チェルノブイリ原発事故による 環境への影響とその修復 ... - 日本学術会議

その 後 、チェルノブイリ 原 発 事 故 による 放 射 能 汚 染 への 一 般 人 の 不 安 を 受 けて、 新 しい 国 際 規 制
訳 注
が 追 加 された。 具 体 的 には、1989 年 にコーデックス 委 員 会 5 は、 深 刻 な 原 子 力 事 故 が 起 こった 年
の 食 料 品 貿 易 に 対 する 放 射 能 基 準 値 を 導 入 した( 表 4.1を 参 照 )[4.12]。
また、1990 年 には、 最 新 の 研 究 データに 基 づいて、 一 般 人 と 放 射 線 作 業 者 の 被 曝 防 止 のための 国
際 的 なICRP 被 曝 基 準 が 改 訂 された。この 改 訂 の 基 となった 研 究 データでは、 被 曝 による 人 体 への 影
響 の 危 険 性 を 確 率 論 的 にきちんと 求 めると、 以 前 に 考 えられていた 危 険 性 よりも 大 幅 に 高 いことが
示 されている。 改 訂 の 結 果 、 放 射 線 被 曝 【 平 時 】の 年 間 許 容 量 は 大 幅 に 低 くなり( 元 の 基 準 値 の20%
〜40%の 値 )、 放 射 線 作 業 者 で 年 間 20 mSv、 一 般 人 で 年 間 1 mSvとされた【Pub 60】[4.13]。 後 者 の
値 は、 現 在 、 人 間 の 被 曝 線 量 の 安 全 な 水 準 として 認 識 されている。
一 般 人 の 被 曝 防 止 の 為 の 基 準 値 を、 原 子 力 事 故 または 放 射 能 漏 れなどの 緊 急 事 態 の 場 合 にどの 程
度 緩 和 するかについては、これらの 改 訂 文 書 には 与 えられていない。 放 射 能 汚 染 の 緊 急 事 態 に、 一
般 人 の 被 曝 防 止 の 為 に 行 う 介 入 について 後 に 指 針 が 作 られた【Pub 63】[4.14]。この 指 針 では、 最 適
化 を 基 本 的 な 考 え 方 として 再 確 認 し、 緊 急 時 にも 適 用 できるとしているほか、 介 入 によって 減 らす
事 の 出 来 る 被 曝 量 が 詳 しく 書 かれている( 図 4.1 参 照 )。ICRPは【Pub 40のように】 判 定 基 準 を2 種 類
に 分 ける 事 を 止 め、 代 わりに、 各 種 の 対 策 に 対 応 する 放 射 線 量 をいくつか 提 言 した。ここでは、 図
4.1にあるように 回 避 すべき 放 射 線 量 という 視 点 が 使 われている。すなわち、 被 曝 が50 mSvを 超 え
そうだったら 屋 内 待 避 を、 甲 状 腺 線 量 が500 mSvに 達 しそうだったら 安 定 ヨウ 素 の 投 与 を、 被 曝 が
500 mSvを 超 えそうだったら 避 難 を、 更 に 生 涯 の 積 算 被 曝 が1000 mSvを 超 えそうだったら 移 転 を 推
奨 した。 食 品 の 放 射 能 に 関 しては 内 部 被 曝 が10 mSv/yを 超 えたら 規 制 を 行 うことが 推 奨 されている。
図 4.1.: 被 曝 と 防 護 対 策 の 関 係 を 模 式 的 に 示 したグラフ。 防 護 対 策 を 取 っているのは 時 刻 t 1 からt 2
の 間 。[オリジナル 図 ]【 図 中 右 上 のΔEの 部 分 が( 室 内 退 避 やマスクなどによって) 避 ける 事 の 出 来
た 被 曝 を 示 す。 縦 軸 は 単 位 時 間 当 たりの 被 曝 量 。 横 軸 のスケールは1 日 単 位 ととっても1ヶ 月 単 位
ととっても 数 年 単 位 ととっても 良 い。 防 護 対 策 を 始 めるのに 遅 過 ぎるということは 決 してなく、 思
い 立 った 日 が 吉 日 であるである 事 を 示 している。】
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