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いものであって、 非 常 用 所 内 電 源 系 からの 受 電 時 等 の 母 線 の 切 替 え 操 作 が
容 易 であること。
(2) 電 線 路 の 独 立 性
第 33 条 第 4 項 は、 設 計 基 準 対 象 施 設 に 接 続 する 電 線 路 のうち 少 なくとも 2
回 線 について、それぞれ 互 いに 独 立 しているものであって、 当 該 施 設 において
受 電 可 能 なものであり、かつ、それにより 当 該 施 設 を 電 力 系 統 に 連 系 する 設 計
とすることを 要 求 している。
申 請 者 は、 本 発 電 所 について、 送 受 電 可 能 な 500kV 送 電 線 ( 玄 海 幹 線 )2 ル
ート 2 回 線 と、 受 電 専 用 220kV 送 電 線 ( 玄 海 原 子 力 線 )1 ルート 2 回 線 の 3 ル
ート 4 回 線 で 電 力 系 統 に 連 系 しており、500kV 送 電 線 は、 本 発 電 所 から 約 24
km 離 れた 西 九 州 変 電 所 及 び 約 65km 離 れた 脊 振 変 電 所 に 連 系 し、220kV 送 電 線
は、 本 発 電 所 から 約 21 km 離 れた 西 九 州 変 電 所 に 連 系 するとしている。
規 制 委 員 会 は、 申 請 者 の 設 計 が、 原 子 炉 施 設 に 接 続 する 電 線 路 の 上 流 側 の 接
続 先 の 変 電 所 が 停 止 した 場 合 であっても、 当 該 原 子 炉 施 設 に 接 続 された 送 電 線
による 電 力 の 供 給 が 全 て 停 止 しないとしており、 独 立 性 を 有 する 方 針 とするこ
とを 確 認 した。
(3) 電 線 路 の 物 理 的 分 離
第 33 条 第 5 項 は、 設 計 基 準 対 象 施 設 に 接 続 する 電 線 路 のうち 少 なくとも 1
回 線 について、 当 該 設 計 基 準 対 象 施 設 において 他 の 回 線 と 物 理 的 に 分 離 して 受
電 できる 設 計 とすることを 要 求 している。
申 請 者 は、500kV 送 電 線 ( 玄 海 幹 線 )2 回 線 と 220kV 送 電 線 ( 玄 海 原 子 力 線 )
2 回 線 について、 同 一 の 送 電 鉄 塔 に 架 線 しない 設 計 とした 上 で、 大 規 模 な 盛 り
土 崩 壊 、 大 規 模 な 地 滑 り 等 による 被 害 の 最 小 化 を 図 るため、 鉄 塔 基 礎 の 安 定 性
を 確 保 するとともに、 強 風 発 生 時 の 事 故 防 止 対 策 の 実 施 により、 外 部 電 源 系 か
らの 電 力 供 給 が 同 時 に 停 止 することのないよう 設 計 するとしている。
規 制 委 員 会 は、 申 請 者 の 設 計 が、 地 滑 り 等 の 共 通 要 因 にて 電 力 の 供 給 が 全 て
同 時 に 停 止 しないように、 電 線 路 を 同 一 の 送 電 鉄 塔 に 架 線 しない 方 針 としてい
ることを 確 認 した。
(4) 複 数 号 炉 を 設 置 する 場 合 における 電 力 供 給 確 保
第 33 条 第 6 項 は、 設 計 基 準 対 象 施 設 に 接 続 する 電 線 路 について、 同 一 の 発
電 所 の 二 以 上 の 発 電 用 原 子 炉 施 設 を 電 力 系 統 に 連 系 する 場 合 には、いずれの 2
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