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御 意 見 の 概 要
‣ 使 用 済 燃 料 ピットの 貯 蔵 量 を 増 やすリラッキングに 係 る 申 請 が
別 途 なされているが、それによる 負 の 影 響 はどれぐらいになるの
か。 原 子 力 規 制 委 員 会 は、リラッキングをすることについて 望 ま
しくないと 難 色 を 示 しており、 乾 式 貯 蔵 にすべきとしている。
考 え 方
‣ 使 用 済 燃 料 の 保 管 方 法 の 選 択 については 申 請 者 に 委 ねられてお
り、 玄 海 原 子 力 発 電 所 については、 使 用 済 燃 料 ピットにより 使 用
済 燃 料 を 保 管 することとしています。
なお、 平 成 22 年 2 月 8 日 になされた3 号 炉 の 使 用 済 燃 料 の 貯 蔵
設 備 の 貯 蔵 能 力 の 変 更 等 に 係 る 設 置 変 更 許 可 申 請 については、 本
審 査 の 対 象 ではありません。
‣ 免 震 棟 の 建 設 計 画 を 撤 回 するなど、 九 州 電 力 に 対 する 甘 い 対 応 を
許 すべきではない。
‣ 九 電 は 免 震 棟 の 建 設 を 撤 回 して 耐 震 に 変 える 方 針 転 換 をしたが、
1F 事 故 を 踏 まえると、 免 震 棟 が 不 可 欠 ではないのか。
‣ 規 制 基 準 であった 免 震 棟 すら 作 っていない。
‣ 免 震 重 要 棟 の 建 造 及 び 運 用 テストが 終 了 するまでは、 法 に 適 合 し
ていないと 判 断 すべき。コスト 面 で 建 造 を 中 止 したのではない
か。
‣ 「 免 震 機 能 等 により」とあいまいな 表 現 になっているが、 報 道 に
よれば、 九 州 電 力 は、 川 内 原 発 においても 玄 海 原 発 においても、
免 震 機 能 を 有 しない 耐 震 性 の 建 物 で 申 請 したと 言 われている。あ
いまいな 表 現 をやめて「 免 震 機 能 を 有 するもの」と 断 定 していた
だきたい。
‣ 新 規 制 基 準 は、 重 大 事 故 等 に 対 処 するために 適 切 な 措 置 が 講 じら
れるよう 緊 急 時 対 策 所 の 機 能 を 設 けることを 求 めていますが、そ
の 構 造 等 は 特 定 していません。 玄 海 3・4 号 炉 については、 本 審
査 において、 新 規 制 基 準 が 求 める 機 能 を 有 することを 確 認 してお
り、 既 に 代 替 緊 急 時 対 策 所 は 設 置 されております。
申 請 当 初 、 事 業 者 は、 代 替 緊 急 時 対 策 所 を 設 置 した 上 で、 免 震
重 要 棟 内 に 新 たに 緊 急 時 対 策 所 を 設 置 することとし、 機 能 を 移 転
する 計 画 を 示 していました。その 後 、 事 業 者 から 耐 震 構 造 の 建 物
であれば 免 震 構 造 と 比 べて 2 年 程 度 早 い 運 用 開 始 が 可 能 となる 等
の 理 由 から、 緊 急 時 対 策 所 を、 免 震 重 要 棟 内 から 耐 震 構 造 の 緊 急
時 対 策 棟 内 に 設 置 する 計 画 に 変 更 したいと 説 明 がなされました。
このため、 免 震 重 要 棟 を 設 置 するとした 場 合 の 具 体 的 見 通 し 等 を
示 すことを 求 めたところ、 事 業 者 は、 現 段 階 では 免 震 装 置 の 設 計
の 成 立 の 見 通 しを 得 ることができなくなったとして 免 震 重 要 棟 を
設 置 しない 理 由 を 変 更 するとともに、 耐 震 構 造 であっても、 免 震
構 造 と 同 様 に 基 準 地 震 動 に 対 して 建 屋 を 弾 性 範 囲 内 に 収 めること
により、 建 屋 の 構 造 体 全 体 の 信 頼 性 を 確 保 すること、 地 震 時 の 居
住 性 についても 設 計 上 の 配 慮 により 改 善 を 図 るとの 方 針 を 示 しま
した。
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