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データブック2011(PDF) - 関西大学
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ト、「学術フロンティア・センター」で 1 プロジェクトが稼働している。さらに、平成20年度から<br />
実施された私立大学戦略的研究基盤形成支援事業(文部科学省)に 7 研究プロジェクトが採択され<br />
る等、高度な研究活動を持続的に展開している。<br />
その他、医学・工学・薬学に精通した他大学・企業・研究機関の研究者との共同研究を通じて、<br />
健康増進、疾病予防及び診断・治療に貢献することを目的として創設された「医工薬連携研究セン<br />
ター」、地域再生に関する、情報の収集・発信・支援に関する研究、社会基盤施設の持続的な維持<br />
管理、再生に関する研究、地域コミュニティ文化に関する研究を行うことを目的に創設された「地<br />
域再生センター」においても、活発な研究活動の推進を行っている。<br />
(4) 法学研究所<br />
法学研究所は、1987(昭和62)年 4 月に設置された。<strong>関西大学</strong>が関西法律学校として発足して以<br />
来の伝統ある法学教育へのフィードバックをも願いつつ、大学附置研究所として設立され、2007<br />
(平成19)年 4 月には創立20周年を迎えた。<br />
研究所は、我が国をとりまく国際環境の変化に伴い、新たな複合法領域に関する学際的かつ地球<br />
的規模の視野に立った共同研究を中心とした活動を目標として、現在「インド・南アフリカ財産的<br />
情報研究班」、「経済法研究班」、「地域主権研究班」、「例外状態と法研究班」の 4 研究班が研究活動<br />
を行っている。<br />
刊行物としては、各班の研究成果を『研究叢書』により発表し、『ノモス』では主に研究所開催<br />
の行事報告や研究論文を発表するとともに、研究班の活動内容を報告している。<br />
また、法情報の発信基地となるべく、「シンポジウム」、「現代法セミナー」、「公開講座」、及び<br />
「特別研究会」を法学研究所行事として開催し、国内外の研究者・実務家の講演・報告を一般市民<br />
にも公開し、社会への還元を行っている。<br />
さらに、2008(平成20)年度から、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業( 5 ヵ年事<br />
業)として、マイノリティ研究センターが設置され、総括班と 3 研究班による精力的な共同研究を<br />
進めている。研究成果は紀要『マイノリティ研究』により発表し、研究員の活動報告や開催行事報<br />
告はニューズレター『Boundary』に掲載し、刊行している。<br />
18
(2) 経済・政治研究所 経済・政治研究所は、1958(昭和33)年 4 月に設置された。当時の岩崎卯一学長の提案により、 複数学部にまたがる総合的・学際的な研究機関として設置された。「経済・政治、社会に関する理 論及び実態を研究調査し、もって学術文化の発展と人類の福祉に貢献すること」を目的として掲げ ている。2008(平成20年)に創立50周年を迎え、現代社会の高度化・グローバル化に対応し、産業 界・行政界・地域社会との連携に基軸を置いた研究機関として、「社会に貢献する研究所」を指向 した事業を展開している。 2011(平成23)年度は「大阪大都市圏地域経済」、「東アジア経済・産業」、「財政・社会保障制 度」、「地域社会と情報環境」、「子どもの安全とリスク・コミュニケーション」の 5 研究班が活動を 行っている。 また、1962(昭和37)年度から「産業セミナー」、1980(昭和55)年度から「公開講座」を企業・ 行政関係者や一般社会人を対象として開催し、研究の成果を広く社会へも還元している。さらに 2006(平成18)年度から、各研究班の研究会を公開する「公開セミナー」を開始し、2010(平成 22)年度には 6 回開催している。 各研究班の研究成果は『研究双書』、『調査と資料』の刊行物で、また、産業セミナーと公開講座 の内容は『セミナー年報』で、それぞれ公表している。これらの研究成果刊行物については、平成 18年度刊行分からホームページ上での公開を開始している。 さらに本研究所は、実業界から専門家をお招きした顧問制度を設けており、共同研究の促進や第 三者的な側面からの評価体制を置く視点から、 4 名の方に顧問を委嘱し、研究所運営および研究活 動について意見及び助言をいただき、研究所充実に役立てている。 (3) 先端科学技術推進機構 本機構は、先端的共同研究、プロジェクト研究、産学共同研究及び産学官連携・協力を推進するこ とを目的に、 4 研究部門(N[新物質・機能素子・生産技術]研究部門、I[情報・通信・電子]研 究部門、B[生命・人間・ロボティクス]研究部門、E[環境・エネルギー・社会]研究部門)と 5 研究センター(ハイテク・リサーチ・センター、学術フロンティア・センター、産学連携研究セン ター、医工薬連携研究センター、地域再生センター)を擁する理工学系を主とした研究機関である。 本機構の研究員はいずれかの研究部門に所属し、それぞれの研究員が各専門分野に対応した研究 活動を行っている。また、必要に応じて所属部門を見直すことで、研究課題に対応した専門家グ ループによる機動的研究を容易とし、社会ニーズの変化への対応に柔軟性を持った研究体制を築い ている。各研究部門では、革新的な研究や技術を芽吹かせ、そして育成するために研究員による研 究会が組織され、講演会や研究発表等を行っている。さらに、この研究会を基盤とした研究グルー プを結成し、本年度は 9 グループがそれぞれ 活発な研究活動を展開し、新たな研究プロジェクト の萌芽となっている。 また、研究センターのうち、「ハイテク・リサーチ・センター」、「学術フロンティア・セン ター」、「産学連携研究センター」は、私立大学学術研究高度化推進事業(文部科学省)に選定され たことを受けて創設されたもので、本年度は「ハイテク・リサーチ・センター」で 1 プロジェク 17
ト、「学術フロンティア・センター」で 1 プロジェクトが稼働している。さらに、平成20年度から 実施された私立大学戦略的研究基盤形成支援事業(文部科学省)に 7 研究プロジェクトが採択され る等、高度な研究活動を持続的に展開している。 その他、医学・工学・薬学に精通した他大学・企業・研究機関の研究者との共同研究を通じて、 健康増進、疾病予防及び診断・治療に貢献することを目的として創設された「医工薬連携研究セン ター」、地域再生に関する、情報の収集・発信・支援に関する研究、社会基盤施設の持続的な維持 管理、再生に関する研究、地域コミュニティ文化に関する研究を行うことを目的に創設された「地 域再生センター」においても、活発な研究活動の推進を行っている。 (4) 法学研究所 法学研究所は、1987(昭和62)年 4 月に設置された。<strong>関西大学</strong>が関西法律学校として発足して以 来の伝統ある法学教育へのフィードバックをも願いつつ、大学附置研究所として設立され、2007 (平成19)年 4 月には創立20周年を迎えた。 研究所は、我が国をとりまく国際環境の変化に伴い、新たな複合法領域に関する学際的かつ地球 的規模の視野に立った共同研究を中心とした活動を目標として、現在「インド・南アフリカ財産的 情報研究班」、「経済法研究班」、「地域主権研究班」、「例外状態と法研究班」の 4 研究班が研究活動 を行っている。 刊行物としては、各班の研究成果を『研究叢書』により発表し、『ノモス』では主に研究所開催 の行事報告や研究論文を発表するとともに、研究班の活動内容を報告している。 また、法情報の発信基地となるべく、「シンポジウム」、「現代法セミナー」、「公開講座」、及び 「特別研究会」を法学研究所行事として開催し、国内外の研究者・実務家の講演・報告を一般市民 にも公開し、社会への還元を行っている。 さらに、2008(平成20)年度から、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業( 5 ヵ年事 業)として、マイノリティ研究センターが設置され、総括班と 3 研究班による精力的な共同研究を 進めている。研究成果は紀要『マイノリティ研究』により発表し、研究員の活動報告や開催行事報 告はニューズレター『Boundary』に掲載し、刊行している。 18
Page 1 and 2: 関西大学『学の実化』 Vol. Page 3 and 4: シ 政策創造学部 2008年度 Page 5 and 6: (ス) 学生数に対する経済 Page 7 and 8: (ア) 科学研究費補助金の Page 9 and 10: (ト) データマイニング応 Page 11 and 12: (オ) 就職支援・キャリア Page 13 and 14: 編集にあたって この『デ Page 15 and 16: て学ぶ所が実際の社会現 Page 17 and 18: 4 学校法人関西大学の経営 Page 19 and 20: 【経営】 1 長期ビジョン Page 21 and 22: 実施主体及び標題 67 会計 Page 23 and 24: 【併設校】 第一高等学校 Page 25 and 26: 2 学部(2011年度) 学部の創 Page 27 and 28: 3 大学院(2011年度) 法 学 研 Page 29: 4 研究所等(2011年度) (1) 東 Page 33 and 34: (6) 人権問題研究室 人権問 Page 35 and 36: (9) 研究推進部 2008年10月に Page 37 and 38: (12) 大学院等 文化財保存 Page 39 and 40: 大学院研究科等の名称 専 Page 41 and 42: 学 科 c 経済学部 A 群 ・ Page 43 and 44: 専 修 g 外国語学部 A 群 ・ Page 45 and 46: l 環境都市工学部 学 科 コ Page 47 and 48: (イ) 単位互換協定以外で Page 49 and 50: (エ) 外国の大学との単位 Page 51 and 52: 〔認定留学 認定科目…… Page 53 and 54: ウ 文学部 2008年度以降入 Page 55 and 56: エ 文学部 2001~2007年度入学 Page 57 and 58: カ 経済学部 2008年度以降 Page 59 and 60: コ 社会学部 2008年度以降 Page 61 and 62: セ 外国語学部 2010年度 分 Page 63 and 64: ツ 社会安全学部 2010年度 Page 65 and 66: 合 格 者 分 野 学 科 科目 Page 67 and 68: ノ 工学部 2006年度以前入 Page 69 and 70: ヒ 2 部 文学部 2001年度以 Page 71 and 72: (3) 履修者数・受験者数・ Page 73 and 74: 中国語 2010年度 合 格 者 Page 75 and 76: 社会学部(デイタイム・第 Page 77 and 78: 法学部(フレックス・第 2 Page 79 and 80: 区 分 部 卒 業 者 不合格 Page 81 and 82: (6) 開設授業科目の各種比
Page 83 and 84: 学部 学 科 等 区 分 2011年
Page 85 and 86: 学部 学 科 等 区 分 2011年
Page 87 and 88: 学部 学 科 等 区 分 2011年
Page 89 and 90: 学部 学 科 等 区 分 2011年
Page 91 and 92: 2011年度春学期 学部 学 科
Page 93 and 94: 全学部外国語科目総数 2011
Page 95 and 96: イ 全学共通・外国語・専
Page 97 and 98: 学 部 ウ 必修・選択の区
Page 99 and 100: 学 部 学 科 学 科 経 済 学
Page 101 and 102: 2011年度 学 部 学 科 コー
Page 103 and 104: 人間健康学部 区分 ク ラ
Page 105 and 106: 部 (8) 各種資格課程取得状
Page 107 and 108: (9) 学部試験実施状況(2010
Page 109 and 110: 科 目 基礎科目、全学共通
Page 111 and 112: 3 教育交流 (1) 学生の国別
Page 113 and 114: ウ 私費留学生数 100 2011.5.1
Page 115 and 116: エ 国費留学生数 国 籍 102
Page 117 and 118: (4) 海外語学セミナー(2010
Page 119 and 120: コ アデレード大学春期英
Page 121 and 122: イ 受入れ (ア) 協定大学か
Page 123 and 124: (エ) 国際シンポジウム 〔
Page 125 and 126: 開催日 場 所 プ ロ グ ラ
Page 127 and 128: 〔経済・政治研究所〕 復
Page 129 and 130: 〔大学院文学研究科〕(文
Page 131 and 132: 5 学習支援 (1) 学習支援(201
Page 133 and 134: 〔商学部〕 日 時 場 所 演
Page 135 and 136: 〔外国語学部〕 日 時 場
Page 137 and 138: 〔社会安全学部〕 日 時
Page 139 and 140: 〔法務研究科〕 日 時 場
Page 141 and 142: ウ 学生センター主催行事
Page 143 and 144: 開催日時 7 月 6 日(火) 13:30
Page 145 and 146: 開催日時 企 画 名 場 所
Page 147 and 148: (2) FDフォーラム等 開催日
Page 149 and 150: 開 催 日 場 所 プ ロ グ ラ
Page 151 and 152: 開 催 日 場 所 プ ロ グ ラ
Page 153 and 154: ICIS第 3 回次世代国際学術
Page 155 and 156: 開 催 日 場 所 プ ロ グ ラ
Page 157 and 158: f 国際シンポジウム「第一
Page 159 and 160: 開 催 日 場 所 内 容 参加
Page 161 and 162: ASCJ学会(6/19)への参加・・
Page 163 and 164: 区 分 (ス) 学生数に対する
Page 165 and 166: (c) 漢陽大学(韓国)との合
Page 167 and 168: (h) 内部・外部評価の実施
Page 169 and 170: (b) 正課外教育「ピア・サ
Page 171 and 172: (f) RA・TA・事務補佐員の活
Page 173 and 174: 日 程 内 容 ピア・コミュ
Page 175 and 176: (c) BLSP(ビジネスリーダー
Page 177 and 178: (f) 成果報告書 ◇文部科学
Page 179 and 180: (f) 他機関への訪問、視察
Page 181 and 182: (c) FSP研究会におけるDSIプ
Page 183 and 184: (b) 社会教育プログラム 日
Page 185 and 186: (b) 双方向講義(対象:学生)
Page 187 and 188: (e) 市民講座(対象:市民) 開
Page 189 and 190: 【第二次審査】 1.日時お
Page 191 and 192: (l) 他大学等訪問・調査 当
Page 193 and 194: ス タ デ ィ ス キ ル ゼ ミ
Page 195 and 196: 回 開 催 日 場 所 議 事 内
Page 197 and 198: Ⅳ 大学院における教育研
Page 199 and 200: イ 単位互換の実施状況(国
Page 201 and 202: (ウ) 博士課程前期課程(研
Page 203 and 204: (ウ) 専門職学位課程 修 了
Page 205 and 206: 研 究 科・専 攻 学 位 2006
Page 207 and 208: Ⅴ 学生の受け入れ (1) 入
Page 209 and 210: 法 (イ) 在籍学生数(2011年
Page 211 and 212: 研究科 専 攻 198 専 門 職
Page 213 and 214: 入学定員 収容定員 在籍学
Page 215 and 216: 学 学 部 科 名 名 入 試 の
Page 217 and 218: 学 学 部 科 名 名 入 試 の
Page 219 and 220: 学 部 名 学 入 科 試 ・ の
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Page 223 and 224: 学 学 部 科 名 名 入 試 の
Page 225 and 226: 学 学 部 科 名 名 入 試 の
Page 227 and 228: 学 学 部 科 名 名 入 試 の
Page 229 and 230: 学 学 部 科 名 名 入 試 の
Page 231 and 232: 研究科 専 入 試 攻 の 種
Page 233 and 234: 研 究 科 名 専 攻 名 入 試
Page 235 and 236: 研 究 科 名 専 攻 名 入 試
Page 237 and 238: 研 究 科 名 専 攻 名 入 試
Page 239 and 240: 研 専 入 究 試 科 攻 の 種
Page 241 and 242: 研 究 科 名 専 攻 名 入 試
Page 243 and 244: 研 究 科 名 専 攻 名 入 試
Page 245 and 246: 法 学 部 文 学 部 経 済 学
Page 247 and 248: 年 度 学部 (イ) 地方試験
Page 249 and 250: 学部 年度 法 文 経済 商
Page 251 and 252: (オ) 都道府県別の状況(2011
Page 253 and 254: 順 位 (キ) 出身校別合格者
Page 255 and 256: (イ) 聴講生・科目等履修
Page 257 and 258: (c) 交流研究生 2011.5.1 他大
Page 259 and 260: ウ 退学・除籍の状況(2010
Page 261 and 262: Ⅵ 教育研究のための人的
Page 263 and 264: (イ) 教員組織 学部・学科
Page 265 and 266: 法務研究科 法曹養成専攻
Page 267 and 268: 担当 法 者数 文 経済 学部
Page 269 and 270: 31,000人 30,000 29,000 28,000 27,0
Page 271 and 272: 学部・機構 職 位 政策創
Page 273 and 274: 学部・機構 職 位 国 際 部
Page 275 and 276: 学部・機構 職 位 46年~ 以
Page 277 and 278: ウ 専任教育職員の男女構
Page 279 and 280: エ 専任教育職員の最終出
Page 281 and 282: オ 非常勤講師の本務校の
Page 283 and 284: Ⅶ 研究活動と研究体制の
Page 285 and 286: (イ) 経済・政治研究所 2010
Page 287 and 288: c ハイテク・リサーチ・セ
Page 289 and 290: (オ) ソシオネットワーク
Page 291 and 292: (ク) 大学院等 〔文化財保
Page 293 and 294: 〔所属別の状況〕 (ア) 科
Page 295 and 296: 〔過去5年間の科学研究費
Page 297 and 298: (イ) 日本学術振興会諸事
Page 299 and 300: ウ 学内の研究費補助 (ア)
Page 301 and 302: 研 究 者 所属 資 格 氏 名
Page 303 and 304: 学部・研究科等 研究費の
Page 305 and 306: 学部・研究科等 研究費の
Page 307 and 308: 学部・研究科等 研究費の
Page 309 and 310: オ GP等教育改革支援プロ
Page 311 and 312: (エ) 専任教員の研究旅費
Page 313 and 314: イ 本学における学会・シ
Page 315 and 316: イ 研究業績数一覧(2008~2010
Page 317 and 318: 書名・紙名 号 数 発行日
Page 319 and 320: 書名・紙名 号 数 発行日
Page 321 and 322: 所属名 資 格 学位(博士)の
Page 323 and 324: 財産 種別 運 用 財 産 用
Page 325 and 326: 3 教育研究施設・設備 ア
Page 327 and 328: 用途別室名 室数 総面積(
Page 329 and 330: 収容数別 教室比率 (%) 延
Page 331 and 332: 収容数別 教室比率 (%) 延
Page 333 and 334: (オ) 視聴覚教室・情報処
Page 335 and 336: 第 一 体 育 室 第 二 体 育
Page 337 and 338: 硬 式 テ ニ ス コ ー ト ソ
Page 339 and 340: o 高槻キャンパス・ゴルフ
Page 341 and 342: Ⅸ 図書館及び図書等の資
Page 343 and 344: (6) 年間の月別開館日数 館
Page 345 and 346: (3) 資料貸出状況 332 2010年
Page 347 and 348: 3 学術情報 ア 学術情報シ
Page 349 and 350: (イ) インフォメーション
Page 351 and 352: イ 学術情報システムの利
Page 353 and 354: (エ) パソコン利用状況 利
Page 355 and 356: ウ 全学ホームページ アク
Page 357 and 358: Ⅹ 社会貢献 1 社会への貢
Page 359 and 360: 前 期 後 期 前 期 後 期 開
Page 361 and 362: 第 一 回 開催日 2011. 2.12 (
Page 363 and 364: 開催日 (シ) 三大学連携公
Page 365 and 366: 回 開催日 演 題 講 師 1 201
Page 367 and 368: 公開講座 回 開催日 テ ー
Page 369 and 370: 第 1 回 第 2 回 第 3 回 第 4
Page 371 and 372: e 関西 8 私大新技術説明会
Page 373 and 374: p 高槻産学連携フォーラム
Page 375 and 376: w 早稲田大学・関西大学
Page 377 and 378: (4) 地域連携活動(2010年度)
Page 379 and 380: (5) 高大連携活動(2010年度)
Page 381 and 382: 理工系3学部 2nd「身近なテ
Page 383 and 384: (イ) 大阪府小・中・高等
Page 385 and 386: 通 期 (6) その他(2010年度)
Page 387 and 388: イ 堺市との連携事業 (ア)
Page 389 and 390: 2 広報活動 (1) 広報活動(201
Page 391 and 392: 書 名 ・ 誌 名 号 数 発 行
Page 393 and 394: 2008年度 2009年度 2010年度
Page 395 and 396: (オ) 同好会(登録団体) 団
Page 397 and 398: 団 体 名 行 事 名 期 日 場
Page 399 and 400: 2 行 事 (1) 学園祭(2010年度)
Page 401 and 402: (イ) 学費分納者状況 区分
Page 403 and 404: (イ) 学生数に対する奨学
Page 405 and 406: 博士課程 前期課程 博士課
Page 407 and 408: グ ル ー プ b 貸与奨学金(
Page 409 and 410: 研究科 課程 年次 博士課
Page 411 and 412: (2) 厚生関係(学生相談等)
Page 413 and 414: (イ) 月別来談者数(延べ人
Page 415 and 416: (イ) 診療所・保健室利用
Page 417 and 418: 学 部 学 科 (a) (b) 卒業・
Page 419 and 420: 学 部 工 学 科 建 築 生 物
Page 421 and 422: 〔理工系〕 2011.5.1現在 順
Page 423 and 424: 学 部 進 路 総合情報 学
Page 425 and 426: 行事名 詳細(実施回数、参
Page 427 and 428: 学 (2) インターンシップ
Page 429 and 430: ウ 2010年度 インターンシ
Page 431 and 432: 会 計 職 講 座 群 講座名
Page 433 and 434: (2) 法人体制 ア 法人体制
Page 435 and 436: (イ) 開催頻度 開催月 2010/4
Page 437 and 438: イ 大学協議会 (ア) 構成と
Page 439 and 440: c 議 決 学 部 議 決 法 学
Page 441 and 442: 〔外国語学部〕 2007年度入
Page 443 and 444: イ 大学院( 5 カ年の比較)
Page 445 and 446: 〔東アジア文化研究科〕 2
Page 447 and 448: 434 (単位:円) 〔社会安全研
Page 449 and 450: 〔経済学研究科・商学研
Page 451 and 452: (2) 補助金(2010年度) 教 育
Page 453 and 454: 区 分 対象経費 補助決定
Page 455 and 456: カ 私学事業団 私立大学等
Page 457 and 458: (3) 寄 付(2010年度) ア 関西
Page 459 and 460: 科 目 (4) 予算・決算 ア 財
Page 461 and 462: 比 率 (イ) 財務比率の推移
Page 463 and 464: (ウ) 基本金の状況 a 組入
Page 465 and 466: 前受金収入 6,713,723,000 6,420
Page 467 and 468: (イ) 消費収支決算 消 費
Page 469 and 470: 構築物処分差額 0 9,225,475
Page 471 and 472: 負 債 の 部 科 目 本年度
Page 473 and 474: 7 その他財政及び経営の状
Page 475 and 476: ⅩⅣ 事務組織 (1) 事務組
Page 477 and 478: 大 学 業 務 系 部 署 名 専
Page 479 and 480: 会議・委員会等の名称 2010
Page 481 and 482: 会議・委員会等の名称 2010
Page 483 and 484: 会議・委員会等の名称 2010
Page 485 and 486: ⅩⅤ 自己点検・評価活動
Page 487 and 488: 3 委員会の議事は、出席委
Page 489 and 490: (1) 関西大学第一高等学校
Page 491 and 492: ⅩⅥ 関西大学歴代学長・
Page 493 and 494: 2 校友・卒業生総数一覧
Page 495 and 496: 4 学校法人関西大学自己点
Page 497 and 498: (2) 2011年 4 月 1 日現在 所
Page 499: 関西大学 『学の実化』Vol.
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