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Ⅲ-1.1 基 準 地 震 動 ( 第 4 条 関 係 )
ご 意 見 の 概 要
考 え 方
いては、2004 年 北 海 道 留 萌 支 庁 南 部 地 震 (Mw5.7)による 観 測 記
録 を「 震 源 を 特 定 せず 策 定 する 地 震 動 」として 採 用 していること
を 審 査 で 確 認 しています。
今 後 、 新 たな 知 見 が 得 られた 場 合 には、 必 要 に 応 じて 発 電 所 の
安 全 性 への 影 響 について 検 討 することとなります。
【 基 準 地 震 動 の 超 過 確 率 について】
‣ 「 入 倉 ・ 三 宅 式 を 用 いた 基 準 地 震 動 の 設 定 は 過 小 評 価 になる」こ
とが、 島 崎 元 原 子 力 規 制 委 員 会 委 員 ほか 多 くの 専 門 家 から 指 摘 さ
れている。 申 請 者 の 見 積 もり「 敷 地 ごとに 震 源 を 特 定 して 策 定 す
る 地 震 動 」Ss-1 から Ss-3 の 年 超 過 確 率 は 10 -4 ~10 -6 程 度 、「 震
源 を 特 定 せず 策 定 する 地 震 動 」Ss-4 及 び Ss-5 の 年 超 過 確 率 は
10 -4 ~10 -6 程 度 というのは 極 端 な 過 小 評 価 である。
【 基 準 地 震 動 の 超 過 確 率 について】
‣ 基 準 地 震 動 に 対 する 超 過 確 率 については、 審 査 の 過 程 において、
モデルの 設 定 、ロジックツリー、 根 拠 となるデータ 等 の 具 体 的 な
評 価 方 法 等 を 確 認 しています。
解 釈 別 記 2では、 超 過 確 率 を 参 照 し、 策 定 された 地 震 動 の 応 答 ス
ペクトルがどの 程 度 の 超 過 確 率 に 相 当 するかを 把 握 することを 要
求 しているものであり、 規 制 委 員 会 として 超 過 確 率 の 数 値 の 大 き
さを 基 にして 基 準 への 適 合 性 を 判 断 しているものではありませ
ん。
Ⅲ-1.3 耐 震 設 計 方 針 ( 第 4 条 関 係 )
御 意 見 の 概 要
‣ 審 査 書 案 21ページ『 三 -1.3 耐 震 設 計 方 針 、1. 耐 震 重 要 度
分 類 の 方 針 (1) 施 設 の 分 類 設 計 基 準 対 象 施 設 については、 耐 震
重 要 度 に 応 じて、 重 要 な 安 全 機 能 を 有 する 施 設 及 び 地 震 に 伴 って
発 生 するおそれがある 津 波 による 安 全 機 能 の 喪 失 を 防 止 するた
めに 必 要 となる 施 設 をSクラス、これと 比 べて 安 全 機 能 を 喪 失 し
た 場 合 の 影 響 の 小 さいものをBクラス、これら 以 外 の 一 般 産 業 施
設 、 公 共 施 設 と 同 等 の 安 全 性 が 要 求 される 施 設 をCクラスに 分 類
する。』について。 重 要 な「 施 設 の 分 類 の 見 直 し」が 行 われないま
考 え 方
‣ 外 部 電 源 系 については、 互 いに 独 立 した 2 回 線 以 上 の 電 線 路 を 設
ける 等 の 規 制 基 準 の 強 化 を 行 っています。 審 査 においては、 送 電
鉄 塔 の 倒 壊 等 によって 電 線 路 から 電 源 の 供 給 ができなくなった
場 合 に 備 え、 信 頼 性 の 高 い 所 内 非 常 用 発 電 設 備 を 設 置 する 設 計 と
していることを 確 認 しています。
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