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Ⅱ 発 電 用 原 子 炉 の 設 置 及 び 運 転 のための 技 術 的 能 力
御 意 見 の 概 要
‣ 原 子 炉 が 立 地 する 地 域 住 民 の 安 全 は、 最 大 限 優 先 されなければな
りません。 本 基 準 案 では、 装 置 内 部 と 構 内 の 職 員 の 安 全 だけが 評
価 されています。 地 域 住 民 の 安 全 な 避 難 経 路 の 検 討 およびその 体
制 を 確 立 しない 限 り 運 転 は 認 めるべきではありません。しかも、
これを 自 治 体 に 丸 投 げするこれまでの 姿 勢 が 大 きな 問 題 だと 考
えます。
考 え 方
‣ 本 項 目 では、 原 子 力 事 業 者 の 技 術 的 能 力 に 関 する 審 査 指 針 に 基 づ
き、 設 計 及 び 工 事 並 びに 運 転 及 び 保 守 について6 項 目 に 整 理 し
て、 同 指 針 への 適 合 性 について 確 認 しています。
なお、 原 子 力 防 災 については、 原 子 力 災 害 対 策 特 別 措 置 法 に 基
づき、 対 策 が 講 じられます。
‣ 自 然 災 害 及 び 重 大 事 故 時 に、 放 射 性 物 質 による 被 曝 の 恐 れがある
中 での 作 業 に 従 事 する 技 術 者 及 び 作 業 員 の 確 保 に 法 的 な 保 障 が
存 在 せず、 規 制 基 準 にもそれら 人 員 の 確 保 を 確 認 する 基 準 がない
のは、 重 大 な 瑕 疵 であり、 本 件 審 査 書 案 は 撤 回 すべきである。 九
州 電 力 が 重 大 事 故 時 の 作 業 従 事 について 社 員 や 下 請 け 作 業 員 、 関
係 メーカー 社 員 等 に 対 し、 意 向 確 認 を 行 ったかどうかは 報 道 され
ていないようだが、 意 向 を 確 認 したとしても 実 際 の 事 故 時 に 放 射
性 物 質 による 被 曝 を 強 要 することはできない。 重 大 事 故 時 の 法 的
裏 付 けのある 人 員 確 保 がなされていない 現 状 においては 設 置 変
更 許 可 を 出 すことはあってはならない。
‣ 自 然 災 害 及 び 重 大 事 故 等 の 対 応 に 必 要 な 要 員 を 確 保 するための
具 体 的 な 対 応 については、『Ⅳ-2 重 大 事 故 等 に 対 処 するため
の 手 順 等 に 対 する 共 通 の 要 求 事 項 ( 重 大 事 故 等 防 止 技 術 的 能 力 基
準 1.0 項 関 係 )』に 記 載 しています。
なお、 重 大 事 故 等 の 発 生 時 には 重 大 事 故 等 対 策 要 員 等 に 過 度 な
被 ばくが 無 いこと、 重 大 事 故 等 対 策 要 員 等 については、 必 要 な 人
員 を 確 保 するととともに 必 要 な 訓 練 を 行 うこと、 重 大 事 故 が 発 生
した 場 合 、 緊 急 時 対 策 所 において、 放 射 線 防 護 措 置 により 重 大 事
故 等 対 策 要 員 等 がとどまることができることを 確 認 しています。
Ⅲ-1.1 基 準 地 震 動 ( 第 4 条 関 係 )
ご 意 見 の 概 要
【 基 準 地 震 動 の 策 定 について】
‣ 2007 年 の 中 越 沖 地 震 の 1699 ガル、2008 年 の 岩 手 ・ 宮 城 内 陸 地 震
4360 ガル、2016 年 4 月 の 熊 本 地 震 の 1580 ガルを 踏 まえると、そ
のような 地 震 がこないという 科 学 的 根 拠 はなく、 基 準 地 震 動 を 最
大 620 ガル 程 度 に 引 き 上 げているが、 過 小 評 価 である。
‣ 環 太 平 洋 造 山 帯 ( 火 山 帯 )の 一 角 にある、 玄 海 原 発 は 地 震 動 に 対
考 え 方
【 基 準 地 震 動 の 策 定 について】
‣ 地 震 動 に 影 響 を 及 ぼす 震 源 、 地 質 構 造 、 伝 播 特 性 等 は 敷 地 ごとに
異 なるため、 過 去 にいずれかの 地 域 で 発 生 した 最 大 の 地 震 を 全 て
の 発 電 所 に 対 して 一 律 の 地 震 動 として 適 用 するのではなく、 発 電
所 ごとに 評 価 することを 要 求 しています。また、 地 表 における 観
測 値 を 用 いて 地 震 動 評 価 を 行 うのではなく、 敷 地 の 地 下 構 造 を 踏
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