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チェルノブイリ原発事故による 環境への影響とその修復 ... - 日本学術会議
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図 4.2.: 放 射 性 物 質 含 有 量 が 健 康 基 準 値 (action level)を 越 えたミルクと 食 肉 の 量 の 推 移 ( 事 故 か<br />
ら18 年 間 )。ロシア【 左 の 縦 棒 】のデータは 集 団 経 営 と 個 人 経 営 の 総 和 、ウクライナ【 右 図 の 中 央<br />
の 縦 棒 】とベラルーシ【 右 の 縦 棒 】のデータは 加 工 施 設 に 持 込 まれた 分 のみ。[ 文 献 4.26より 引 用 ]<br />
【 縦 軸 の 単 位 は(a)ミルクが1000トンで、(b) 食 肉 が1トン。 健 康 基 準 値 が 各 国 で 何 度 か 見 直 されてお<br />
り( 図 4.3 参 照 )、 基 準 値 の 厳 しくなった 年 には、 見 かけ 上 、 基 準 値 を 越 えるミルク・ 食 肉 の 生 産 量<br />
が 増 えているが、1995 年 ~2002 年 のロシアの 推 移 に 関 しては、 基 準 値 が 変 わっていないにも 関 わら<br />
ず 汚 染 乳 が 増 加 している。】<br />
図 4.3.: ミルクと 食 肉 の 放 射 性 物 質 に 関 する 安 全 基 準 値 (action level)の 変 遷 。[ 文 献 4.34より 引 用 ]<br />
【 単 位 は(a)ミルクがBq/Lで(b) 食 肉 がBq/kg。ロシア、ウクライナ、ベラルーシの3ヶ 国 とも、 安 全<br />
基 準 値 が 事 故 当 初 より 大 幅 に 厳 しくなっている。】<br />
図 4.2で 見 られる、3ヶ 国 の【 汚 染 畜 産 品 の】 変 遷 の 違 いだが、 主 に3ヶ 国 での 安 全 基 準 値 の 違 い<br />
を 反 映 しているものの、 同 時 に 放 射 能 対 策 の 規 模 の 違 いも 反 映 している。 対 策 効 果 が 特 に 顕 著 なの<br />
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4.3.2. 中 期 対 策 【 半 年 後 以 降 】 農 産 物 の 放 射 能 調 査 によると、1986 年 の 終 わりまでに 旧 ソ 連 の12の 州 で 放 射 性 セシウムが 安 全 基 準 値 を 超 えていた。 内 訳 はロシアがブリャンスク 州 【Bryansk】、トゥーラ 州 【Tula】、カルーガ 州 【Kaluga】、オリョール 州 【Orel】、ウクライナがキエフ 州 【Kiev)、ズトミュール 州 【Zhytomyr】、 リウネ 州 【Rovno】、ボルイニ 州 【Volyn】、チェルニッフ 州 【Chernigov】、ベラルーシがゴメリ 州 【Gomel】、 モギレフ 州 【Mogilev】、ブレスチ 州 【Brest】である。 中 でもGomel、Mogilev、Bryansk、Kiev、Zhytomyr の5 州 は 汚 染 が 深 刻 だった。これら5 地 域 では、 事 故 後 一 年 間 、 穀 物 と【 牛 乳 などの】ミルクの 約 80% が 安 全 基 準 値 を 超 えていた[4.3, 4.7, 4.26]。 1990 年 代 初 頭 のウクライナで10 万 1285ヘクタールにおよぶ 農 地 の 使 用 が 中 止 された(このうち 約 30%の 面 積 で 137 Cs 汚 染 が 依 然 として555kBq/m 2 以 上 であった)【555kBq/m 2 以 上 とは3 章 の 分 類 で 高 濃 度 汚 染 に 相 当 する】。これらの 地 域 では、 個 人 所 有 の 牛 は 居 住 地 からの 避 難 の 際 に 人 々と 一 緒 に 移 動 した。 移 転 しなかった 人 々には、 集 団 農 場 や 汚 染 されていない 地 域 で 生 産 された 非 汚 染 食 品 が 提 供 された。 ロシアでは1987 年 や1988 年 も、 家 畜 の 避 難 が1986 年 以 上 に 進 められたが、 避 難 の 実 施 地 はウクラ イナに 比 較 してピンポイント 的 に 選 ばれた。555kBq/m 2 以 上 の 地 域 の 羊 は 全 て 処 分 された。という のも 反 芻 動 物 は 他 の 動 物 よりも 放 射 性 セシウムを 吸 収 しやすいからである。555 kBq/m 2 以 上 の 地 域 の 牛 については、6880 頭 が 処 分 された 一 方 で、 多 くの 所 有 者 が 飼 い 続 けていた。 ベラルーシでは、1989 年 になって、52の 集 落 が 移 転 する 事 になった。 除 染 が 不 十 分 で、しかも 放 射 能 対 策 そのものも 不 十 分 であることが 判 明 したからである。1991 年 に2つの 法 律 が 新 しく 可 決 さ れ、より 多 くの 人 が 汚 染 地 域 の 外 へ 移 住 できるようになり、 更 にいくつかの 集 落 が 移 転 した 訳 注 14 。 結 局 、 全 部 で470の 集 落 が 移 転 した。 可 能 な 限 り 家 畜 も 一 緒 に 移 動 した。 放 射 能 汚 染 地 域 での 対 策 には2つの 達 成 目 標 があった。1. 安 全 基 準 値 以 下 の 食 料 生 産 を 確 保 し、 住 民 の 被 曝 量 を1 mSv/y 以 下 にする。2. 農 作 物 の【 土 壌 から 取 り 込 まれる】 放 射 性 核 種 の 量 を 最 小 限 に 抑 える。 一 般 に、 農 業 対 策 が 早 く 行 われるほど、 対 策 費 用 が 安 く 済 む[4.33]。 事 故 翌 年 の1987 年 には【 既 に 汚 染 がかなり 収 まって】、 放 射 性 セシウムに 高 濃 度 に 汚 染 された 農 産 品 といえば、 畜 産 物 に 限 られるようになった。そこで、【 牛 乳 などの】ミルクおよび 食 肉 中 の 137 Cs 濃 度 を 減 らす 為 の 対 策 が 農 業 対 策 の 焦 点 となった。 一 方 、ジャガイモや 根 菜 類 の 放 射 性 セシウム 濃 度 は 十 分 に 低 い 値 に 収 まっていた。 穀 物 でも、1987 年 の 段 階 で、 放 射 性 セシウムの 濃 度 は 事 故 の 年 【1986 年 】よりはるかに 低 くなり、 加 えて 農 作 物 への 放 射 能 対 策 により、ほとんどの 穀 物 の 放 射 能 汚 染 が 安 全 基 準 値 以 下 になった。 上 記 3ヶ 国 で 収 穫 された370 Bq/kgを 超 える 穀 類 は、1991 年 には 0.1% 以 下 となった。 残 っている 課 題 で 一 番 難 しいものは、【 牛 乳 などの】ミルクの 品 質 を 落 とさないまま 量 を 確 保 す ることであった。 幸 い、 大 規 模 対 策 【 次 節 4.3.3】が 実 施 され、 放 射 性 セシウム 汚 染 が 安 全 基 準 値 以 上 の 畜 産 物 は、 旧 ソ 連 の3ヶ 国 とも 急 減 した。 安 全 基 準 値 を 超 えるミルクや 食 肉 の 量 の 時 間 経 過 は 図 4.2に 示 されている。ちなみに、 年 を 追 って 安 全 基 準 値 そのもの 厳 しくなっているため【しかも 各 国 でバラバラ】、 安 全 基 準 値 を 超 えた 畜 産 品 の 量 は、そのまま 比 較 することはできない。これらの 3ヶ 国 の 安 全 基 準 値 は 図 4.3に 示 されている。 132
図 4.2.: 放 射 性 物 質 含 有 量 が 健 康 基 準 値 (action level)を 越 えたミルクと 食 肉 の 量 の 推 移 ( 事 故 か ら18 年 間 )。ロシア【 左 の 縦 棒 】のデータは 集 団 経 営 と 個 人 経 営 の 総 和 、ウクライナ【 右 図 の 中 央 の 縦 棒 】とベラルーシ【 右 の 縦 棒 】のデータは 加 工 施 設 に 持 込 まれた 分 のみ。[ 文 献 4.26より 引 用 ] 【 縦 軸 の 単 位 は(a)ミルクが1000トンで、(b) 食 肉 が1トン。 健 康 基 準 値 が 各 国 で 何 度 か 見 直 されてお り( 図 4.3 参 照 )、 基 準 値 の 厳 しくなった 年 には、 見 かけ 上 、 基 準 値 を 越 えるミルク・ 食 肉 の 生 産 量 が 増 えているが、1995 年 ~2002 年 のロシアの 推 移 に 関 しては、 基 準 値 が 変 わっていないにも 関 わら ず 汚 染 乳 が 増 加 している。】 図 4.3.: ミルクと 食 肉 の 放 射 性 物 質 に 関 する 安 全 基 準 値 (action level)の 変 遷 。[ 文 献 4.34より 引 用 ] 【 単 位 は(a)ミルクがBq/Lで(b) 食 肉 がBq/kg。ロシア、ウクライナ、ベラルーシの3ヶ 国 とも、 安 全 基 準 値 が 事 故 当 初 より 大 幅 に 厳 しくなっている。】 図 4.2で 見 られる、3ヶ 国 の【 汚 染 畜 産 品 の】 変 遷 の 違 いだが、 主 に3ヶ 国 での 安 全 基 準 値 の 違 い を 反 映 しているものの、 同 時 に 放 射 能 対 策 の 規 模 の 違 いも 反 映 している。 対 策 効 果 が 特 に 顕 著 なの 133
Page 1 and 2: 放 射 線 学 的 評 価 報 告
Page 3 and 4: チェルノブイリ 原 発 事
Page 5 and 6: エクアドル レバノン ロシ
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Page 9 and 10: 編 集 注 記 この 出 版 物
Page 11 and 12: ・ 元 の 英 語 の 報 告 書
Page 13 and 14: 第 2 章 序 文 .................
Page 15 and 16: 4.3.3.2. 汚 染 土 壌 で 育
Page 17 and 18: 6.8. 動 植 物 に 対 する 遺
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Page 21 and 22: 沈 着 分 布 地 図 は、ま
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Page 25 and 26: などの 対 象 】で 長 期
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Page 29 and 30: 初 期 段 階 のもっとも 効
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Page 33 and 34: 1.4. 人 体 被 曝 チェルノ
Page 35 and 36: 与 は 砂 質 土 壌 地 域 で
Page 37 and 38: なばらつき、そして 生 物
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Page 59 and 60: 3.1.6. 地 表 汚 染 の 同 位
Page 61 and 62: 3.2.1. 沈 着 状 況 のパター
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Page 67 and 68: 事 故 直 後 暫 くは、 131 I
Page 69 and 70: 図 3.16.: 事 故 から1 年 間
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Page 73 and 74: 土 壌 が 異 なると、 放
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Page 81 and 82: なお、(A)と 特 に(B)を 一
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Page 265 and 266: 7.2.1.3. 暫 定 放 射 性 廃
Page 267 and 268: 図 7.10.: チェルノブイリ
Page 269 and 270: 去 5 年 間 調 査 され 現
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Page 273 and 274: 上 記 の 理 由 により、
Page 275 and 276: チェルノブイリ 原 発 で
Page 277 and 278: [7.27] PANASUK, N., et al., Results
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