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(4)ヒアリング調査
アンケート調査だけでは十分に把握できない下記の項目につき直接事業者を訪問して、
実態の調査及び意見の聴取を行った。
(ア)遺伝子検査ビジネスでの試料や情報の流れ
(イ)試料の取扱いの詳細
(ウ)遺伝子検査結果の利用、検査結果の顧客への説明
(エ)DTC 遺伝子検査ビジネスの広がりに関する意見
(オ)遺伝子検査ビジネスに関する規制の制定に関する意見
ヒアリングの対象として、アンケートに回答のあった事業者の中から、各分野・業態に
偏らないように選定し、総計 15 社 2 団体にヒアリングを申し入れた。最終的にヒアリング
受諾を示した 9 事業者を訪問し聴取を実施した。また、医療機関向けアンケートへの回答
者の中で遺伝子検査に積極的な医療機関にもヒアリングを実施した。提携事業者が偏らな
いように 5 医療機関に申し入れ、受諾を示した 3 医療機関に聴取を実施した。
(5)全国の消費生活相談情報の調査
遺伝子検査に関する消費者からのクレーム等がどの程度報告されているかを知る目的で、
経済産業省経由で、全国の消費生活相談情報が国民生活センター提供された 2002 年度から
2012 年度に全国の消費生活センターで受け付けた相談情報から、遺伝子、DNA 等の関連す
る語句で抽出した相談事例の内容を精査した。
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