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Ⅳ-1.2.2.5 水 素 燃 焼
御 意 見 の 概 要
1990 年 8 月 30 日 付 けの 原 子 力 安 全 委 員 会 決 定 の「 発 電 用 軽
水 型 原 子 炉 施 設 の 安 全 評 価 に 関 する 審 査 指 針 について」では、 水
素 爆 発 対 策 問 題 は 想 定 事 故 時 の 水 素 爆 発 対 策 が 注 目 されていた。
28ページに 仮 想 事 故 の 発 生 時 のジルコニウム・ 水 反 応 で 水 素 が
発 生 した 時 の、 水 素 爆 発 対 策 が 記 載 されている。『 三 ・ 四 ・ 二 可
燃 性 ガスの 発 生 (PWR、BWR)( 六 ) 判 断 基 準 としては、 事 象 発 生 後
少 なくとも 三 〇 日 間 は、 原 子 炉 格 納 容 器 内 雰 囲 気 中 の 酸 素 又 は 水
素 の 濃 度 のいずれかが、それぞれ 五 % 又 は 四 % 以 下 であることと
する。』と 規 定 されており、 格 納 容 器 雰 囲 気 内 に5% 以 上 の 酸 素 が
ある 場 合 には、 水 素 の 許 容 濃 度 は4% 以 下 と 決 められていた。 こ
れは、 岩 波 の「 科 学 」2014 年 3 月 号 の355ページから36
2ページの「 炉 心 溶 融 物 とコンクリートとの 相 互 作 用 による 水 素
爆 発 、CO 爆 発 の 可 能 性 」の358ページに 説 明 されているよう
に、 空 気 中 における 水 素 は 発 火 温 度 500℃、 爆 発 下 限 4.0%、
爆 轟 下 限 18.3%(12.5%)、 爆 轟 上 限 59.0%、 爆 発 上
限 75.0%である。 日 本 の 原 発 の 旧 基 準 では、 爆 燃 ( 燃 焼 波 の
前 面 の 伝 達 速 度 が 音 速 以 下 )も 爆 轟 も 起 こさない 事 になっていた。
新 規 制 基 準 は、 爆 轟 は 起 こしてはいけないが、 爆 燃 は 起 こしても
良 いとし、 安 全 基 準 を 実 際 には 緩 くしている。 水 素 爆 発 防 止 対 策
は、 水 素 濃 度 の 発 生 旧 基 準 の4.0% 以 下 とすべきである。
考 え 方
生 した 場 合 においても、 水 素 爆 発 による 原 子 炉 格 納 容 器 の 破 損 を 防
止 する 設 備 を 要 求 しており、 具 体 的 には、「 実 用 発 電 用 原 子 炉 に 係 る
炉 心 損 傷 防 止 対 策 及 び 格 納 容 器 破 損 防 止 対 策 の 有 効 性 評 価 に 関 す
る 審 査 ガイド」に 基 づき、 水 素 の 爆 轟 を 防 止 するために、 原 子 炉 格
納 容 器 の 水 素 濃 度 を 13% 以 下 にすることを 要 求 しています。
Ⅳ-1.2.2.6 溶 融 炉 心 ・コンクリート 相 互 作 用
御 意 見 の 概 要
‣ p.316 溶 融 炉 心 を 冷 却 するために 核 の 容 器 下 部 に 注 水 することは
水 蒸 気 爆 発 を 誘 発 するきわめて 危 険 な 方 法 であって、 行 うべきで
ない。コア・キャッチャに 相 当 する 設 備 を 設 けるべきである。そ
考 え 方
‣ 新 規 制 基 準 では、 設 置 許 可 基 準 規 則 解 釈 第 37 条 2-3(i)におい
て、 溶 融 炉 心 による 侵 食 によって、 原 子 炉 格 納 容 器 の 構 造 部 材 の
支 持 機 能 が 喪 失 しないこと 及 び 溶 融 炉 心 が 適 切 に 冷 却 されること
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