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面 における 最 大 接 地 圧 は 1.98N/mm 2 であり、 基 礎 地 盤 の 大 部 分 を 占 める○B 級
以 上 の 岩 盤 の 支 持 力 試 験 結 果 から 評 価 した 極 限 支 持 力 (13.7N/mm 2 以 上 )を 下
回 る。
(6) 動 的 解 析 の 結 果 から 得 られた 原 子 炉 格 納 容 器 及 び 原 子 炉 周 辺 建 屋 の 基 礎 地
盤 の 最 小 すべり 安 全 率 は、1.5 を 上 回 る。
(7) 動 的 解 析 の 結 果 から 得 られた 原 子 炉 格 納 容 器 及 び 原 子 炉 周 辺 建 屋 の 基 礎 底
面 に 生 じる 最 大 傾 斜 は、1/2,000 を 下 回 る。
規 制 委 員 会 は、 設 計 基 準 対 象 施 設 を 設 置 する 地 盤 の 評 価 については、 申 請 者 が
行 った 動 的 解 析 の 手 法 、 地 盤 パラメータの 設 定 方 法 等 が 適 切 であり、 当 該 施 設 を
十 分 に 支 持 することができる 地 盤 に 設 けるとしていることから、 解 釈 別 記 1の 規
定 に 適 合 していること 及 び 地 盤 ガイドを 踏 まえていることを 確 認 した。
3. 地 盤 の 変 形
解 釈 別 記 1は、 耐 震 重 要 施 設 について、 地 震 発 生 に 伴 う 地 殻 変 動 によって 生 じ
る 支 持 地 盤 の 傾 斜 及 び 撓 み 並 びに 地 震 発 生 に 伴 う 建 物 ・ 構 築 物 間 の 不 等 沈 下 、 液
状 化 及 び 揺 すり 込 み 沈 下 等 の 周 辺 地 盤 の 変 状 が 生 じた 場 合 においてもその 安 全
機 能 が 損 なわれるおそれがない 地 盤 に 設 けなければならないことを 要 求 してい
る。
申 請 者 は、 耐 震 重 要 施 設 の 支 持 地 盤 に 係 る 設 計 方 針 、 地 殻 変 動 による 傾 斜 に 関
する 評 価 を 以 下 のとおりとしている。
(1) 耐 震 重 要 施 設 は、 岩 盤 に 支 持 されている、 若 しくはマンメイドロック(コ
ンクリート)による 置 き 換 えにより 岩 盤 に 支 持 される 設 計 としていることか
ら、 揺 すり 込 み 沈 下 や 液 状 化 による 不 等 沈 下 の 影 響 を 受 けるおそれはない。
(2) 耐 震 重 要 施 設 の 支 持 地 盤 の 傾 斜 は、 本 発 電 所 敷 地 内 に 震 源 として 考 慮 する
活 断 層 が 分 布 していないことを 確 認 していることから、 敷 地 において 地 殻 の
広 域 的 な 変 形 による 著 しい 地 盤 の 傾 斜 が 生 じることはないが、 敷 地 に 比 較 的
近 い 竹 木 場 断 層 及 び 城 山 南 断 層 の 活 動 に 伴 い 生 じる 地 盤 の 傾 斜 について、
Wang et al.(2003)の 手 法 により 評 価 した 結 果 、1/2,000 を 下 回 る。
規 制 委 員 会 は、 地 盤 の 変 形 について、 申 請 者 の 耐 震 重 要 施 設 の 支 持 地 盤 の 変 形
に 係 る 設 計 方 針 、 地 殻 変 動 による 傾 斜 に 関 する 評 価 が 適 切 であり、 変 形 した 場 合
においてもその 安 全 機 能 が 損 なわれるおそれがない 地 盤 に 当 該 施 設 を 設 けると
していることから、 解 釈 別 記 1の 規 定 に 適 合 していること 及 び 地 盤 ガイドを 踏 ま
えていることを 確 認 した。
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