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能 に 影 響 を 及 ぼし 得 る 人 為 事 象 (7 事 象 )のうち、「Ⅲ-4.2.3 外 部 火 災 に
対 する 設 計 方 針 」に 記 載 したもの 以 外 のその 他 人 為 事 象 (4 事 象 )については、 以
下 のとおり、 安 全 施 設 の 安 全 機 能 が 損 なわれない 設 計 としている。
1. 船 舶 の 衝 突 については、 一 般 航 路 は 発 電 所 から 離 隔 距 離 が 確 保 されている。
また、 小 型 船 舶 が 発 電 所 近 傍 で 漂 流 した 場 合 でも、 敷 地 前 面 の 護 岸 等 に 衝 突 し
て 止 まることから 取 水 性 に 影 響 はない。
2. 電 磁 的 障 害 については、 原 子 炉 安 全 保 護 計 装 盤 及 びケーブルに 対 し、 電 磁 波
の 侵 入 防 止 対 策 を 行 う 設 計 とする。
3. 飛 来 物 ( 航 空 機 落 下 等 )については、「 実 用 発 電 用 原 子 炉 施 設 への 航 空 機 落
下 確 率 の 評 価 について( 平 成 14・07・29 原 院 第 4 号 )」 等 に 基 づき、 航 空 機 落 下
確 率 を 評 価 した 結 果 、3 号 炉 は 約 6.4×10 -8 回 / 炉 ・ 年 、4 号 炉 は 約 5.9×10 -8 回
/ 炉 ・ 年 であり、 防 護 設 計 の 要 否 判 断 の 基 準 である 10 -7 回 / 炉 ・ 年 を 超 えないため、
航 空 機 落 下 による 防 護 については、 設 計 上 考 慮 する 必 要 はない。
4.ダムの 崩 壊 については、 崩 壊 により 本 発 電 所 に 影 響 を 及 ぼすようなダムはな
いことから、 設 計 上 考 慮 する 必 要 はない。
規 制 委 員 会 は、 申 請 者 の 設 計 について、 以 下 のとおり、 安 全 施 設 の 安 全 機 能 が 損
なわれない 方 針 としていることを 確 認 した。
1. 船 舶 の 衝 突 に 対 しては、 本 発 電 所 周 辺 の 航 路 や 船 舶 漂 流 等 の 可 能 性 も 踏 まえ
たものとしていること。
2. 電 磁 的 障 害 に 対 しては、 計 測 制 御 回 路 を 構 成 する 機 器 に 電 磁 波 侵 入 防 止 対 策
を 講 じるとしていること。
3. 飛 来 物 ( 航 空 機 落 下 等 )に 対 しては、 最 新 の 航 路 、 飛 行 実 績 等 の 情 報 を 踏 ま
えて 航 空 機 落 下 確 率 を 評 価 し、 防 護 設 計 の 要 否 判 断 の 基 準 である 10 -7 回 / 炉 ・ 年
を 超 えていないことから、 設 計 上 考 慮 する 必 要 はないとしていることは 合 理 性
があること。
4.ダムの 崩 壊 に 対 しては、 本 発 電 所 周 辺 にダムはないことから、 設 計 上 考 慮 す
る 必 要 はないとしていることは 合 理 性 があること。
Ⅲ-4.3 自 然 現 象 の 組 合 せ
安 全 施 設 の 設 計 に 当 たっては、 設 計 上 考 慮 すべき 自 然 現 象 の 組 合 せを 検 討 する 必
要 がある。なお、 安 全 施 設 の 安 全 機 能 が 損 なわれないことを 広 く 確 認 する 観 点 から、
地 震 と 津 波 についても、 組 み 合 わせる 自 然 現 象 の 対 象 に 含 める 必 要 がある。
その 上 で、その 組 合 せによる 影 響 ( 地 震 と 津 波 に 係 る 影 響 は「Ⅲ-1 地 震 によ
る 損 傷 の 防 止 ( 第 4 条 関 係 )」 及 び「Ⅲ-3 津 波 による 損 傷 の 防 止 ( 第 5 条 関 係 )」
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