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向 及 び 鉛 直 方 向 の 地 震 動 としてそれぞれ 策 定 することを 要 求 している。
申 請 者 は、 施 設 の 耐 震 設 計 に 用 いる 基 準 地 震 動 について、 敷 地 の 解 放 基 盤 表 面
における 水 平 方 向 及 び 鉛 直 方 向 の 地 震 動 として 基 準 地 震 動 Ss-1 から Ss-5 を 以 下
のとおり 策 定 している。
(1) 敷 地 ごとに 震 源 を 特 定 して 策 定 する 地 震 動
1 基 準 地 震 動 Ss-1( 最 大 加 速 度 : 水 平 方 向 540cm/s 2 、 鉛 直 方 向 360cm/s 2 )
応 答 スペクトルに 基 づく 地 震 動 評 価 結 果 を 包 絡 するように 設 定 した 地
震 動
2 基 準 地 震 動 Ss-2 及 び Ss-3( 最 大 加 速 度 : 水 平 方 向 524cm/s 2 、 鉛 直 方 向
372cm/s 2 )
断 層 モデルを 用 いた 手 法 による 地 震 動 評 価 結 果 のうち 一 部 の 周 期 帯 で
基 準 地 震 動 Ss-1 の 応 答 スペクトルを 上 回 る 2 ケースの 地 震 動
(2) 震 源 を 特 定 せず 策 定 する 地 震 動
1 基 準 地 震 動 Ss-4 及 び Ss-5( 最 大 加 速 度 : 水 平 方 向 620cm/s 2 、 鉛 直 方 向
485cm/s 2 )
一 部 の 周 期 帯 で 基 準 地 震 動 Ss-1 の 応 答 スペクトルを 上 回 る 2004 年 北 海
道 留 萌 支 庁 南 部 地 震 を 考 慮 した 地 震 動 及 び 2000 年 鳥 取 県 西 部 地 震 におけ
る 賀 祥 ダムの 観 測 記 録 による 地 震 動
規 制 委 員 会 は、 申 請 者 が、「 敷 地 ごとに 震 源 を 特 定 して 策 定 する 地 震 動 」 及 び
「 震 源 を 特 定 せず 策 定 する 地 震 動 」に 関 し、 敷 地 の 解 放 基 盤 表 面 における 水 平 方
向 及 び 鉛 直 方 向 の 地 震 動 として 基 準 地 震 動 を 策 定 していることから、 解 釈 別 記 2
の 規 定 に 適 合 していることを 確 認 した。
なお、 申 請 者 は、「 敷 地 ごとに 震 源 を 特 定 して 策 定 する 地 震 動 」Ss-1 から Ss-3
の 年 超 過 確 率 は 10 -4 ~10 -6 程 度 、「 震 源 を 特 定 せず 策 定 する 地 震 動 」Ss-4 及 び Ss-5
の 年 超 過 確 率 は 10 -4 ~10 -6 程 度 としている。
Ⅲ-1.2 周 辺 斜 面 の 安 定 性
解 釈 別 記 2は、 耐 震 重 要 施 設 の 周 辺 斜 面 について、 基 準 地 震 動 による 地 震 力 を 作
用 させた 安 定 解 析 を 行 い、 崩 壊 のおそれがないことを 確 認 するとともに、 崩 壊 のお
それがある 場 合 には、 崩 壊 によって 耐 震 重 要 施 設 に 影 響 を 及 ぼすことがないように
することを 要 求 している。
申 請 者 は、 耐 震 重 要 施 設 の 周 辺 斜 面 の 評 価 について、 以 下 のとおりとしている。
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