000175362

御 意 見 の 概 要
定 しました。
考 え 方
‣ 原 子 力 規 制 委 員 会 による 審 査 は、 提 出 書 類 を 中 心 とした 審 査 であ
り、 現 物 確 認 を 行 っておらず、 不 十 分 である。
‣ 今 回 の 審 査 対 象 に 高 経 年 評 価 は 記 載 されていない。40 年 超 えの
設 備 と 新 設 の 設 備 を 同 じ 審 査 基 準 で 審 査 して 良 い 根 拠 を 示 すか、
運 転 期 間 延 長 認 可 の 中 で 審 査 基 準 を 定 めるのであれば、これに 対
して 科 学 的 ・ 技 術 的 意 見 を 募 集 する 必 要 があると 考 えます。
‣ 審 査 書 ( 案 )は、 設 置 変 更 許 可 申 請 に 対 するものであり、 変 更 し
ようとする 原 子 炉 施 設 の 基 本 的 な 設 計 方 針 等 について 確 認 した 結
果 を 記 したものです。 引 き 続 き、 事 業 者 からの 申 請 を 踏 まえ、 機
器 等 の 詳 細 設 計 に 関 する 工 事 計 画 や 保 安 規 定 について 審 査 してい
きます。 一 方 、 玄 海 原 子 力 発 電 所 3 号 及 び4 号 炉 について、 運 転
期 間 延 長 に 係 る 申 請 はなされておりません。
‣ 事 業 者 は、 原 子 炉 自 体 の 設 計 ・ 構 造 の 見 直 しはせず、 可 搬 型 設 備
主 体 の 対 策 しか 講 じていない。
‣ 設 置 許 可 基 準 規 則 は、 発 電 用 原 子 炉 施 設 の 位 置 、 構 造 及 び 設 備 が
原 子 炉 等 による 災 害 の 防 止 上 支 障 がないことを 確 認 するものとし
て 定 めたものであり、 本 件 申 請 については、この 基 準 への 適 合 性
を 審 査 しているものです。 本 審 査 では、 重 大 事 故 等 対 処 設 備 他 設
置 工 事 を 目 的 とした 申 請 に 関 して、 変 更 しようとする 原 子 炉 施 設
の 基 本 的 な 設 計 方 針 等 について 確 認 しました。
‣ 原 子 力 規 制 委 員 会 は、40 年 を 超 える 原 発 の 再 稼 働 を 認 めている
が、 事 故 発 生 時 にその 責 任 をとることを 国 民 に 明 示 できるのか。
‣ 安 全 確 保 の 一 義 的 責 任 は 事 業 者 が 負 い、 規 制 当 局 は、 事 業 者 の 活
動 が 法 令 の 要 求 を 満 たしていることを 確 認 します。
‣ 事 故 が 起 きても 責 任 の 所 在 がはっきりしないシステムでは 再 稼
働 は 許 されない。
‣ 同 上
‣ 責 任 という 言 葉 は 簡 単 であるが、 事 故 が 起 きれば、 責 任 を 取 れる
人 は 誰 もおりません。
‣ 使 用 済 MOX 燃 料 の 保 管 ・ 処 理 ・ 処 分 のための 体 制 及 び 技 術 が 確 立
していない。
‣ 同 上
‣ 使 用 済 燃 料 については、 国 内 再 処 理 を 原 則 とし、 再 処 理 されるま
での 間 、 適 切 に 貯 蔵 ・ 管 理 するとの 方 針 を 確 認 しています。
2