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Ⅳ-1.2.2.5 水 素 燃 焼
御 意 見 の 概 要
は 僅 少 なので、 水 素 の 発 生 量 や 濃 度 の 分 布 、 解 析 予 測 のバラつき
などを 厳 正 に 評 価 すると、13%を 超 える 可 能 性 が 濃 厚 であり、
爆 ごうは 発 生 しないとする 結 論 は 誤 りではないか。
考 え 方
ため、 保 守 的 な 条 件 であると 考 えられます。
‣ 水 素 による 爆 轟 防 止 のために、 原 子 炉 下 部 キャビティ 区 画 の9
0%に 大 量 の 水 を 入 れて、 水 蒸 気 爆 発 の 危 険 を 限 りなく 高 めるよ
うな 方 法 は、IAEAの 深 層 防 護 の 第 4 層 の 安 全 対 策 に 真 っ 向 か
ら 反 対 する 方 法 であると 思 われる。
‣ 代 替 格 納 容 器 スプレイによる 原 子 炉 下 部 キャビティへの 注 水 は、
MCCI による 原 子 炉 格 納 容 器 の 破 損 を 防 止 するための 対 策 として 実
施 されるものです。 水 素 燃 焼 の 対 策 については、PAR 及 びイグナイ
タを 設 置 して 水 素 処 理 をすることで、 爆 轟 を 防 止 できることを 確 認
しています。また、 実 機 において 水 蒸 気 爆 発 の 発 生 の 可 能 性 が 極 め
て 低 いことについては、「Ⅳ-1.2.2.4 原 子 炉 圧 力 容 器 外 の
溶 融 燃 料 - 冷 却 材 相 互 作 用 」で 述 べたとおりです。
‣ 審 査 ガイドに 従 って、 溶 融 炉 心 ・コンクリート 相 互 作 用 (MCCI)
により 発 生 する 一 酸 化 炭 素 の 発 生 量 とその 安 全 性 の 評 価 を 審 査 す
ることを 求 める。 審 査 ガイドの 水 素 燃 焼 に 関 する 主 要 解 析 条 件
b.(b)に「 原 子 炉 圧 力 容 器 の 下 部 の 破 損 後 は、 溶 融 炉 心 ・コンクリ
ート 相 互 作 用 による 可 燃 性 ガス 及 びその 他 の 非 凝 縮 性 ガス 等 の 発
生 を 考 慮 する。」と 明 記 されている。しかし、 設 置 変 更 許 可 申 請 書
及 び 審 査 書 案 には、 可 燃 性 ガスのうちの 一 酸 化 炭 素 (CO)の 発 生
量 とその 安 全 性 の 評 価 については 何 の 記 述 もない。 従 って、 設 置
変 更 許 可 申 請 書 と 審 査 書 案 に 一 酸 化 炭 素 に 関 する 安 全 性 評 価 結 果
の 記 載 を 求 める。
‣ 原 子 炉 下 部 キャビティへの 注 水 により、 溶 融 炉 心 の 冷 却 が 行 われる
ことから、MCCI によるコンクリートの 浸 食 量 は 僅 かであり、CO 及
び CO2 の 発 生 は 無 視 できることを 確 認 しています。 仮 に 発 生 したと
しても、CO はイグナイタにより 処 理 することが 可 能 であり、CO2 は
原 子 炉 格 納 容 器 雰 囲 気 の 不 活 性 化 に 寄 与 します。
‣ 195 頁 、(1) 本 格 納 容 器 破 損 モードの 特 徴 及 びその 対 策 において、
「イグナイタを 重 大 事 故 等 対 処 設 備 として 新 たに 整 備 する」とあ
るが、イグナイタの 使 用 は 労 働 安 全 衛 生 規 則 の 可 燃 性 ガスの 爆 発
‣ 労 働 安 全 衛 生 規 則 第 279 条 は、 危 険 物 ( 水 素 等 の 可 燃 性 ガスを 含
む。) 等 が 存 在 して 爆 発 火 災 が 生 ずるおそれのある 場 所 においては、
点 火 源 となるおそれのある 機 械 等 を 使 用 してはならないと 規 定 し
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