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Ⅲ-1.1 基 準 地 震 動 ( 第 4 条 関 係 )
ご 意 見 の 概 要
考 え 方
慮 したケースとして、アスペリティの 応 力 降 下 量 ( 短 周 期 レベル)
を 基 本 ケースの 1.5 倍 としたケース、 傾 斜 角 を 60°としたケー
ス、 断 層 長 さ 及 び 震 源 断 層 の 広 がりを 考 慮 して 断 層 長 さを 20km と
したケースについても 地 震 動 評 価 を 行 っています。
なお、「 応 答 スペクトルに 基 づく 地 震 動 評 価 」においては、いずれ
の 場 合 も、Noda et al.(2002)の 方 法 における 内 陸 地 殻 内 地 震 の 補
正 係 数 は 適 用 しないものとしています。
原 子 力 規 制 委 員 会 は、 申 請 者 が 実 施 した 基 準 地 震 動 の 評 価 は、
不 確 かさを 考 慮 して 基 準 地 震 動 を 策 定 していることから、 解 釈 別
記 2の 規 定 に 適 合 していることを 確 認 しています。
【 震 源 を 特 定 せず 策 定 する 地 震 動 評 価 について】
‣ 推 本 は 震 源 を 予 め 特 定 しにくい 地 震 として、 最 小 で Mw6.5 で 策 定
することを 求 めているが、 玄 海 原 子 力 発 電 所 等 では 北 海 道 留 萌 支
庁 南 部 地 震 Mw5.7 での 評 価 となっており、 基 準 地 震 動 の 評 価 は 過
小 である。
‣ 地 震 ガイドに16 地 震 が 提 示 されているにもかかわらず、 観 測 記
録 がないことを 理 由 に2 地 震 しか 採 用 されていないのはおかしい
のでないか。
‣ 熊 本 地 震 では 明 瞭 な 地 震 断 層 が 地 表 に 出 現 しないにもかかわら
ず、1000 ガル(はぎ 取 り 波 ) 超 えの 地 震 動 が 発 生 していた 可 能 性
がある。これは 旧 原 子 力 安 全 基 盤 機 構 による 2005 年 6 月 の 報 告 書
における 震 源 を 特 定 せず 策 定 する 地 震 動 において、M6.5 の 場 合 、
最 大 1340 ガルの 揺 れの 可 能 性 を 示 していたことと 符 合 する。よっ
て、 玄 海 の 震 源 を 特 定 せず 策 定 する 地 震 動 620 ガルは 過 小 評 価 で
ある。
【 震 源 を 特 定 せず 策 定 する 地 震 動 評 価 について】
‣ 解 釈 別 記 2は、「 震 源 を 特 定 せず 策 定 する 地 震 動 」について、 震 源
と 活 断 層 を 関 連 付 けることが 困 難 な 過 去 の 内 陸 地 殻 内 の 地 震 につ
いて 得 られた 震 源 近 傍 における 観 測 記 録 を 収 集 ・ 検 討 し、 敷 地 の
地 盤 物 性 に 応 じた 応 答 スペクトルを 設 定 して 策 定 することを 求 め
ています。
そのうち、 震 源 断 層 がほぼ 地 震 発 生 層 の 厚 さ 全 体 に 広 がってい
るものの、 地 表 地 震 断 層 としてその 全 容 を 表 すまでには 至 ってい
ない 地 震 (Mw6.5 以 上 )については、 地 質 学 的 背 景 に 差 はあるもの
の 明 瞭 には 認 められないことから、2000 年 鳥 取 県 西 部 地 震 (Mw6.6)
による 観 測 記 録 を「 震 源 を 特 定 せず 策 定 する 地 震 動 」として 採 用
していることを 審 査 で 確 認 しています。また、 断 層 破 壊 領 域 が 地
震 発 生 層 の 内 部 に 留 まり、 国 内 においてどこでも 発 生 すると 考 え
られる 地 震 で、 震 源 の 位 置 も 規 模 もわからない 地 震 として 地 震 学
的 検 討 から 全 国 共 通 に 考 慮 すべき 地 震 (Mw6.5 未 満 の 地 震 )につ
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