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Ⅳ-4.18 緊 急 時 対 策 所 及 びその 居 住 性 等 に 関 する 手 順 等 ( 第 34 条 、 第 61 条 及 び 重 大 事 故 等 防 止 技 術 的 能 力 基 準 1.18 関 係 )
御 意 見 の 概 要
‣ 緊 急 時 対 策 所 を 免 震 構 造 から、 耐 震 構 造 に 変 更 することについて、
福 島 第 一 原 発 の 過 酷 事 故 の 経 験 を 踏 まえると、 到 底 認 められない。
考 え 方
‣ 新 規 制 基 準 は、 重 大 事 故 等 に 対 処 するために 適 切 な 措 置 が 講 じら
れるよう 緊 急 時 対 策 所 の 機 能 を 設 けることを 求 めていますが、そ
の 構 造 等 は 特 定 していません。 玄 海 3・4 号 炉 については、 本 審
査 において、 新 規 制 基 準 が 求 める 機 能 を 有 することを 確 認 してお
り、 既 に 代 替 緊 急 時 対 策 所 は 設 置 されております。
申 請 当 初 、 事 業 者 は、 代 替 緊 急 時 対 策 所 を 設 置 した 上 で、 免 震
重 要 棟 内 に 新 たに 緊 急 時 対 策 所 を 設 置 することとし、 機 能 を 移 転
する 計 画 を 示 していました。その 後 、 事 業 者 から 耐 震 構 造 の 建 物
であれば 免 震 構 造 と 比 べて 2 年 程 度 早 い 運 用 開 始 が 可 能 となる 等
の 理 由 から、 緊 急 時 対 策 所 を、 免 震 重 要 棟 内 から 耐 震 構 造 の 緊 急
時 対 策 棟 内 に 設 置 する 計 画 に 変 更 したいと 説 明 がなされました。
このため、 免 震 重 要 棟 を 設 置 するとした 場 合 の 具 体 的 見 通 し 等 を
示 すことを 求 めたところ、 事 業 者 は、 現 段 階 では 免 震 装 置 の 設 計
の 成 立 の 見 通 しを 得 ることができなくなったとして 免 震 重 要 棟 を
設 置 しない 理 由 を 変 更 するとともに、 耐 震 構 造 であっても、 免 震
構 造 と 同 様 に 基 準 地 震 動 に 対 して 建 屋 を 弾 性 範 囲 内 に 収 めること
により、 建 屋 の 構 造 体 全 体 の 信 頼 性 を 確 保 すること、 地 震 時 の 居
住 性 についても 設 計 上 の 配 慮 により 改 善 を 図 るとの 方 針 を 示 しま
した。
本 審 査 では、 事 業 者 が、 代 替 緊 急 時 対 策 所 に 替 わる 緊 急 時 対 策
所 を 耐 震 構 造 の 緊 急 時 対 策 棟 内 に 設 置 することにより、 基 準 地 震
動 による 地 震 力 に 対 して、 緊 急 時 対 策 所 の 機 能 を 喪 失 しない 設 計
としていること、 重 大 事 故 等 に 対 処 するために 必 要 な 指 示 を 行 う
要 員 がとどまることができる 措 置 を 講 じていること 等 により、 新
規 制 基 準 に 適 合 していることを 確 認 しています。
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