チェルノブイリ原発事故による 環境への影響とその修復 ... - 日本学術会議

甲 状 腺 被 曝 線 量 は 主 に 131 Iの 摂 取 で 規 定 されるが、 短 寿 命 核 種 ( 132 I, 133 Iおよび 135 I)による 内 部 被
曝 も 考 慮 する 必 要 がある。 一 般 公 衆 のなかで 甲 状 腺 被 曝 線 量 中 の 短 寿 命 核 種 の 割 合 が 最 大 だった
のは、プリピャチの 住 民 と 推 測 されている。この 住 民 集 団 は、 事 故 の 約 1.5 日 後 には 避 難 させられ
たので、 放 射 性 ヨウ 素 による 被 曝 が 事 故 直 後 の 吸 入 によるものに 限 られたからである。プリピャ
チからの 避 難 住 民 65 名 に 実 施 された 甲 状 腺 および 肺 の 直 接 スペクトル 計 測 によって、 短 寿 命 核 種
の 甲 状 腺 被 曝 線 量 への 寄 与 度 が、 甲 状 腺 のヨウ 素 取 り 込 みをブロックするための 安 定 化 ヨード 剤
を 服 用 しなかった 人 の 場 合 で20%であり、 事 故 後 すぐにヨウ 化 カリウムの 錠 剤 を 服 用 した 人 の 場
合 には50% 以 上 であることが 判 明 している[5.49]。しかしいずれにせよ、プリピャチからの 避 難 住
民 の 甲 状 腺 の 総 被 曝 線 量 は、 汚 染 食 品 を 摂 取 した 住 民 と 比 較 して、 相 対 的 に 小 さいものであった。
汚 染 地 域 に 住 み 続 けた 住 民 の 場 合 、 甲 状 腺 被 曝 線 量 のうち 短 寿 命 核 種 に 由 来 するものの 割 合 は
小 さかった。 甲 状 腺 被 曝 のほとんどは、 汚 染 されたミルクやその 他 の 食 品 に 由 来 したのだが、 食
物 連 鎖 の 中 を 放 射 性 ヨウ 素 が 移 動 し 人 間 に 摂 取 されるまでの 間 に、 短 寿 命 の 放 射 性 ヨウ 素 は 放 射
性 壊 変 するため、 短 寿 命 放 射 性 ヨウ 素 の 寄 与 は、 131 Iによる 甲 状 腺 被 曝 線 量 の、1% 程 度 と 推 測 さ
れている。
チェルノブイリ 事 故 後 の 放 射 線 によって 最 も 被 害 を 受 けたウクライナ 北 部 地 域 (すなわち、キ
エフ、ZhytomyrおよびChernigov 地 域 )における、 個 人 毎 の 甲 状 腺 被 曝 線 量 の 分 布 を 表 5.6に 示 す
[5.45]。この 表 に 示 された 線 量 分 布 は、およそ100,000 人 の 甲 状 腺 の 計 測 結 果 に 基 づくものである。
集 団 内 の 甲 状 腺 被 曝 線 量 の 分 布 範 囲 は 広 く、0.2Gy 以 下 から10Gy 以 上 にまで 及 ぶ。10Gy 以 上 の 線
量 集 団 には、 乳 幼 児 の1%が 含 まれるが、5〜9 歳 児 は0.1% 未 満 、 青 年 層 では0.01% 未 満 である( 図
5.13 参 照 )。 表 5.6の 全 年 齢 層 、 特 に 低 い 年 齢 層 において、 一 時 的 甲 状 腺 機 能 障 害 や 甲 状 腺 癌 の 発
生 例 がみられたことからみても、この 被 曝 線 量 はかなり 高 レベルだったといえる。
表 5.6. 甲 状 腺 のヨウ 素 131 測 定 に 基 づく、ウクライナのキエフ、ジトーミルとチェルニゴフ 地 域 の 子 供 や 若
者 の 甲 状 腺 被 曝 線 量 の 分 布 [5.45]
カテゴリと 年 齢 層 測 定 回 数 下 記 の 甲 状 腺 線 量 に 該 当 する 子 供 の 比 率
0.2 Gy 以 下 0.2〜1 Gy 1〜5 Gy 5〜10 Gy 10 Gy 超
避 難 していない 居 住 地
農 村 地 域
1-4 歳 9119 40 % 43 % 15 % 1.7 % 0.9 %
5-9 歳 13460 62 % 31 % 6.5 % 0.44 % 0.07 %
10-18 歳 26904 73 % 23 % 3.7 % 0.16 %