国の検査機関に委託
している。個人情報を添付しないと検査できない事業者も多く、個人情報付きの試料が
海外に流れることが個人遺伝情報保護の観点から課題となる。
2.アンケート結果
(1)事業者向けアンケート
308 社に送付し、122 社の回答を得た。回収率は 39.6%であった。回答結果からは、受託
解析機関(日本衛生検査所協会会員企業、非会員企業、地方医師会)では、今回の調査対
象である遺伝子検査ビジネスを現在実施しているところは 21%と少ない。企業は 73%で現
在実施中である。CRO は 0%であった。
(2)医療機関向けアンケート
有効数 199 機関に送付し、76 機関の回答を得た。回収率は 38.2%であった。回答結果か
らは、検診センター・人間ドックは回答数 11 機関のうち 7 機関で現在実施中(64%)であ
り、以下、診療所は 35 機関中 24 機関(69%)で現在実施中、病院は 5 機関中 2 機関(40%)
で現在実施中、歯科医院は 25 機関中 17 機関(68%)で現在実施中である。
事業者向け、医療機関向けのアンケート結果の詳細は第3章第2節3.に示した。ここ
では設問に対する回答の状況をまとめて表 3-3-2-1 に示す。
145