チェルノブイリ原発事故による 環境への影響とその修復 ... - 日本学術会議

放 射 能 対 策 の 効 果 は 以 下 の 条 件 で 決 まる:
(a) 放 射 能 観 点 : 農 産 品 中 の 放 射 性 核 種 の 量 をいかに 減 らし、 農 産 品 に 関 わる 人 々の 個 人 線 量 と
集 団 線 量 をいかに 減 らすか。
(b) 経 済 的 観 点 : 対 策 によって 農 産 品 の 市 場 価 値 がどれだけ 上 がるか。
(c) 社 会 的 ・ 心 理 学 的 観 点 : 個 々の 放 射 能 対 策 に 対 する 世 論 。
放 射 能 の 値 だけをとれば、2004 年 の 段 階 で、ウクライナの 事 故 放 棄 農 地 の 多 く(70% 以 上 )が 農
地 として 再 生 可 能 となっていた。しかし、これに(b)、(c)の 経 済 的 ・ 社 会 的 観 点 を 加 味 すると、 再 生
価 値 のある 事 故 放 棄 農 地 は 減 ってしまう( 表 4.6 参 照 )。 表 4.6は 技 術 的 な 基 準 ( 放 射 能 を 減 らす 可 能
性 )のみに 基 づいた 農 地 再 建 計 画 を 示 す。 再 建 計 画 は 第 一 期 (1998〜2000 年 )と 第 二 期 (2001〜2005
年 )の7 年 間 に 渡 って 立 てられた、 実 行 されたのは 第 一 期 分 だけで、 第 二 期 は 実 行 されていない。
経 済 状 況 や 社 会 的 な 条 件 が 変 わってしまったためである。
CEZ 内 で 問 題 になるのは、2006 年 現 在 、 137 Csより 90 Srである。 放 射 能 の 値 だけをみると、CEZ 南
西 部 【 図 7.6】の 利 用 に 問 題 はない。だが、 法 的 な 制 限 ・インフラ 不 足 ・ 経 済 的 要 因 ・ 心 理 的 要 因 か
訳 注
ら 29 、CEZ 内 の 事 故 放 棄 農 地 の 再 生 は 未 だに 不 可 能 な 状 態 である。
他 の 事 故 放 棄 農 地 の 再 生 でも 同 じ 問 題 があり、 法 的 な 制 限 のほか、 経 済 が 滞 っているために、 農
地 再 生 の 為 の 放 射 能 対 策 が 実 施 できていない。 更 に、ウクライナでは 農 地 が 十 分 にあり、しかも 南
部 が 極 めて 生 産 性 が 高 いため、【わざわざ 北 部 の】 事 故 放 棄 農 地 を 再 生 させようと 言 う 機 運 自 体 が
下 火 になっている。
人 々の 中 には 事 故 放 棄 農 地 に 戻 って 住 むものや、 住 みはしないものの 事 故 放 棄 農 地 で 干 し 草 の 生
産 などの 農 作 業 をするものも 出 てきている。 事 故 放 棄 農 地 では 農 業 生 産 の 為 の 放 射 能 対 策 は 実 施 し
されていないが、それでも、これら 居 住 ・ 農 作 業 に 関 しては、 健 康 上 ・ 規 則 上 の 制 限 が 設 けられて
いる。
訳 注 29: 汚 染 されているのはウクライナにとっては 国 の 北 端 ( 農 業 の 不 向 きの 土 地 )に 当 たる。
表 4.6. 強 制 退 去 地 域 (チェルノブイリ 30km 圏 立 入 禁 止 区 域 を 除 く)の 復 旧
地 域 放 棄 地 放 射 線 医 学 、 経 済 、 及 び 社 会 条 件
から 復 旧 可 能 と 判 断 される 地 域
キエフ 地 域
1998-2000( 終 了 ) - 3475 ヘクタール
2001-2005 - 4720 ヘクタール
合 計 29342 ヘクタール 8205 ヘクタール
ジトーミル 地 域
1998-2000( 終 了 ) - 2620 ヘクタール
2001-2005 - 4960 ヘクタール
合 計 71943 ヘクタール 7580 ヘクタール
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公 式 の 政 府 情 報 源 からフォーラム 参 加 者 により 提 供 されたもの
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