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チェルノブイリ原発事故による 環境への影響とその修復 ... - 日本学術会議

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訳 注 1<br />

4.1.1. 放 射 線 に 対 する 国 際 的 な 判 断 基 準<br />

一 般 人 と 労 働 者 の 被 曝 防 止 の 為 の 国 際 的 な 基 準 は、1986 年 のチェルノブイリ 事 故 の 時 点 でも 既 に<br />

あり、それは 国 際 放 射 線 防 護 委 員 会 (ICRP)の Pub26【Publication 26 1977 年 】に 記 述 されている[4.9]。<br />

放 射 能 汚 染 事 故 が 深 刻 な 場 合 については、ICRPのPub 40で、 一 般 人 の 被 曝 防 止 の 為 の 具 体 的 な 勧 告<br />

が【1984 年 に】 出 されている[4.10]。これらの 基 準 や 勧 告 に 対 応 する 安 全 基 準 が1982 年 のIAEA 安 全<br />

基 準 【IAEA Basic Safety Standards】であり、これはICRPの 各 勧 告 に 基 づいている[4.11]。これらの<br />

文 書 には 現 代 的 な 被 曝 防 止 の 基 本 的 考 え 方 が 書 かれてある。その 内 容 は、 正 当 化 、 最 適 化 、 線 量 限<br />

訳 注<br />

度 2 である。 更 に、 平 時 の 被 曝 防 止 策 と 事 故 時 の 介 入 【 特 別 対 策 が 必 要 な 時 に 対 策 をとることを、<br />

介 入 するという】の 違 いについても 書 かれている。 当 時 の 基 準 では、 被 爆 の 上 限 は、 放 射 線 作 業 者<br />

訳 注<br />

で50 mSv/y、 一 般 人 で5 mSv/yであった 3 。 後 者 の 値 は、 人 体 が 受 けても 問 題 ない 被 曝 量 だと 当 時<br />

認 識 されていた。<br />

原 子 力 事 故 や 放 射 能 漏 れのような 緊 急 事 態 で 一 般 人 が【 過 度 な】 被 曝 するのを 防 ぐための 具 体 的<br />

な 基 準 値 は、これらの 文 書 では 特 に 確 立 されておらず、そのかわりに 以 下 のように 勧 告 されていた。<br />

訳 注<br />

(a) 偶 発 的 に 起 こりうる 人 体 被 曝 の 際 の 被 曝 量 が、 確 定 的 影 響 4 ( 急 性 障 害 、 特 定 の 臓 器 ・ 組 織<br />

への 放 射 線 障 害 )の 出 ない 範 囲 に 収 まるよう、あらゆる 手 段 を 尽 くす。<br />

(b) 各 種 の 被 曝 対 策 によって 減 らせる 集 団 線 量 【 各 自 の 被 曝 線 量 に 人 口 を 掛 けたもので、 単 位 は<br />

man Sv( 人 ・シーベルト)】と、 被 曝 対 策 にかかる 社 会 的 ・ 経 済 的 コストの 両 者 を 比 べて、 最<br />

適 化 されるように 介 入 すること(がんや 遺 伝 的 異 常 といった 健 康 への 確 率 的 な 影 響 を 軽 減 する<br />

ことを 目 的 として 対 策 を 適 用 し、その 後 、 対 策 の 効 果 が 小 さくなったら 別 の 対 策 (あるいは 対<br />

策 無 し)に 切 り 替 えるということ)。<br />

チェルノブイリ 事 故 に 一 番 関 係 のあるICRP 指 針 【Pub 40】では、 事 故 直 後 の 初 期 段 階 で 介 入 【 対<br />

策 を 実 施 】するに 当 たって、 全 身 被 曝 と 特 定 臓 器 被 曝 の2 種 類 の 判 定 基 準 を 推 奨 している[4.10]。 (a)<br />

屋 内 待 避 の 場 合 、 全 身 被 爆 が 積 算 で5-50 mSvに 達 しそうか、 特 定 臓 器 への 被 曝 が 積 算 で50-500 mSv<br />

に 達 しそうだったら 屋 内 へ 退 避 すべき。(b) 放 射 性 ヨウ 素 による 被 曝 から 甲 状 腺 を 守 る 為 の 対 策 ( 安<br />

定 ヨウ 素 の 投 与 )の 場 合 は、 甲 状 腺 への 被 爆 が 積 算 で50-500 mSvに 達 しそうだったら、 安 定 ヨウ 素<br />

を 飲 むべき。 (c) 避 難 の 場 合 は、 全 身 被 爆 が 積 算 で50-500 mSvに 達 しそうか、 特 定 臓 器 への 被 爆 が<br />

積 算 で500-5000 mSvに 達 しそうだったら 避 難 すべき。 (d) 事 故 からの 復 興 期 【 一 息 ついた 時 期 、 大<br />

体 数 日 後 〜 数 年 が 目 安 】では、 放 射 能 汚 染 した 食 品 からの 内 部 被 曝 に 対 しては、 全 身 被 爆 が 積 算 で<br />

5-50 mSvに 達 しそうか、 特 定 臓 器 への 被 曝 が 積 算 で50-500 mSvに 達 しそうだったら、 食 品 の 飲 食 を<br />

規 制 すべき。 (e) 全 身 被 爆 が 積 算 で50-500 mSvに 達 しそうだったら、 疎 開 すべき。<br />

表 4.1. 放 射 能 汚 染 事 故 後 の 食 品 中 の 放 射 性 核 種 の 国 際 貿 易 用 ガイドライン【 許 容 値 】[4.12]<br />

一 般 消 費 用 食 品 ミルク 及 び 乳 児 用 食 品<br />

セシウム 134, 137 1000 Bq/kg 1000 Bq/kg<br />

ヨウ 素 131 1000 Bq/kg 100 Bq/kg<br />

ストロンチウム 90 100 Bq/kg 100 Bq/kg<br />

プルトニウム 239, アメリシウム 241 10 Bq/kg 1 Bq/kg<br />

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